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[フルフォード氏]三菱のUBS信託部門の買収は、ハザールマフィアの延命 / ケリー国務長官襲撃事件の真相

 前回の続きで8分48秒からの文字起こし記事です。
 三菱のUBS信託部門の買収は、もうすぐ破産するバブル紳士の引き取りようなもので、ハザールマフィアの延命にしかならないようです。フルフォード氏はペンタゴンも援護してくれるから“絶対断ったほうがいい”と言っています。ですが、表に出ているニュースを見るかぎり、日本のお金がハザールマフィアの延命にまた使われそうです。
 またケリー国務長官を“殺す命令を出したのは、ヴィクトリア・ヌーランド”や国務省、財務省、銀行にいるハザールマフィアの手先のようです。その背景として、ケリー国務長官が破産しているアメリカの運営資金を中国に要請し、中国はその条件として“日本と中国の仲直り”することとウクライナにミンクス協定を遵守させることをあげたようです。それを実行した報復としてケリー国務長官が襲撃されたようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常対策委員会 2015/06/26
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

[フルフォード氏]ギリシャ危機は粉飾決算で秋まで時間稼ぎ / サウジアラビアがロシアに接近 / ハザール犯罪組織の解体兆候

 2回に分けて掲載します。今回は、8分48秒までです。
 ギリシャ危機は、フルフォード氏の見通しでは“粉飾決算で秋まで時間稼ぎ”のようです。今年の秋はいろいろと正念場なのかもしれません。読者の方からは、『9月に経済崩壊(?)、10月に関東大震災、12月に富士山噴火。今年は立て続けにビックイベントが控えているようなので今のうちに備蓄品をチェックして足りないものを購入しようと思います」との情報も届いています。
 真新しいニュースでは“サウジアラビアが、王子と、石油大臣と、防衛大臣をロシアに派遣して、プーチンに会わせた”という情報があり、“大きな何かに発展する可能性が濃い”ようです。
 あと日本は安倍貧乏神に憑依されている状態のようで、“安倍政権がこのままだと、日本人をどんどん貧乏にする”とあります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国家非常対策委員会 2015/06/26
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[sputnik]ツィプラス首相:ギリシャ中銀、銀行の活動を停止するよう勧告 〜この数日間が重要なところで、ギリシャ国民は連中の脅しに屈しないことが大事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の通り、ユーログループは7月5日の国民投票が困るようで、“ギリシャ国民を恐喝することを目的”として、ギリシャ国内の銀行の活動停止を強制したようです。この数日間が重要なところで、ギリシャ国民は連中の脅しに屈しないことが大事です。国民の不満が爆発し、各地でデモや混乱が起こり、最終的にツィプラス政権が退陣に追い込まれるのが連中にとって一番望ましいのですが、そうはならないように見えます。
 下の記事にもあるように、実際に追い詰められているのは、ユーロ圏の方です。“欧州各国の財務当局に「ユーロ圏内のデフォルト」に備えた計画があろうはずがない”のです。ギリシャのユーロ圏離脱は、彼らの破滅です。何としても国民投票を妨害して、この最悪のケースを防ぎたいと思っているでしょうが、やっている事は真逆のような気がします。これまでなら脅せば言いなりになったわけですが、ロシア、中国を始めとして脅しが全く通じない国があるのです。しかも現在のツィプラス政権は、そのロシア側についています。これまでとはまったく異なる状況だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツィプラス首相:ギリシャ中銀、銀行の活動を停止するよう勧告
転載元)
167143-2 

ギリシャのツィプラス首相は、ギリシャ中央銀行が国内の銀行各行の活動を停止し、現金の引き落としを制限するよう勧告を出したことを事実であると認めた。

首相は次のように述べた。「ユーログループの決定により、今日、欧州中央銀行は、ギリシャ中央銀行に対し、諸銀行の活動を停止するよう強制した」

首相によれば、ユーログループの決定は7月5日の国民投票を妨害するべくギリシャ国民を恐喝することを目的としたものでしかない。

これからの数日間に必要なのは、落ち着きと、我慢だけだ。ギリシャの銀行各行にある国民の預金は完全に保証されている。また、給料や年金の支払いも保証されている。あらゆる困難に対し、落ち着きをもって、決然と対処しなければならない」とギリシャ首相。
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フィナンシャル・タイムズ:ギリシャの離脱は欧州にとって悪夢の始まりに過ぎない
転載元より抜粋)
ギリシャ債務危機に関しては、債権者の提案を受け入れるか否かを問う住民投票の実施よりも、ギリシャが財政支援プログラムを拒否し、同プログラムが火曜に期限切れを迎えることのほうが重大なニュースだ。フィナンシャル・タイムズ紙のウェブ版で、ヴォルフガング・ミュンハウ評論員が述べた。 

