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[日本や世界や宇宙の動向]ジェラルド・セレンテ氏の予想・・・来月末に米経済が崩壊?

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に正確に未来を予測すると言われているジェラルド・セレンテ氏が、6月の末にアメリカ経済が崩壊すると予測しているとのこと。私もこのくらいのタイミングで崩壊してくれるとありがたいと思っています。タイミング的にはピッタリだという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジェラルド・セレンテ氏の予想・・・来月末に米経済が崩壊?
転載元より抜粋)

http://beforeitsnews.com/economy/2014/05/celente-collapse-by-june-30-2014-2618688.html
(概要)
5月2日付け:
トレンズ・ジャーナルのジェラルド・セレンテ氏は、来月(6月)の末にアメリカ経済が崩壊するのではないかと予想しています。

アメリカのトップ・エコノミストらは、第二四半期のアメリカのGDP成長率は、1.8%となるだろうと見ていましたが、実際は0.1%でした。経済が成長しなかったのは冬の間の悪天候のせいもあります。

現在、アメリカの金利はゼロに近い状態です。昔は銀行にお金を預けると利子が貯まりましたが、今は0.04%ですから、殆ど貯まりません。しかし金利が低い間は住宅ローンを借りようとする人が増えますが、米ドルの切り下げが起っていますので、今後、アメリカでは金利が上昇し、米経済にさらなる打撃を与えることになります。2013年に既にアメリカの経済は崩壊寸前でしたが、FEDがQEを続け大銀行に大量のお金を投入することで、外見上は経済が維持された状態になっていました。

しかしこれ以上、米経済を維持することは難しいでしょう。

現在、金の需要が非常に多い中、中国はインドを抜いて世界最大の金のバイヤーとなっています。

700兆ドルもの資金が動く株式市場は完全に不正操作されています。LIBORも不正操作されています。さらに、1日に5兆3千ドルが動くFOREXも不正操作されています。エリートらは、金(ゴールド)の価格や金利を低く抑えることで、彼らの金融詐欺を維持しているのです。身体によくない食べものを食べ続けると必ず病気になります。それと同じことが米経済にも起きています。このまま米経済が持つはずがありません。やがて崩壊します。

ウクライナでは内戦状態になっていますが、ロシアに対抗してもうまく行く国などありません。オバマがロシアと戦っても勝てるわけがありません。2013年12月に、ヌランド米国務次官補は、ナショナルプレスクラブにて、「ウクライナはヨーロッパの一部であるため、ウクライナはEUに加入しIMFに従うべきである。」とはっきり述べました。11月に、シェブロンはウクライナでフラッキングによる石油掘削を行うために100億ドルの契約を結びました。同様の目的でシェルは110億ドルの契約を結びました。ヌランド国務次官補やパイアット駐ウクライナ大使は電話会議で、どのようにしたらヤヌコビッチ政権を追放し、親米の現政権を(強制的に)樹立させることが可能かを話し合っていたのです。。。

[The Voice of Russia]オデッサの「アウシュヴィッツ」 〜言語道断な蛮行の責任〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 予想されたこととは言え、この言語道断な蛮行の責任は、このウクライナの現状を正しく報道してこなかったメディアにあること、またそのメディアの偽りの報道を疑いもせず受け入れてしまう我々にもあることは明らかです。もちろん意図的にこのような蛮行を誘導した者たち、そして実行した者たちが最大の責めを追わなければならないのは言うまでもありません。そしてそれはそのようになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オデッサの「アウシュヴィッツ」
転載元)
© Photo: REUTERS/GLEB GARANICH

© Photo: REUTERS/GLEB GARANICH

黒海沿岸の港湾都市オデッサでは、2日ウクライナの民族主義過激派と連邦制支持者との間で衝突があり、多くの犠牲者が出たところから、3日間の喪の日が宣言された。

騒乱行為と市中心部にある労働組合会館の火災により、40人以上が亡くなり、およそ200人が病院で手当てを受けた。ロシア側は、オデッサでの犯罪行為の責任は、現在実権を握っているキエフ当局にあると見ている。ロシアのペスコフ大統領報道官は「犯罪者となっているのは、キエフの政権を合法的だとみなす者達だ」と述べた。

2日夕方オデッサのクリコヴォ・ポーレ広場にある労働組合会館で起きた火災は、2か月前にキエフで起きた出来事を彷彿とさせるこの日の騒乱の悲劇的幕切れとなった。民族主義グループの戦闘員や地元のサッカーチーム「ウリトラス」のファン達が「統一ウクライナ」を合言葉に組織した無許可の行進は、その後、クリコヴォ・ポーレ広場にテントを張り少し前から抗議行動をしていた連邦制支持者達との対立に姿を変えた。そして新しいウクライナの「革命的伝統」に従って、バットによる殴り合い、投石、火炎瓶投げが始まった。

