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10/7参院本会議 今の日本の問題点を突き、岸田首相の責任を歯切れよく追求する石垣のりこ議員の鮮やかな代表質問

 参院本会議での石垣のりこ議員の代表質問が評価されています。どこもかしこも衰退の一途の日本に統一協会問題と閣僚のスキャンダルばかりが積み上がり、国際関係もまともに対応できない岸田政権ですが、多すぎて混乱する問題点を歯切れよくまとめ、容赦無く責任を追求しました。今の日本の惨状を把握し、国民としてそれらの問題をどう考えるかの参考になる、うってつけの内容でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【10月7日 参院本会議】石垣のりこ議員 代表質問
配信元)




総理はどこにいるのか、何をしているのか

 岸田首相は「今、日本は国難」と言う。確かに第2次安倍政権以降の失政の当然の帰結である、悪質な円安とインフレ、それに対する岸田政権の無策によって、まさしく国難だ。
野党が臨時国会の招集を内閣に求めてから2ヶ月、岸田首相は国権の最高機関である国会から逃げ続けた。国民の声を聞くと言いながら、国権の最高機関である国会に向き合うのが嫌なら即刻総理を辞めていただきたい

(2:53〜)
旧統一協会問題について
岸田総理は
・国民の声がどのようなものだと認識しているのか
・説明責任とは、何について、誰に対しての、誰がどこで行う説明なのか
・「毀損された信頼」とは 誰から誰に対しての信頼か
・統一協会問題の、何がどのようにして「信用毀損」を生んだのか
具体的な答弁を求める。

新法の成立を待たずとも現行法の運用で今すぐできる対策がある
現在、被害者が勇気を出して虐待被害からの救済や生活保護の申請をしようと自治体などの窓口へ相談に行っても「信教の自由」を盾に行政から受付を拒否されるケースが多い。こうした現場の無理解を即刻改善するために関係省庁連絡会議の申し合わせだけでは足りず、虐待被害者の身体保護や生活保護の申請を受付け、「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的対応をしない」旨の実効性のある通達を、内閣として発出することが必須だ

岸田首相が自民党総裁として、自民党の国会議員に「統一教会との関係を絶つこと」等を基本方針としたのは、どのような理由からか。
統一教会は反社会性を指摘され続けてきた。この「反社会性」についてどのような認識か

山際大臣に関してまだ明らかにされていない統一教会との接点が新たに発覚した場合、岸田首相のさらなる重大な任命責任が生じるのではないか。他にも山際大臣には、保有株式などの申告を怠っていたという重大な大臣規範違反が判明している

秋葉復興大臣についても、実態のない政治団体への多額の寄付が問題視されている

さらに、財務省出身で滋賀県の長浜税務署長であった寺田総務大臣に至っては、政治資金規正法の主務大臣でありながら、本人が代表を務める自民党支部や妻が代表を務める政治団体に不透明な資金の流れがあると報道された
政治資金規正法等の関連法令違反や脱税について事実や可能性は有るのか、無いのか。

総理はこれらの閣僚を任用し続けるのか、任命責任を問う

(8:35〜)
岸田首相自身にも為政者としての素質に疑義を抱かざるを得ない事態が発生した。自身の政務秘書官になぜ31歳の子息を起用したのか。「適材適所」と言うが、子息の能力や実績がどのように適材なのか、人事が身びいきでない理由を具体的に問う

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

 現在日本に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄は「日米安保条約」だとの指摘があります。
 日本は“法治国家”のはずです。その日本国内のあらゆる法規で最上位に位置しているのは「日本国憲法」です。従って、本来ならば1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された「日本国憲法」こそが現在に至っている“戦後日本”での最も重要な法的事柄になるはずです。そして、実際に憲法が邪魔な連中が「緊急事態条項」を憲法の中に紛れ込ませて骨抜きにしようとしていて、これが現在日本の今後の行方を大きく左右する非常に重要な問題になってもいます。
 しかし、この「日本国憲法」以上に「日米安保条約」が重要と指摘されているのです。憲法と条約の関係は『スマート選挙ブログ』の2022.08.30記事の以下の部分が分かりやすいです。
世界では「国際法は国内法より優先する」とされています。
つまり国際法である条約の方が、国が制定する法より優先されるということです。
日本国憲法第98条では、以下のように規定されています。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
引用元:日本国憲法
このため、条約を結んだ時は、その内容に合わせて国内法を改正することがあります。
ただし、条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。
 現在の日本では、外国企業の生産したコロナ・ワクチンが、特に最近では手続きも完全無視で、オミクロン株対応ワクチンがどんどんと接種されようとしています。米国ではゴミ扱いされている代物です。
このように猛毒のゴミがなぜ日本人に押し付けられるのか?
 TPPによるものでしょう。TPPは外国との条約です。日本国憲法は日本人の人権を守るはずですが、TPP案件に対しては機能しません。憲法より外国との条約が優先されているのです。
 この元になっているのが「日米安保条約」です。だから最重要なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第53話 ― 占領下の“独立日本”1