ギリシャは水曜以降、財政支援を失い、債券市場にアクセスすることが出来なくなる。

ミュンハウ評論員は次のように述べている。

ギリシャ政府としては、プログラムを拒否することが、唯一確実かつ合理的な決定である。計画を受け入れた場合、ギリシャはさらに数年、不況に見舞われることになる。

ギリシャのユーロ圏離脱は短期的にはマイナスの影響のほうが大きいだろう。しかしそれによってギリシャの復興への望みは残る。

債権者らとの合意がなければ、住民投票も意味を失う。もし国民が最後通告を受け入れたとしても、プログラムを元に戻すことは出来ない。

欧州中央銀行は「緊急流動性支援(ELA)」の枠内でギリシャの各銀行の融資額を削減し、資本の動きを管理する構えだ。続いて並行通貨が発行され、それによりギリシャは、EUおよび欧州中央銀がギリシャの銀行システムの処理方法を確立するまでの間、賃金や年金を払うことが出来るようになる。

もし住民投票が支援プログラムの期限が切れる前に行われたなら、このプロセスを阻むことも出来ただろう。ギリシャ政府の決定はギリシャのユーロ圏離脱の可能性を高めるだけである。

実施が発表されている住民投票は、既に期限の切れたプログラムに関する、既に存在しない提案について社会と協議をする、一種の茶番に終わってしまう。

問題は、いつ欧州中央銀が引き金を引くのか、ということに尽きる。なぜなら欧州各国の財務当局に「ユーロ圏内のデフォルト」に備えた計画があろうはずがないからである。

「どうやら我々は破局に向かっているようだ。これは最悪の結果である。しかしユーロ圏のほかの参加者にとっては、悪夢はほんの序の口に過ぎない」。

以上のようにフィナンシャル・タイムズ紙のミュンハウ評論員は述べた。

[沖縄タイムス 他]百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する

竹下雅敏氏からの情報です。
 百田尚樹がつるんつるんだったのは、頭だけではなかったようで、脳みそまで「永遠の0」だったということがわかりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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百田氏の「普天間基地は田んぼの中にあった」のウソ
宜野湾市資料、写真が語る真実
基地撤去の民意敵視
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百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する
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[真実を探すブログ]ギリシャの国民投票実施表明を受けて、EUはギリシャ支援打ち切りを事実上決定 〜 EU・IMFのやり方は闇金と同じ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ギリシャにとっては、さっさとデフォルトすべきだと思いますが、支払期限の6月30日の5日後に、国民投票で是非を問うというのだから、EUはどうにもならないところに追い込まれています。支援を打ち切って、30日にギリシャがデフォルトすると困るのはEU自身です。ドイツは対ロシア制裁で予想を超える損失を出しており、今まさに最悪の状態です。この上ギリシャがデフォルトすれば、EUは瓦解します。ですからEUは譲歩せざるを得ないわけです。
 世間一般の常識では、借りた金を返さないギリシャが悪者なのですが、ギリシャのチプラス首相の発言、“EU側の提案については、欧州の規則や基本的人権に明らかに違反”しているということを、皆が理解する必要があります。IMFが行っている行為は“闇金のそれと同じ”で、ギリシャ国家の略奪です。“金が返せないなら娘(公共部門)をよこせ”というやり方なのです。いつになったら人々は本当のことに気付くのでしょうか。当のギリシャ国民は、ここまで追い詰められても、未だにEUから追い出されることを恐れています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ヤバイ】欧州連合がギリシャ支援打ち切りを正式に決定へ!7月1日にギリシャはデフォルト!ドイツがギリシャの身勝手な選挙に大激怒!
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西側支配層の略奪に荷担、インチキ予測で人びとを騙してきたIMFにギリシャ政府は国民投票で抵抗
転載元より抜粋)
 ギリシャは西側の巨大金融機関とギリシャ国内の腐敗したエリートの餌食になりつつある。CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などを使い、国民に事態を隠しながら借金を急増させ、投機集団からカネを受け取る代償として公共部門の収入を差し出すということが行われていたという。国を借金漬けにした後、「格付け会社」がギリシャ国債の格付けを引き下げて混乱は始まった。(日本でも1970年代後半から意図的に財政赤字を拡大させ、公的な年金や健康保険のシステムを破壊する政策を推進してきた可能性が高い。)

 今、そのギリシャを料理しているのがIMF、欧州中央銀行、欧州委員会のトロイカ。内外の支配層へ資金/富を流す一方、庶民へ緊縮を強要して搾り取りつつある。トロイカやその黒幕たちはギリシャを救うつもりはない。彼らの発想は闇金のそれと同じだと思った方が良い。トロイカの要求を受け入れたなら、事態はさらに悪化するだけだ。

 それをギリシャ政府も承知しているはずだが、トロイカの要求を拒否するほど強くはないようだ。そこで6月27日、首相は財政緊縮の強化を受け入れるかどうかを問う国民投票を7月5日に実施すると発表した。この投票でトロイカの要求を受け入れる結果が出たなら、それは自殺行為だ。

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 IMFは略奪を正当化するための「見通し」を発表してきたが、現実とは大きく乖離している。今、トロイカが言っていることも信用できないということだ。IMFの元ギリシャ代表の証言によると、IMFは自分たちに都合の悪い事実を隠し、都合の良いストーリーを広めるためにギリシャのジャーナリストをワシントンDCで訓練してきたと証言している。これもアメリカの常套手段。日本でも当てはまる話だ。
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