警察は、双方を引き離そうと試みたが、その行動は消極的で、断固としたものではなかった。その結果、所謂「右派セクター」の民族主義過激派らは、テント村に火をつけ始めたため、キエフの現政権の政策に同意しない連邦化支持の活動家達は労働組合会館に逃げ込んだ。しかし過激主義者らは、そこにも火を放った。そのため、ある人は生きたまま焼かれ、別の人は発生した黒煙に巻かれ一酸化炭素中毒で命を失った。炎から逃れようと、人々は窓から外に飛び降りた。目撃者によれば、消防隊がようやく到着したのは、火が出てから30分も経ってからの事だった。

ロシア外務省の声明によれば、ロシア政府は、オデッサでの悲劇は「連邦化やウクライナ社会の現実的な憲法改正を支持する人々へのテロ・キャンペーンを展開する傍若無人な民族主義過激派らを甘やかした」キエフ当局の犯罪的とも言える無責任さが引き起こしたものである。

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[竹下雅敏氏]銀行家が作り上げた現代の奴隷社会と地球に繁栄をもたらす術

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税30パーセントだそうです。我々から金を巻き上げてアメリカの経済崩壊を何とか先延ばしにしたいということでしょうが、間に合わないでしょう。“社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない”とのことで、ますます生活が厳しくなっていきそうです。まあ国には、どんどんとこうした悪政をやっていただきたいものです。さすがに次の選挙で自民党に入れる人は居なくなるでしょうから。
 下の記事では、20年近く前に私が、将来の日本はこのようになると言っていたことが書かれています。年収が1000万円を超えるような人たちも、実際には家のローンで相当な負債を抱えており、自分が家を購入した当時の金額で売却出来れば良いのですが、現実には資産価値が相当に下がっており、売却しようにも手元に借金だけが残るというケースがほとんどです。この状態で消費税が上がり、サービス残業が通常の社員にまで適用される事態になると、残業を拒めば事実上解雇されることになり、過労死が増えるだろうと思います。
 勝ち組として正社員に残れた者たちも、残業代が支払われなくなれば給料は減ります。仮に現状維持とすると、仕事は倍になるということでしょう。要するに経営者側の立場では、給料が下がるか同じなら倍働けということだと思います。ろくに働きもしないで、高給を取るなということでしょう。代わりの者は発展途上国にいくらでも居るというのが、経営者側の考えです。家のローンというある種の鎖でつながれている以上、銀行家が作り上げた現代の社会の奴隷状態から解放される術は無さそうです。
 私は約20年前にこうなることを妻に話していました。当時は月10万円に届かないような収入で、厳しい経済状態で子育てに集中していたのですが、よく妻に“こんな貧乏は今後2度と体験できない。今の日本で飢えて死ぬのはとても難しいから、お金が無くてもあまり心配することは無い。しばらく我慢すると僕らはこの状態から抜け出すことになる。しかし僕らは子育てを優先するために、こうした貧しい状況を自覚的に切り抜けていくわけだけど、僕らがこうした状況を切り抜けた頃に、今度は非常に多くの日本人が、意図しない社会の影響でそのような状況に引きずり込まれて行く。彼らは自らの意志でそうした貧困状態を選ぶわけではないので、相当な混乱に投げ込まれるだろう。僕らは先にこのような経験をすることで、多くの人にどのようにそこから抜け出せばよいかというメッセージを送ることが出来るようになる”と言っていました。
 これは現在、ほとんどその通りになっていると思います。ただ、今の状況は私たちの時よりもさらにひどく、現状の日本では飢えて死ぬことの可能性があります。時事ブログでは、様々なメッセージを発信しているのですが、今後の地球上の大変動を考えると、やはり田舎に暮らす方がより安全だということです。
 地方の可能性については、里山資本主義が参考になります。単に都会生活が厳しいので、農業に活路を見出して田舎に行くというのは、おそらく失敗してしまうでしょう。農業では食べられないので人々が東京に集中しているのです。うちの近くには、酪農をして、その牛の乳から作りだされた様々な加工品を直接販売することで成功している所があります。都会的センスを田舎に持ち込んで、このようなやり方をすれば、豊かに暮らすことが出来るでしょう。
 ただし、人間関係の問題は都会でも田舎でも変わりなく付きまといますので、事業が軌道に乗れば心安らかに幸せになれるというわけではありません。
 国民が一生懸命働いて得た富のほとんどを、株主が横取りをするという資本主義のあり方、すなわち株式会社という経営形態のあり方に疑問を持つ人が増えてくるでしょう。そうして初めて、組合形式の会社が私たち国民の利益を守ってくれることに気付くでしょう。しかしそれには、そうした会社に融資をしてくれる銀行、あるいは信用金庫が必要だということがわかるはずです。すなわち城南信用金庫のような良識のある銀行が不可欠なのです。この意味で、銀行システムを根本的に変革すること以外に、地球に繁栄をもたらす術はないということなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税30%にしないと… 「国の借金減らすには」試算
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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日本の貧困族と中国のネズミ族
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[アメリカの春オペレーション]1000万人以上の愛国米国民がワシントンDCに集結 5月16日〜