憲法の上位の安保条約 〜 憲法違反存在の最高裁


1951年9月8日、吉田内閣はサンフランシスコ講和(平和)条約を締結した同日に日米安保条約も締結しました。サンフランシスコ講和条約は、衆人注視の「表の国際条約」でした。しかし、フォスター・ダレスが主導した日米安保条約の調印は、薄暗い士官クラブという閉鎖空間で、日本側調印者は吉田茂一人という「闇の調印条約」でした。

日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]

第47話でみたようにこの同日調印されたサンフランシスコ講和条約と日米安保条約に関する事項の重要度は、
  • 日米行政協定
  • 日米安保条約
  • サンフランシスコ講和条約
この順になるのです。

日本はサンフランシスコ講和条約にて、国際的に独立国となったはずですが、これは有名無実だということです。最重要の日米行政協定とは、要するに米国による日本の軍事占領が継続されるということです。これをバックアップするのが日米安保条約という構造になっているのでしょう。

今回の冒頭文で紹介した憲法と条約の解説では、国際法が国内法に優先、しかし、

条約と憲法のどちらが優先されるかについては、議論が分かれています。通説では憲法が優位とされていますが、一部の条約については条約が優位と主張されているのです。

とありました。

日本国憲法と日米安保条約の関係は、現実として日米安保条約が完全に上位にあって、日米安保条約の案件「安保法体系」と名付けられているようです。)には、日本国憲法は全く機能しないのです。


こうなった現実経緯について矢部宏治氏の『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』に次のようにあります。

一九五九年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、田中耕太郎という最高裁長官(略)が、とんでもない最高裁判決を出してしまった。簡単に言うと、日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断をしないでよいという判決を出した(中略)...安保条約とそれに関する取り決めが、憲法を含む日本の国内法全体に優越する構造が、このとき法的に確定したわけです。(p44)

最大のポイントは、この判決によって、
「アメリカ政府(上位)」>「日本政府(下位)」
という、占領期に生まれ、その後もおそらく違法な形で温存されていた権力構造が、
「アメリカとの条約群(上位)」>「憲法を含む日本の国内法(下位)」
という形で法的に確定してしまったこと
にあります。(p49)

砂川裁判にて、最高裁は日米安保条約の憲法判断を放棄し、それで「安保法体系」が法的に憲法よりも上位になることが確定してしまったとの指摘です。

在日米軍立川飛行場の拡張を巡る測量阻止闘争(1956年10月)
Wikimedia_Commons [Public Domain]

この最高裁判決の“不法”を、憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」を引き、「もっとも重要な問題について絶対に憲法判断をしない現在の最高裁そのものが、日本国憲法に完全に違反した存在」とも指摘しています。


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22/10/03 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアのボスらに射殺命令

 10月3日のフルフォード・レポート(英語版)です。ロシア連邦保安庁情報筋のノルドストリームIとIIの「爆破」は金融市場を操作し金儲けをするためのプロパガンダという情報にびっくり😱!あと中国で5Gで庶民が殺されている動画が衝撃的でした😭。詳細はよくわかりませんが、どう見ても何も悪いことをしていない普通の人たちがランダムに殺されている感が。。。😨フルフォード・レポートの中で習近平の安否についてあれこれいろんな情報筋からの情報がありますが、真実は竹下先生の宗教学講座 中級コース 第73回 地球の改革の経緯3(後半)の中で解説してくださっています♪

プーチン大統領:西側エリートの独裁は純粋な悪魔主義

ロシア連邦保安庁情報筋:ノルドストリームIとIIの「爆破」は金融市場を操作し金儲けをするためのプロパガンダ
”第三次世界大戦を起こそうとするハザール・マフィアの最新の試みは、先週、ロシアのガスをドイツに供給しているガスパイプライン、ノルドストリームIとIIを「爆破」したときに見られたものだ。…問題は、このすべてが金融市場を操作して金儲けをするためのプロパガンダの嘘であったということだとロシア連邦保安庁の情報筋”

