前回の続報
Death of King Charles, Biden implosion, Putin interview all point to regime change in the West
By
Benjamin Fulford
February 12, 2024
2 Comments
Before we start our report we have an update from last week. A former US Marines Special Forces officer and Apache warrior by the name of William Twofeather was given the information on the child torture facilities reported on. Now we hear:
レポートを始める前に、先週の情報を更新する。ウィリアム・ツーフェザーという名の元米海兵隊特殊部隊将校でアパッチ族の戦士から、児童拷問施設に関する情報を得られた。今、我々は次のようなものを聞いている。:
These criminals were taken out by a joint forces initiative organized by Tribal Police and deputized Village Police Officers in concert with local Law Enforcement Officers (LEOs) in California. They took no prisoners.
これらの犯罪者は、カリフォルニア州の部族警察と代理の村警察官によって組織された共同作戦によって排除された。地元の法執行官(LEO)と協力し、彼らは容赦しなかった。
When a facility like this goes down, everyone in the facility is killed, except, of course, any children that can be saved. You could be a girlfriend of one of the men hired to do this crime, or a custodian mopping up the bathroom. It doesn’t matter. You will be shot dead as a willing accomplice to a capital crime.
このような施設が閉鎖される際には、施設内の全員が殺される。もちろん、救出できる子供がいる場合を除く。あなたがこの犯罪のために雇われた男のガールフレンドであろうと、トイレを掃除している清掃員であろうとそれは関係がない。あなたは死刑犯罪の共犯者として射殺されるだろう。
So that’s what happened in California. The Native Tribal Police got wind of this and forced action.
それがカリフォルニアで起きたことだ。先住民部族の警察がこれを嗅ぎつけ、強引に行動を起こした。
https://archive.org/stream/cym-corp-1/CYM%20Corp%203_djvu.txt
http://www.paulstramer.net/2024/02/international-public-notice-murder-and.html
We are also being told the people behind these crimes are not military but rather “Defense Contractors operating out of New York, but being administered out of Annapolis, Maryland, and using military rank designations for personnel employed.”
また、これらの犯罪の背後にいるのは軍ではなく、「ニューヨークを拠点に活動する国防請負業者ということだが、メリーランド州アナポリスで管理されており、雇用される人員には軍の階級呼称が使われている」とも言われている。
The hunt for these murderers will continue until every last one of them is removed from this earth. Ok so now here is this week’s report:
この殺人者たちを一人残らずこの世から消し去るまで、犯人探しは続く。さて、それでは今週のレポートである。:
Death of King Charles, Biden implosion and Putin interview all point to regime change in the West
チャールズ国王の死、バイデン大統領の失脚、プーチン大統領のインタビューはすべて西側の政権交代を示唆している
There can be no doubt now that regime change is happening in the Western world. The signs of this include the death of “King Charles,” the implosion of Joe Biden, the removal (again) of the US Defense Secretary and the big Putin interview. The peasant revolt by farmers all across Europe and -now spreading to places like Canada and India- are other signs of this. We are also getting preliminary reports from Polish intelligence that many Khazarian mafia leaders, including Ach-Satanist Victoria Nuland, were killed in a missile attack after they fled to Ukraine last week.
西側諸国で政権交代が起きていることに疑いの余地はない。その兆候には、『チャールズ王』の死、ジョー・バイデンの失脚、米国防長官の(再度の)解任、プーチンのインタビューなどがある。ヨーロッパ全土での農民による農民一揆、そしてカナダやインドなどにも広がっていることもその兆候である。先週、ウクライナに逃亡した悪魔崇拝者のビクトリア・ヌーランドを含む多くのハザール系マフィアの幹部がミサイル攻撃で死亡したという、ポーランドの諜報機関からの速報も入ってきている。
質疑冒頭、原口議員は国債の予算積算金利を確認しています。この意味に後から気づくのですが、財務省はこれまで17年間1.1%でやってきた予算積算金利を合理的な理由もなく1.9%に上げ、国債の償還費を大幅に上げていました。
さて岸田首相が突然言い出した「所得税減税」の内容は、たった一回こっきり、しかも減税されるのは来年の確定申告の時だけという「的外れの思いつき減税」ですが、原口議員は「3.3兆円ほどの減税分の財源は何か?」と問いました。慌てる財務省は答えません。国民を助ける減税には「財源が無い」のに、ウクライナ支援や岸田首相のご都合のためには「(国債の償還費という)打ち出の小槌で金を出してくる」ことがわかります。原口議員は、本当に国民を助けるのであれば消費税減税だと指摘します。
2月16日の原口議員の質疑の際、鈴木財務大臣は消費税を「間接税だ」と言い切りました。中小企業庁の調査で、9割以上の事業者が消費税分を価格に転嫁すると回答したのがその根拠でした。つまり財務省は消費税分を支払うのは事業者ではなく、消費者だと想定しています。
これに対して今回、原口議員は、公正取引委員会の見解を求めました。インボイス制度の仕入れ税額控除が認められている事業者に対して、取引価格から消費税相当額を一方的に引き下げるという、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるケースがすでに多発していることを確認しました。また現在日本の企業の6割は赤字となっていますが、赤字企業にも消費税が課税される現実は、財務省の想定する「適正な経費原価に、適正な利益水準が乗せられ、適正な売価が設定されて、そこに消費税が10%が上乗せされている適正な価格転嫁」が行われていない、つまり消費者に価格転嫁できずに廃業に追い込まれている事業者の実態を指摘しました。税の大原則は「公平性」ですが、消費税、インボイス制度が「応能課税」の原則に背いているのが実態です。
次に、かつて石井紘基議員が追求していた裏帳簿とも言うべき特別会計と縁故経済に切り込み、特に不透明な外為特会(外国為替資金特別会計)を取り上げました。特別会計は、一般会計の何倍もの規模があり「母屋でお粥をすすって、離れではすき焼きを食べている」と揶揄されますが、国会議員のチェックが効かない闇を財務省が握っています。全体約170兆円の中身は不明ですが、150兆円程度は米国債なのではないかと言われています。今回の質疑では20兆円近くの為替差益があることを指摘しています。