 14年4月8日の竹下氏の記事で“このオペレーションには背後に強大なグループが控えており、これからこの運動に向けて、流れを集中させていく”と指摘があったアメリカの春オペレーションに関する動画で、アメリカの危険な現状を知らせ、決起することを呼び掛けています。私達、日本人にとっても重要な案件です。これから何が起ころうとしているのか正しく理解し注目することが、混乱を最小限度に抑え、解放を加速させるのではないでしょうか。重要な動画だと思ったので、文字起こしも付けています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの春オペレーション2014年5月16日:今やアメリカ政府の敵はアメリカ市民に
転載元より抜粋)


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オバマ:「我々は一般市民の国家安全保障軍を持たねばならない。同じ様にパワフルで強く、同様に資金援助された軍をです。」

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ナレーション民警団法はアメリカの通りを軍がうろつく事を合法行為としています。
執行機関、地元や州の法執行機関の職務を意のままに操るのです。

オバマは・・・
彼が実質的に全ての法律に行なった様に、

オバマ:「それで私は自分の政権に言ったんです。我々は議会無しで出来る事を考え出す様に毎日探し求めるのだと。」

ナレーション彼(オバマ)の民間人の国家安全保障軍は、2008年に彼が選挙運動で作ると約束したものですが、今、結実の所迄来ました。

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拡散される事になったビデオの中で、元海兵大佐であるピート・マルティノが地元ニューハンプシャー州市議会会議で証言したのは、市が地元の警察用に装甲車を買うべきかどうかでした。
国家安全保障省は言うまでもなく、どんなに州の法執行機関が軍と区別がつかない事になってきているかという事を証言したのです。

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ですから、オバマの民間人の国家安全保障軍は到来しているのです。

ピート・マルティノ元海兵大佐:「ここで起きている事は、国内用の軍を構築しているという事なんです。何故なら米軍を本土で使うのは違法で、憲法に反しているからなのです。ですから、やっている事というのは軍を構築しているという事なのです。

私の親友はナッシュアでスワット要員なのですが、彼はイラク警察の訓練の為に私と一緒にイラクへ来ていたのです。私にEメールを送ってくれたんです。メディアからの写真をです。ウォータータウンの通りでの集団です。

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私たちがイラクで着ていたのと全く同じ戦闘ギアをここで着ているんです。色が違っただけです。我々が軍で行なう事の方法は、「タスク組織」と呼ばれています。命令を受けると、ミッションを達成させる為に、それにユニットを取り付けるんです。起きている事というのは、国土安全保障省が一貫して(戦闘)ギアや装備を事前に準備し、彼らがやろうとしている事というのは標準化された車両や、標準化された装置を使う事なのです。

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ボストンマラソン爆破事件でのボストングローブの写真を見たのですが、州の警察官がそこにいたんですが、実際には二人いたんですが、彼らは二人共同じヘルメットに防弾ジャケットと武器を持っていました。全ては私がイラクで着ていた物でした。ただ色が全て青だったというだけです。警官の片側に大きなパッチがあって、マサチューセッツ州警察と書いてあり、彼の隣にいたもう一人の警官のパッチにはボストン警察と書いてありました。ここでやっている事というのは、冗談にしてしまわないようにしましょう。国内用の軍隊を構築し、(通常の)軍隊を縮小しているんです。何故なら政府は自身の国民を恐れているからなのです。

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[日刊ゲンダイ]細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党解党の動きが目に見える形で動き始めました。日刊ゲンダイの記事は、政界再編に向けての大きな流れです。
 下の意見広告は、これまでの常識なら考えられない類のものです。以前から、メディアはすでに解放されており、電通などもナサニエル陣営に寝返っていると言って来たのですが、ここに来て、ようやくそれが実感出来る形として現れて来ました。私は、そのような変換のその時を捉えているので、こうして形となって現れるのに3か月から半年の時間のずれが出て来ます。読売新聞がTPP情報をすっぱ抜いて政権を慌てさせ、出入り禁止となっていることなども、その兆候として捉えることが出来るかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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