国連:Googleと協力し気候変動の検索結果を操作

気象操作:フロリダ州知事がハザール・マフィア支配に反抗したためハリケーン・イアンでフロリダを攻撃される

イギリス議会:兵器専門家「5Gネットワークは軍事兵器」と語る
”英国では、兵器の専門家であるマーク・スティールが議会の委員会で、5Gネットワークはレーダースキャンによって目標を発見し無力化するために使われる軍事技術の武器であると語っている。”

中国:5Gで殺されている人々の動画

中国共産党のトップ:非アジア系のハザール・マフィアボス
(popoちゃん💖)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアのボスらに射殺命令
転載元)

世界中の軍事・情報機関の間で結ばれた合意


Shoot to kill orders issued for Khazarian mafia bosses Worldwide shoot-to-kill orders have been issued against all Khazarian Mafia members until they surrender unconditionally, according to an agreement made between MI6, the CIA, Mossad, the Russian FSB and other military/intelligence agencies worldwide. This is legal because the KM are actively trying to kill 90% of humanity. If they surrender, they will face Nuremberg-style war crimes tribunals. If they don’t, they face death. MI6【《英》軍事情報活動第6部】、CIA、モサド【イスラエル政府の情報機関】、ロシア連邦保安庁、その他世界中の軍事・情報機関の間で結ばれた合意により、ハザール・マフィアの全メンバーに対し、無条件降伏するまで世界中で射殺命令が出されたのだそうだ。ハザール・マフィアは人類の90%を積極的に殺そうとしているため、これは合法である。もし彼らが降伏すれば、ニュルンベルク式の戦争犯罪裁判を受けることになる。もしそうしなければ、彼らは死に直面する。


プーチン大統領:西側エリートの独裁は純粋な悪魔主義


It is with good reason that Russian President Vladimir Putin said the dictatorship of the Western elites targets all societies, including the citizens of Western countries themselves [it is] pure Satanism….Jesus Christ said in the Sermon on the Mount: “By their fruits, ye shall know them.” These poisonous fruits are already obvious to people, not only in our country but also in all countries, including many people in the West itself. ロシアのプーチン大統領が、西側エリートの独裁は、西側諸国の市民自身を含むすべての社会を標的にしていると言ったのは、正当な理由がある。[それは]純粋な悪魔主義だ...イエス・キリストは山上の説教で言った。「その果実によって、あなたがたは彼らを知るであろう」と。これらの毒の実は、わが国だけでなく、西側諸国自体の多くの人々を含むすべての国々の人々にとって、すでに明白である。

For those who still do not understand what we are dealing with, take a look at this video of a child sacrifice. 私たちが対処しているものがまだ理解できない人は、この子供の生け贄のビデオを見てほしい。
https://floridanationalists.com/2022/09/16/video-150k-jews-gather-in-chicago-for-child-sacrifice-ritual-first-president-of-israel-in-attendance/?fbclid=IwAR1xW1mPX2GM5QzYSO_JhG-SuwdwAUfQDPMGVBgUYkesZz1qFfk-KaJ9TrA

古代からの人類の敵


It is proof we really are dealing with Moloch-worshiping and child-sacrificing fanatics. They view us as “Amalak” and think they have the right to kill us or enslave us like cattle. These are the ancient enemies of the Jews, the Romans, the Christians and most of humanity. They are the ones who tortured Jesus Christ to death and put his body out for public display. これは、私たちが本当にモロクを崇拝し、子供を犠牲にする狂信者を相手にしている証拠である。彼らは私たちを「アマラック」と見なし、私たちを殺す権利、あるいは家畜のように奴隷にする権利があると考えている。彼らは、ユダヤ人、ローマ人、キリスト教徒、そして人類のほとんどの古代の敵である。彼らは、イエス・キリストを拷問して死なせ、その死体を公衆の面前に晒した者たちである。


ワールド・トレード・センタービルの落成式で行われた大量の生贄儀式


The video is from the Chicago world’s fair of 1933 but to this day they carry out mass sacrifices. Our MI6 sources say they have a video of “beautiful children being sacrificed,” in a holocaust at a ceremony inaugurating the new World Trade Center building. A holocaust is a burnt offering to Moloch, also known as Ba’al, Set or Satan. These are the people who murdered tens of millions of Chinese, Russians, Germans, Japanese, Jews etc. during and after World War II as a part of their plan to turn the planet earth into a giant animal farm. このビデオは1933年のシカゴ万国博覧会のものだが、今日まで彼らは大量の生け贄を執行している。MI6の情報筋によると、新ワールド・トレード・センタービルの落成式で行われたホロコーストで、「美しい子供たちが生け贄になっている」映像があるそうだ。ホロコーストとは、バアル、セト、サタンとしても知られるモロクへの燔祭のことだ。彼らは、地球を巨大な動物園に変える計画の一環として、第二次世界大戦中と戦後に何千万人もの中国人、ロシア人、ドイツ人、日本人、ユダヤ人などを殺害した人々である。

