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[銃とバッジは置いていけ 他]NHK大越健介キャスター 3月末降板情報の舞台裏。 真相は更迭?安倍官邸の意向か

竹下雅敏氏からの情報です。
 まるで、大越が良識あるキャスターのような書かれ方。大越の後任はまともな方のようなので、真相はまったく違うように思います。
 毎日新聞も、今になってこのような記事を出して来るところを見ると、変化し始めているように思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NHK大越健介キャスター 3月末降板情報の舞台裏。 真相は更迭?安倍官邸の意向か
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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<宝田明さん>反戦の訴え、NHK生番組で遮られ…
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[読売新聞 他]ネタニヤフ氏「日本もテロに巻き込まれる恐れ」 〜背景にブレジンスキーの構想、地球防衛軍の方へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ネタニヤフの親切な忠告通り、日本もテロに巻き込まれる可能性が極めて高くなって来ました。しかし一連の記事にあるように、全てのタイミングが絶妙です。まるでフランスの偽旗襲撃事件が起こるタイミングを知っていたかのように見事です。こうした動きの背景には先の記事で触れたブレジンスキーの構想があるのですが、それを簡潔に説明してくれているのが、“続きはこちらから”以降の記事です。
 ただ、これらの動きはあまり心配するに及びません。ブレジンスキーたちはナサニエル陣営に従っており、こうした構想は、地球防衛軍の方に移行していくためのものになるはずです。現在起こっていることは、すでに安倍政権はもちろん、ブッシュ・ナチ陣営の手を離れていると思います。彼らの計画をうまく利用して、流れを止めるのではなくその方向を変えて、全く別のものにしてしまうのです。とても未来は明るいと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ネタニヤフ氏「日本もテロに巻き込まれる恐れ」
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マスコミ:日本 ソマリア周辺の自衛隊拠点強化を検討
転載元)
© Фото: en.wikipedia.org

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日本は、アフリカ東部のジブチにある自衛隊拠点を、ソマリアの海賊対策のためだけではなく、中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出などでも使えるよう、施設の強化を検討している。朝日新聞が、防衛省関係者筋の話として伝えた。

朝日新聞によると、「2016年度予算に施設建設などに向けた必要経費を計上することを目標にする」という。

ジブチの自衛隊拠点は2011年に開設され、外国にある日本唯一の拠点となった。日本は戦争放棄を定めた憲法に従い、第二次世界大戦終結後、長期にわたって外国への自衛隊の派遣を控えてきた。

朝日新聞は、「事実上の『海外基地』(防衛省係者)で、安倍政権下で進む安保法制の転換によって自衛隊の海外任務が拡大することを見越した動きだ」と報じている。

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転載元より抜粋)
シャルリー・エブドの事件を受けての日本首脳お二人の見事な連携プレー。

かたや首相、

    日イスラエル首脳、安定へ連携

一方、岸田外務大臣

    今回の事件は,ちょうど2年前に日仏両国民が犠牲となったアルジェリアでの痛ましいテロ事件と同様,テロとの戦いが引き続き国際社会が全力 で取り組んでいくべき課題であることを強く決意させるものであることを述べ,仏のテロ対策担当官間での協議の更なる強化を提案。また,外国人テロ戦闘員問 題については,昨年9月の国連安保理決議を遵守するため,日本はテロ資金対策,出入国管理等に取り組んできたこと,イラクやその周辺諸国の捜査・訴追,国 境管理能力等の強化に向けての支援のため,国際機関を通じ約750万ドルの新規支援を行うこと等,我が国としても可能な限り協力したい旨発言。
 

