注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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統一教会関連報道 韓国でのデモ「大規模」は間違い
(前略)
18日のデモを、日本の地上波はこぞって「大規模」と報じた。
(中略)
3500人というのは実のところ韓国の基準では「まったく大規模ではない」。現地で取材した日本メディア側はそう感じたのかもしれないが。
それどころか、小規模すぎてほとんど気を払われないレベルだ。
(中略)
大規模、というのは肌感でいうと、ざっくりと「朝からラジオの交通情報などで『車道の交通規制がある』と繰り返し伝えられ、広く認知されているもの」。
(中略)
今回の「統一教会の在韓日本信者デモ」も日本が関わるものだが、完全な「小規模」といったところだ。もちろん「日本での歪曲報道」「共産主義・左派系弁護士」といった主張は、開催地である韓国では大きな支持を集めているわけはない。また規模の大きさから現地で関心を集めるものでもない。
(以下略)
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旧統一教会がソウルで「日本メディアの偏向報道」にデモ抗議 “なぜ日本でやらないの?”と参加者に聞いてみたら…
(前略)
安倍元首相の銃撃事件によるマイナスイメージに強い危機感か
旧統一教会は韓国では「異端」とされるが、そうした異端カルト宗教についてよく知る、タク・チイル釜山チャンシン大学教授は今回のデモについてこう分析する。
「今回のデモと8月11日から15日まで行われたワールドサミットに米国・共和党の重鎮を招待したことはとても意外なことで、韓鶴子の危機感の現れ、今の深刻な状況を転換させようという意図があったと思います。
現在、旧統一教会は、韓鶴子の『世界平和統一家庭連合』と7男などの『サンクチュアリ教会』、3男の『GPF(グローバルピースフェスティバル財団)』間で創始者の文鮮明亡き後の権力闘争が続いていますが、そこへ起きた安倍元首相の銃撃事件は韓鶴子の『世界平和統一家庭連合』と関係があり、それにより権力闘争へマイナスの影響を及ぼしているのは事実。
旧統一教会は統一グループといわれる企業型宗教でもある。大学から平昌リゾート、高麗人参の一和など手広くビジネスを展開していて不動産も保有している。霊感商法は日本をメインとして行われた資金確保の方法だった。
それだけでなく、これからの教会の行方についても韓鶴子は日本の今の状況を深刻に受け止めていて、この危機を変えたいという思いから、今回のデモを行ったのでしょう」
(中略)
韓国でこのデモについて報じたのは、ポータルサイトで検索した限りだが、「世界日報」だけだった。
(以下略)
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すでに戦前の国葬令は失効していて、現在「国葬」を行うためには法的な根拠が必要です。国民の半数が「国葬反対」と答える世論調査もある今、政府が勝手にどんどん進めている「国の儀式」、その国には国民や国会は含まれるのか、国葬の主催者は一体誰なのか、国民の声を無視して内閣が勝手に閣議決定で国の儀式を行えるのか、という重要な質問が各議員から出されました。また国葬の費用37億円という報道は本当か、葬儀は電通に依頼すると伝えられているが入札の資料はあるのかという具体的な質問にすら、内閣法制局は「確認していない」「情報を持っていない」などの曖昧答弁が続きました。
多くの国会議員も反対の意思を持ちながら、ずるずると国葬の実行に引きずられていく様が見えるようです。その中で、伊坂信彦議員は「仮に全国民が国葬反対であっても、閣議決定さえあれば税金を使って、国が主催する国葬は可能であるということか」とクリアな質問を提起しました。内閣法制局は「そのように動く」ともごもご答えていました。おいおい。
壺に乗っ取られているような内閣が、閣僚たちだけの意思で、法的な根拠もないことを行えるというのです。これが通るならば、今後なんでもOKにされかねません。ここまではっきり国民の意思に従う気のない内閣はやめさせなければ危険です。あんたたち総辞職すべし。