The event shown above was organized by the Zionist Organization of America, sponsored by the Jewish Agency for Palestine, and produced by Meyer Weisgal, with help from Rabbi Solomon Goldman as well as Maurice Samuel, the author of “You Gentiles.” One of the big speakers at the event was none other than Chaim Weismann, first president of Israel and the guy who alongside Lionel Walter Rothschild authored the Balfour Declaration. 上の写真は、アメリカ・シオニスト機構が主催し、パレスチナ・ユダヤ・エージェンシーが後援し、マイヤー・ワイズガルが、ラビ・ソロモン・ゴールドマンと『異邦人』の著者モーリス・サミュエルと協力して制作したイベントである。このイベントのビッグな講演者の一人は、他ならぬチャイム・ワイスマン、イスラエルの初代大統領で、ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドと並んでバルフォア宣言を執筆した人物であった。

These are the people who enslaved the Americans and turned them into their killing machines and enforcers worldwide. 彼らがアメリカ人を奴隷にし、彼らの殺人マシーンにし、世界中で執行者にした人たちだ。

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ゼレンスキーが、“NATOに対しロシア領土へ核爆弾を落とすよう訴え”たことに対する言い訳 / ロシアがクリミア大橋を破壊すれば核を使うと脅しの発言をしていたほどロシアにとって重要とされるクリミア大橋の爆破事件

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゼレンスキーが、“NATOに対しロシア領土へ核爆弾を落とすよう訴え”、ロシア連邦安全保障会議のドミートリー・メドヴェージェフ副議長は激オコ。
 ゼレンスキーは、ロシアに対するNATOの先制核攻撃は誤訳で、“予防的な攻撃”のことで「先制制裁」を意味したと言い訳をしています。
 Jano66さんの字幕「NATOは何をするべきか? ロシアが核を使う可能性を排除するべきです。… 彼らが使ったらどうなるか、事前に打って分からせるべきです。」が正確な翻訳であれば、ゼレンスキーの言い訳は、ロシアへの先制核攻撃というよりも、“予防的な核攻撃”を意味しており、例えばウクライナの何処かで核を使うことを意味していたのかも知れません。
 これなら、キンバリー・ゴーグエンさんが、“ウクライナ戦争に深く関与している彼ら(世界中の軍隊の大将ら)は、ロシアがやったことにして、ICBMのような小型の核ミサイルをウクライナに発射させることについて話し合っています。”と言っていた事と符合します。
 ボリビアのモラレス元大統領は、“アメリカが生命への攻撃を止めたとき、世界は平和を見出すだろう。”と言っていますが、西側諸国の人々はいつになったらアメリカが悪の帝国だと認識するのでしょう。
 アメリカの軍事力を使って「新世界秩序(NWO)」を実現しようとするカバールは、プーチン大統領を「裏切り者」と非難しています。こうした背景を理解した上で、プーチン大統領の演説を聞くと、意味が良く分かるのではないでしょうか。
 “続きはこちらから”は、こうした文脈の中で行われた「クリミア大橋の爆破事件」です。“ロシアがクリミア大橋を破壊すれば核を使うと脅しの発言をしていた”という場所です。
 こうした中でロシア国防省は、“セルゲイ・スロヴィキン陸軍大将が、特殊軍事作戦の司令官に任命された”ことを発表しました。
 セルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、2017年以来、ロシア航空宇宙軍の司令官の地位を保持しており、シリアでの勤務中に同僚から「ハルマゲドン将軍」というニックネームを与えられたという人物です。
 こうした流れは実に嫌な感じですが、「ハルマゲドン将軍」というニックネームとは裏腹に、彼はハルマゲドンを絶対に起こさないように動いている人物のようです。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
エボ・モラレス・アイマ
 
ロシアの兄弟大統領、ウラジーミル・プーチンの誕生日に多くの祝福を贈ります。威厳ある、自由で反帝国主義の人民は、米国とNATOの武力介入主義に対する彼の闘いに同行しています。アメリカが生命への攻撃を止めたとき、世界は平和を見出すだろう。
 
2015年、ジェイコブ・ロスチャイルドはプーチンを「新世界秩序の裏切り者」であると非難した。
 
そのことを心に刻んでください。


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メキシコ便り(121):メキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受ける!