おまけに中谷防衛大臣の南スーダン訪問。日本を引きずり込む三件の出来すぎ。

あまりに絶妙なタイミング。脚本があって当然
ではと素人は思ってしまう。常識的にそうでなければ、こういう巡り合わせ、あり得ない。下記記事を是非ともご一読願いたい。

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[ラジオイラン 他]レバノン駐在露大使、「アサド大統領解任は米の作戦外」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2011年にシリア内戦が始まった頃から、シリア問題は注視して来ました。アサド大統領が非常に善良な人で、国民に愛されていることから、アサド政権が倒されることは無いと見ていました。
 この間、ロシアがサウス・ストリームを断念して、トルコ経由でEUにガスを提供することを発表した時に、トルコははっきりとロシア側についたことを示したわけで、この事によってアサド政権が倒れることはもはや考えられないと思いました
 今回これを裏付ける記事が出てきました。記事では、元レバノン駐在のアメリカ大使が、“アサド大統領を辞任に追い込むことがもはやアメリカ優先事項にないと語った”とあります。今年はシリアにとって、長い冬の終わりになると思います。
 その観点から言うと、2つ目の櫻井ジャーナルが取り上げたウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事の、現在のシリア領内でのISが支配する領域が、当初の3倍に拡大したという内容ですが、おそらく間違いだと思います。記事では、これまでアメリカがどのようにIS側に武器と戦闘員を提供して来たかが書かれています。確かにこの作戦が当初の予定通り行われていれば、この通りでしょうが、現状は大きく異なっていると考えています。
 詳しいことはわかりませんが、ISはもはやブッシュ・ナチ陣営の手の内に無いと思います。非常に巧妙にコントロールされており、彼らはアサド政権を倒す意志は持っていないと考えます。今後の戦闘の混乱は、そのうちサウジアラビアへと向かうと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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レバノン駐在露大使、「アサド大統領解任は米の作戦外」
転載元)
d234ae221ef5b982edec6688b45f7436_Lレバノン駐在のザスピキン・ロシア大使が、「アサド大統領を解任させることは、アメリカの政策から外れている」と語りました。

ザスピキン大使は19日月曜、レバノンの新聞「アッサフィール」のインタビューで、地域の状況や、シリアに対する各国の立場が変化していることを指摘し、「シリアに対するアメリカの計画に、アサド大統領の解任は含まれていない」と述べています。

また、「世界各国は、アサド大統領の解任がもはや不可能であり、現状においては武力でアサド大統領を解任させようとする人々に対する自らの立場を変えることが、理にかなっていることに納得している」としました。

さらに、「テロとの戦いには、全ての国の協力が必要であり、先ず第一にシリア政府との協力が先決だ」と語っています。

レバノンの新聞「アルジュムフリーヤ」が19日、伝えたところによりますと、元レバノン駐在のアメリカ大使を務めたジェフリー・ファルトマン氏は、レバノンのイスラム教ドルーズ派の指導者であるワリド・ジュンブラット氏との会談の際、アサド大統領を辞任に追い込むことがもはやアメリカ優先事項にないと語ったと報じています。

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米軍主導の空爆開始以来、ISの支配地域が3倍に拡大した背景には米国、イスラエル、サウジの動き
転載元より抜粋)
昨年9月、IS(イスラム首長国。ISIS、ISIL、IEILとも表記)に対する空爆をアメリカは始めた。サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦といった親米イスラム国を引き連れての攻撃だが、最初に破壊されたビルは、その15から20日前の段階で蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。アメリカをはじめとして、攻撃したのはISを創設、支援、訓練してきた国々。情報が漏れても不思議ではない。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、それから約4カ月後、シリア領内でISが支配する地域は3倍に拡大したという。この間にアメリカはシリアの「穏健派反政府軍」に武器を供与して戦闘員を訓練、さらに400名のアメリカ兵を訓練のために派遣するとしているのだが、これまで訓練を受けた少なからぬ戦闘員が武器を携えてISへ「投降」している。訓練期間は「穏健派」、訓練が終わればISというようにラベルを貼り替えているだけにしか見えない。事実上、アメリカ軍がISに武器を提供、その戦闘員を訓練している。
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2013年9月、退任間近だった駐米イスラエル大使のマイケル・オーレンは、イスラエルの希望はシリアの体制転覆であり、バシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。イスラエルはこれまで何度かシリアを空爆しているが、ISを支援するものだと指摘されている。

