竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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シーア派の権利尊重を求めていたニムル師を処刑したサウジは軍事的な緊張を高めて生き残りを図る
サウジアラビアにおけるシーア派の指導的立場にあったニムル・バキル・アル・ニムル師が1月2日に同国で処刑された。この国のサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領と会談した数日後のことだ。
処刑を受け、シーア派は各地で抗議活動を展開、イランの首都テヘランのサウジアラビア大使館やメシェドのサウジアラビア領事館へは数十本の火炎瓶が投げ込まれ、建物の一部が焼失する事態に発展、サウジアラビア外相はイランとの外交関係の断絶を宣言した。ここまではサウジアラビアのシナリオ通りという見方がある。
サウジアラビアやトルコはネオコンやイスラエルと手を組み、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記）を使って軍事侵略を繰り返し、残虐性をアピールすることで反イスラム感情を煽ってきたが、今回は「スンニ派対シーア派」という構図を作り出そうとする思惑も含まれているだろう。
ニムル師は自由選挙を求めていたほか、サウジアラビアにおけるシーア派の権利が尊重されないならば、東部地域を分離すべきだとも主張していた人物。2012年7月に逮捕された際、サウジアラビアの警官から銃撃されて足を負傷している。そして2014年10月にニムルは死刑を宣告されていた。
混乱の火を付けたサウジアラビアは現在、厳しい状況にある。始めた戦争が思惑通りに進まず、原油価格の引き下げが自らの首を絞めることになって財政赤字が深刻化、緊縮財政に乗り出そうとしているのだが、生活費の補助が打ち切られたならば、街に溢れる失業者がこれまでと同じように従順でいる保証はない。保有する株式や債券の売却を始めると投機市場が動揺、ペトロダラーの仕組み崩壊でドルを基軸通貨とする仕組みが揺らぐ可能性もあるだろう。
サウジアラビアはアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国やカタール、イスラエルなどと手を組んでリビアやシリアで体制転覆プロジェクトを始めたが、9月30日にロシア軍がシリアで始めてから歯車が完全に狂っている。ニムル師の処刑直前にサウジアラビアとトルコの首脳が会った事実は興味深い。傭兵の雇用や提供を含む戦費を負担してきたサウジアラビア、兵站ラインの出発点で盗掘石油の輸送先でもあるトルコが最も追い詰められている。IS／アル・カイダ系武装集団をこの2カ国も使っている。こうした武装集団へ参加している戦闘員の多くはワッハーブ派だ。
IS／アル・カイダ系武装集団を使った政権転覆プロジェクトはロシアの空爆で崩れはじめ、シリアのことはシリア国民が決めるべきだとするロシア政府の主張に同調する流れができつつあるのだが、ネオコン、サウジアラビア、トルコはあくまでもシリアのバシャール・アル・アサド政権の打倒、イラン攻撃に執着している。
軍事侵略が思惑外れになり、政治経済的に窮地に陥ったサウジアラビアは、ニムル師を処刑することでイランを刺激して軍事的な緊張を高めて問題の外交的な解決を破綻させ、国内では戒厳令状態にして反乱を封じ込めようとしているのかもしれないが、すでにサウジアラビアがIS／アル・カイダ系武装集団のスポンサーだということも広く知られるようになっている現在、逆効果になる可能性は強い。
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権謀術数を巡らしたトルコ、サウジアラビアの自業自得
Finian Cunningham
2016年1月2日
"SCF"
レジェップ・タイイップ・エルドアン・トルコ大統領が、サウジアラビア、サルマーン王とのサミットのため、適切にリヤドに飛んで一年が終えた。会談には、挫折の一年の後、二人の指導者が陣営を固めるかのような雰囲気があった。古い諺にある通り、同病相憐れむ。
アンカラもリヤドも、地域における
両国の軍事計画は、決定的に駄目になってしまったのだ。
ロシアによって加えられた聖戦傭兵に対する壊滅的打撃は、アンカラ・リヤド協賛の
汚い戦争の流れを変え、アメリカ合州国ですら最近、ロシアの
ウラジーミル・プーチン大統領は、モスクワ長年の同盟国
シリア国家の安定化という戦略的目標実現に成功したことを認めている。
ロシアの石油密輸と兵器輸送路空爆で、トルコがテロ旅団の活動を可能にしていた聖戦代理軍が利用していた補給線が切断された。ロシア爆撃攻撃による石油密輸の大量破壊が、シリアで戦争をしかけているテロリストへの現金と兵器供給をだめにした。
エルドアン大統領が、12月29-30日、サウド王家と新たな“戦略的協力委員会”構築を話し合うためリヤドを訪問していたのも不思議ではない。トルコとサウジアラビアは今や、連中のシリアにおける政権転覆計画のための
深刻な資金調達問題に直面している。
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これを見ると、ほとんどナチスの“全権委任法”と同等のものではないかと思いましたが、調べてみると専門家も同様の見解でした。
大手メディアは、この法案の危険性をきちんと報道すべきです。元々存在価値のないメディアですが、今や政権の一部となって、政権と共に悪を成すという感じがします。