 前回、ロペス・オブラドール大統領が国連とNATOを大批判したことをお伝えしました。またまた大統領は世界に向かって吠えました!今度はウクライナのゼレンスキー大統領がノーベル平和賞にノミネートされたことを大批判!ロペス・オブラドール大統領:「大変失礼ですが、EU議会はウクライナ大統領をノーベル平和賞の候補にノミネートしています。なぜ戦争をやっている張本人がノーベル平和賞を受賞する資格があるのですか?他に平和のために戦っている人がいないというのですか?」と頭を抱えて言っていました。その大統領のメッセージはゼレンスキーに届いたようで、ペルーの米州機構(OAS)ビデオ会議のスピーチの中に間接的な反応があったよう。「ミゲル・イダルゴ(メキシコの独立革命で活躍した人)だったら、ウクライナのようにロシアに侵攻されたらどちらに同情しているだろうか?」
 その後、ウクライナがやっていることをすべて「ロシア」に変え、ウソばっかり並べて大変退屈🥱なスピーチをやっていました。そしてロペス・オブラドール大統領は、それに対してまた回答!「理解不能な事柄がたくさんあります。ウクライナはNATO加盟を希望し、それは許されず、NATOは武器を送ることを決定し、そして死者を出しました。どうして私たちの提案(「世界平和5年計画」とそれを実行する委員会を立ち上げること)を受け入れないのでしょう?」メキシコ駐在のウクライナ大使館はウクライナはその計画は絶対に受け入れないと公表しています。(ナチョさん動画より)いつも思ったことを率直に言える大統領に感心します。
 さて、今回はメキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受け「非常に深刻な」機密情報がリークされたことを取り上げてみました。正直、リーク情報は大したものではありませんでした。ここで何よりもお伝えしたいのは、大統領の反応。もう余裕があり過ぎて眩しい🌟ロペス・オブラドール大統領のお人柄、ユーモアセンス、お茶目さ、賢さ、清らかさがお伝えできれば幸いです。あっそうそう、後半にロペス・オブラドール大統領の野球動画も入れています♪ ENJOY😊
(popoちゃん💖)
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メキシコ便り(121):メキシコ国防省、国際ハッカー・グループによるサイバー攻撃を受ける!

ハッキングされた機密情報とは?


9月29日、反大統領派ジャーナリスト、ロペス・オブラドール大統領によると息を吐くようにウソをつくフェイク・ニュース王、カルロス・ロレット・デ・モラ(現在、ワシントン・ポスト紙に雇われている。)が、メキシコの国防省のメールサーバーがハッカー(自称「Guacamaya:グアカマヤ」グループ)により攻撃を受け、大統領の健康状態や国内の治安活動に関するデータ(6テラバイト)などの情報を盗み出したと自身のユーチューブ・チャンネルLatinus(ラティナス↓)で発信。

フェイク・ニュース王、カルロス・ロレット・デ・モラ

大量の情報がハッキングされたにもかかわらず、出てきたものは大したものはなく、唯一「ビッグ」な機密情報はロペス・オブラドール大統領の健康に関する情報。

”ロペス・オブラドール大統領の健康に関する報告、軍用病院への移送、投薬の推奨、痛風、甲状腺機能低下症、高リスクの不安定狭心症の診断の疑い”

”2021年12月22日、ロペス・オブラドールは国立宮殿で診察を受け、甲状腺機能低下症と診断され、レボチロキシンによるホルモン補充を含む医療計画を処方された”

”今年1月2日、メキシコ大統領が牧場を持つチアパス州パレンケに軍の【航空】救急車が向かい、メキシコシティの中央軍病院に搬送された”

機械翻訳+訂正:LaListaより

“憲兵隊特殊部隊のフォリオSIIO/0036のカードには、心臓に血液と酸素が適切に流れることを阻害し、心臓発作を引き起こす可能性のある高リスクの不安定狭心症の診断が記載されていました。その1週間後の1月10日、連邦行政府の長がCOVID-19に感染しており、症状は軽いと発表した。”
機械翻訳:infobaeより

確かに、航空救急車で運ばれたなど真新しい情報もありますが、大統領が持病持ち(心臓病、高血圧)などは以前から公にされていて皆、承知のこと。コロナ感染2回、コロナワクチン接種3回、毎日16時間働き続けて、しかも68歳のお年(11月13日で69歳)なので病気しない方が不思議でしょう。っていうかボディーガード一切なしで動き回る大統領が未だに生きていることがまさに奇跡!🌟

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