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[日本や世界や宇宙の動向]ロン・ポール氏のインタビュー 〜権力者の精神構造〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 赤字の部分ですが、これは元共和党議員のロン・ポール氏の言葉なのです。同じ事をアレックス・ジョーンズが言えば、陰謀論と言われます。ですからここで言われている事は、事実だと考えるよりないのです。
 国家がいかに恐ろしい存在で、国民を守るどころか、マインド・コントロール実験のモルモットぐらいにしか見ていないのです。権力者の精神構造というのは、これほどおぞましいものなのです。
 あなたがモルモットや猿などに対して、医療という名目の下に行われる残虐行為を正当なものだと考えるなら、彼らも同じ事を言うでしょう。なぜなら彼らの主張では、彼ら権力者は優生学的に優秀な人種であり、愚かな大衆は優秀な人種に管理・コントロールされるべきだからです。人間が鹿や猿の頭数を制御し、害を与えると見なせば殺害することも厭わないのと同様です。増えすぎた猫を何とかするために、猫に対する愛情から去勢手術をする善意の市民団体があります。同様に、支配者の穏健派の連中は、環境に対する配慮から大衆を不妊にし、これ以上環境に負荷を与えないようにしているのです。その代表がビル・ゲイツだと考えるとわかりやすいでしょう。
 私たちの同意を取る必要はないのか?彼らの見解では“ない”のです。私たちが鹿や猿や猫の同意を得る必要が無いのと同じです。あなたはこのような考えをおかしいとは思いませんか?しかしこの根底にあるのは、“我々は彼らよりも優れている”という思い上がりなのです。もし彼らの考え方が間違っていると感じるのなら、あなたもあなたの間違った考えを改めなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロン・ポール氏のインタビュー
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2014/04/wake-up-the-bank-is-empty-full-interview-ron-paul-2463590.html
(概要)
4月4日付け:

 

(概要)
Dr.ロン・ポール(=退役軍人、医師、元共和党議員)
先日、テキサスのフォートフッドで銃乱射事件が起きましたが、犯人(退役軍人)は他の偽旗銃乱射事件の犯人たちと同様に大量の抗鬱剤を投与されていました。さらに米政府と米軍と退役軍人がこれらの事件に関与しているのは確かです。

当局はPTSDの退役軍人に不適切な診断や治療を施しています。彼らは退役軍人を使い、このような偽旗銃乱射事件を起こしているのです。アメリカ国内で戦争が起きているのです。我々、医療関係者は患者を治療するために薬を患者に投与しますが、政府は患者に害を与えるために薬を投与します。

アメリカの外交政策は、若者を危険にさらす政策なのです。彼らを戦地に送り戦争をさせています。アメリカに帰還後、彼らは仕事を見つけることができず鬱病になり、次に、不適切な薬を投与され、彼らの症状を悪化させるのです。これが政府の政策なのです。このようなやり方で退役軍人に銃乱射事件を起こしています。しかし何も知らない米国民は、なぜこのようなことが起きたのかとショックを受けるのです。

今や何十万人もの若い退役軍人がこのような苦境に陥っています。精神的に傷ついたままの彼らは仕事を見つけることもできず、路頭に迷っています。

政府は、外国で無意味な戦争を繰り返しています。戦争を繰り返すアメリカはこのまま同じ状況が続くでしょう。政府は誤った政策を行うために何兆ドルもの無駄遣いをしているのです。(中略)

昔の戦争は、ヒットラーなどの敵を倒すという目的が設定されていたため、兵士は戦う目的があったのです。しかし、今では、兵士たちは、何の目的もなく無駄な戦争をしていることに気づいているため、精神的に耐えられなくなっているのです。そのため、昔の兵士よりもPTSDにかかりやすくなっています。

アレックス
偏向報道を続けている主要メディアが年間20%も減っています。ここ2年間でCNNなどの視聴率が10万人を切っています。我々の支局では3時間で10万人の視聴者を集めています。インフォウォーズの番組は300万人の視聴者が集まり、あなた(Dr.ロン・ポール)のチャンネルは100万人の視聴者を集めています。さらにドラッジ・リポートでは1000万人の視聴者を集めています。どうやって主要メディアはオルターナティブ・メディアに対抗しようとしているのでしょうか。