イスラエルはアメリカ(ネオコン/シオニスト)とサウジアラビアと手を組み、シリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラを倒すための秘密工作を始めたとシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に書いたのは2007年のこと。

ネオコン/シオニストがシリア、イラン、イラクの殲滅を口にしたのは遅くとも1991年のこと。ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツがそう話していたという。

遅くとも1991年の段階でネオコン/シオニストはシリア、イラン、イラクの体制を倒そうとしていたわけで、この戦略は現在も生きているはず。ハーシュの記事は、ISがアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの秘密工作で作られた戦闘集団だと示唆している。

[The Voice of Russia]ウクライナ軍 ポロシェンコ大統領の指示で義勇軍を砲撃 / 21日 国連安保理 ドンバスの状況を討議

竹下雅敏氏からの情報です(本日最終)。
 国連安保理で、状況が各国に正しく認識されることを望みます。それにしても、精神に異常のある人間の言葉を理解するのは、難しいものです。ウクライナ軍は義勇軍の拠点を集中砲火したようです。この事に対しウクライナのポロシェンコ大統領の補佐官は、“我々の全部隊が指令を受け…集中砲撃した。我々は休戦を順守した…我々は平穏な解決に関心を持っている”とのこと。精神に障害があるとしか思えない言葉です。どうやら、砲撃をするだけで兵隊が突入しない場合、戦争だと認識していないようです。おそらく平穏な解決とは、こうして少しずつドンバスの市民を殺し、最後にはドンバスが降伏することを意味しているのでしょう。
 霞が関文学という単語がありますが、官僚・政治家と私たちの違いは、言葉の使い方にあるような気がします。一言で言うと彼らは、詭弁を弄するのを職業としている連中だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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21日 国連安保理 ドンバスの状況を討議
転載元)
© Photo: AP/Frank Franklin II

© Photo: AP/Frank Franklin II


来週水曜日、21日、ウクライナ情勢に関する会合が、国連安全保障理事会で行われる。会合実施の要請をしたのは、現在非常任理事国を務めるリトアニア。イタル-タス通信が伝えた。

会議開催の理由となったのは、ドネツク空港付近など、ここ最近ドンバスでの情勢が緊迫し、一般市民の間で紛争の犠牲者が増えていることだ。

 会議が実施されれば、国連安全保障理事会で27回目のウクライナ危機調整に向けたものとなる。

 一方、前日ベラルーシの首都ミンスクでは、コンタクト・グループによる協議の定例ラウンドが開かれなかった。コンタクト・グループには、キエフ当局、ルガンスク及びドネツクの代表、欧州安保協力機構(OSCE)代表そしてロシア代表が参加している。ウクライナ代表を務めるレオニード・クチマ元大統領が、ミンスクに姿を現さなかった。

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ウクライナ軍 ポロシェンコ大統領の指示で義勇軍を砲撃
転載元)
© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko

© Photo: REUTERS/Valentyn Ogirenko


ドネツク南部のドンバスに配置されているウクライナ軍は、指示に従い、義勇軍の拠点を集中砲火した。ウクライナのビリュコフ大統領補佐官が発表した。

ビリュコフ大統領補佐官は18日午前、フェイスブックに、「2時間前、セクターB(ドネツク南部)の我々の全部隊が指令を受け、分離主義者たちの拠点を集中砲撃した。我々は休戦を順守した、そうだ... 我々は、平穏な解決に関心を持っていることを示した、そうだ...」と書き込んだ。