ロン・ポール
彼らはウェブサイトを開設したり、Youtubeで独自のニュースを流したりすることで対抗しようとしています。今後はラジオ番組もインターネット上で放送されることになるでしょう。そして、企業(スポンサー)に影響されるメディアから企業からの支援を一切受けない独立したメディアが主流となって活動するでしょう。しかし全体主義の政府は主要メディアに(税金を使って)補助金を与え、これまで通りの偏向報道を継続させようとしています。しかし視聴者は主要メディアの情報を信用しなくなっています。

アレックス
このような中、政府はインターネットの監視を強化しています。しかしあなたはインターネットによる報道の自由を守るよう訴え続けています。

ロン・ポール
政府は報道の自由を妨害しようとしています。私はインターネットがどのように機能しているのかはよく分かりませんが、市場や個人の自由を守り、全体主義政府の影響を弱めることが我々の共通認識なのです。インターネットのテクノロジーを活用して、全体主義政府の抑圧に立ち向かう必要があります。

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[日刊ゲンダイ]特定法人へシャカリキ 理研&文科省が怪しい“自民党詣で”

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の理研の対応を見ていると、ノーベル賞学者がトップに居るからと言って、真実を明らかにするのではないということがよく分かりました。利権を追求し組織を守るためには、真実などどうでもよいのだということで、学者というのはどいつもこいつもこの程度の人間なのだと、つくづく良く分かりました。日本の官僚支配がいかに腐っているかが良く分かったという点だけが、ポジティブな面です。
 しかし、つくづく情けない奴らだな。女性を盾にして自分の身を守るとは…。最低のレベルに属する男どもだ!
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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特定法人へシャカリキ 理研&文科省が怪しい“自民党詣で”
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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドルを刷り過ぎると、最終的にはドルの価値が下がり、この記事にあるような危機となります。もはや米ドルは崩壊寸前だと言えるでしょう。ドルとユーロはこのままでは持たないと思います。ただ問題は日本で、日本も大変な量の円を刷ってしまいました。賢明な国は、こうした危機に備えて金銀を大量に購入し、通貨危機に備えて来ました。私はずいぶん前に時事ブログで、銀行などは紙切れを金に替えておくようにと言っていたのですが、今となってはもう遅いでしょう。いつクラッシュが来るのかわかりませんが、記事には“世界経済史上、最も重要な出来事となる”とありますが、歴史上と言ってもよいのではないでしょうか。この大混乱に匹敵する重大な出来事は、恐らくUFO情報の開示でしょう。並行して話が進められていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄しています。
転載元より抜粋)
(概要)
4月3日付け:
つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの12年間で38.5%も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。

しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。
なにしろ、20州36都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。
あなたの町も米ドルを捨てましたか?



今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト(ロビンソン氏)が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。

多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。

米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなった
のです。

ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。

驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。

全米の20万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。
そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。
ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。

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[芳ちゃんのブログ]軍事予算を確保するために大きな敵を新たに探そうとしている米国

 "ボーイング社のような超ド級の防衛関連企業"が、年間国防1兆ドルものお金を継続的に搾り取るために"米国は世界中で新たな敵を具体的に作り出さなければならない"というのが、まさに!と思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[選択] トヨタが消費増税で「下請け搾取」 行政も救えぬ「断末魔」の中小企業

 国や大企業はネーミングや言葉が巧みだと思います。
 「経済産業省中小企業庁」が主催の「下請取引適正化推進シンポジウム」というと、いかにも中小企業の味方について、増税分を中小企業が価格に転嫁できるようにするためのシンポジウムだろうと思うのですが、トヨタの法務部を招き、「部品価格の改定」という名の値下げをどう正当化するかということをアドバイスしているようです。
 その介もあってか、愛知県労働組合総連合のアンケートによると下請け企業が増税分を価格に“『転嫁できる』は三分の一ほどで、あとは『できない』か『わからない』”ということです。
 またトヨタの常務によると“仕入れ先と一体となった原価改善”により史上最高益を予想しているとのこと。その原価改善は年二千四百億円の利益を生み出し、さらに輸出戻し税で一千八百億円、消費税が8%になると二千八百億円が還付されるようです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トヨタが消費増税で「下請け搾取」 行政も救えぬ「断末魔」の中小企業
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