これより先、ウクライナ軍と義勇軍は、1昼夜の間に数多くの停戦違反があったと発表した。

義勇軍とウクライナ軍の対立が最も激しい場所の一つは、ドネツク空港となっており、空港の敷地における激しい戦闘に関するニュースが伝えられた。

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[櫻井ジャーナル]中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ある程度物が見えている人の場合、この記事の中の“安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカに差し出そうとしている”という見解に同意すると思います。彼らは自分たちさえ支配層として仲間に入れてもらえれば、“日本なんてどうなったっていい”と考えているのでしょう。こういうのを究極の売国奴と言うのだと思います。
 常にアメリカの言いなりの日本の場合、今のところテロが起こっていませんが、フランスのように離反し始めると、何故かテロが起こります。
 ただ今回の動きは別の結果を生みそうです。これまでプーチン大統領は、“有効”“技あり”をたくさんアメリカに対して取って来ましたが、今度は“一本”になりそうな気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中国と露国が米財務省証券の保有量を減らす中、米国の侵略を支えるために日本が買い支えている
転載元より抜粋)
ロシアと中国がドル離れを進めているが、そのひとつの結果がアメリカの財務省証券保有額に現れている。昨年11月の数字を見ると、中国が前年同期に比べて663億ドル減の1兆2504億ドル、ロシアが同318億ドル減の1081億ドルだったのに対し、日本は551億ドル増の1兆2415億ドル、ベルギーは1351億ドル増の3357億ドル、カリビアン・バンキング・センター(バハマ、バミューダ、ケイマン諸島、オランダ領アンティル、パナマ)は408億ドル増の3317億ドル。ベルギーはアメリカの連邦準備銀行のダミーだと見られ、カリビアン・バンキング・センターはオフショア市場で、実際の買い手は幕の裏に隠れている。

  •                14年11月 13年11月 12年11月
  • 中         国: 1250.4   1316.7    1183.1
  • 日         本: 1241.5   1186.4    1111.2
  • ベ ル ギ ー:   335.7     200.6      138.5
  • カリビアン:   331.7     290.9      266.4
  • ロ   シ   ア:   108.1     139.9      166.2
 (単位:10億ドル) 

日本の保有額を見ると、2013年7月から大幅に増えている。この年の6月は1兆1084億ドルだったのだが、翌月には114億ドル増えて1兆1198億ドル、そして昨年11月には1兆2415億ドルになったわけだ。2013年6月に比べると1331億ドルの増加になる。

2013年と言えば、3月に黒田東彦が日銀総裁に就任、4月に「量的・質的金融緩和(異次元金融緩和)」を打ち出している。金融システムへ資金を投入しても生身に人間が生きている社会へは流れず、投機市場を潤すだけだということは明らか。相場が上昇すれば金融資産を保有している富裕層はさらに豊かになるが、大多数の庶民には無縁。いや、そうした無理な政策の尻ぬぐいをさせられることになる。

ここにTPPが加わり、安倍晋三首相と黒田日銀総裁は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土をアメリカへ差し出そうとしているのだと世界的には見られ、「狂気のコンビ」と呼ばれた。このふたりを支えるマスコミ、そのマスコミに踊らされている日本国民も「狂気」の世界で徘徊しはじめることになった。

前のIMF専務理事、ドミニク・ストロス-カーンは2011年4月、ブルッキングス研究所で演説を行い、その中で失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張した。進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしている。

安倍と黒田のコンビが推進している政策と正反対の主張だ。つまり、大企業や富裕層にとっては好ましくない発言。演説の翌月、彼はアメリカで逮捕された。レイプ容疑だったが、限りなく冤罪に近いようだ。

安倍と黒田の政策は日本にとってマイナスで、「狂気」と呼ばれるような代物だったのだが、アメリカ支配層から見ると、資金的に支えてくれたということになる。こうした中、アメリカからEUも離反しはじめていたが、フランスのシャルリー・エブド編集部襲撃でそうした動きを止められるかどうか、見え見えの「恐怖政策」が機能するかどうか、注目しておく必要がある。