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アーカイブ: 政治経済

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メキシコ便り（124）：大統領の「選挙制度改革案」でメキシコ人積極的に政治に参加！

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　こちら、ファレスはめっきり寒くなってきました。メキシコと言うとハリウッド映画の影響か、リゾートのビーチの影響か、あったかい気候をイメージされてる方が多いのですが（確かにメキシコのほとんどは良い気候のところが多い）、ファレスはメキシコの中で一番気候に恵まれていないところ。😢 夏の猛暑は６ヶ月くらい続きヘロヘロになりますが、その代わり冬は２ヶ月ちょっとくらいで、雪は一年に一度、積もるくらい。

　こちらは今、寒い朝はマイナス１度だったりします。ファレスの標高１,１３７m。メキシコシティは標高２,２４０mで一番高いところは３,９３０mらしいです。うどん作りの名人が日本から来てメキシコシティでうどんを披露するとき、思うように麺が茹で上がらず悩み続けた後、原因はお湯が１００度に達する前に沸騰するためだったとわかり（標高が高いため）、その後、なんとか圧力釜を使って温度を最大にあげてから茹で問題解決されていた番組を観たのを思い出します。ファレスでは最高気温が夕方の１６時、１７時だったりで、最低気温は朝の６時とか７時です。場所が変わると常識が完全に覆されます。

　時間といえば、ちょっと前にメキシコの議会でサマータイムの廃止が通りました。サマータイムで得られる利益より健康への害が高いとのこと。お隣の国境都市テキサス州のエルパソには毎日通勤通学で行き来をしている人がたくさんいるのですが、現在、ファレスとエルパソは１時間の時差があります。とっても変！ファレス市長はエルパソと同じ時間にする許可を連邦政府のほうに申し出ているとかですが、サマータイム終了してはや３週間位？経ちますが、未だ１時間の時差があります。

　さて雑談が長くなりました！今、メキシコはロペス・オブラドール大統領の「選挙制度改革案」でざわついています。アメリカ連邦政府の独立機関USAIDから、アメリカ大使館経由で未だに堂々と資金をもらっている（ロペス・オブラドール大統領は以前、アメリカ政府に手紙を書き、この件の説明を求めましたが、未だ回答なしで送金は続いているらしい。）エキス・ゴンザレスが指揮をとり、この「選挙制度改革案」は民主主義をなくすものだと主張しデモ行進を実施。またそれにかなりの人たちが真剣に参加。デモ行進でのインタビューでは「選挙制度改革案」を理解していない方が多く見られ、「選挙制度改革案」に反対というのは名目であり、やはり大統領の言うように、階級差別意識、人種差別意識が濃く出ているように感じました。ウクライナとロシアの関係が、実にメキシコの反大統領派と大統領支持派に似てるな〜と思ってしまう。いつも背後にはアメリカね！😉ま、どちらの派も熱く情熱があるのは事実。みんなが政治に参加し活気を感じます♪
（popoちゃん💖）
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メキシコ便り（124）：大統領の「選挙制度改革案」でメキシコ人積極的に政治に参加！

民主主義を守り、汚職まみれの選挙管理委員会の掃除を可能にする大統領の「選挙制度改革案」


ロペス・オブラドール大統領は約束通り「エネルギー改革案」の後は、「選挙制度改革案」を進めています。が、やはりこれも「エネルギー改革案」と同じパターンになりそうです。憲法を変えるには３分の２の議員が賛成しないと変更できません。与党モレナ党は３分の２の議席はちょっと足りないので毎度、野党PRI党の議員の票を得ようと裏で交渉しているようですが、結局は、投票時に裏切られる感じ。😓ですが、毎度のこと大統領はプランBをちゃんと準備されているようで、憲法改正無理でも、「エネルギー改革案」でもやったように、ある程度、法律で固めてしまう手段です。

INE（イネ：選挙管理委員会）は、汚職まみれの組織です。ロペス・オブラドール大統領政権になって、公職員は大統領よりも高いお給料をもらうことは違法になっているのですが、未だにがっぽり大統領よりも高いお給料を貰い続けている様です。そしてINEを支持している国民が未だにたくさんいるのに正直、唖然です。

ツイート画のサイン機械翻訳＋修正：あなたが「INEを支持する」と言ったところで、彼らのようにあなたの給料が月262,000ペソ（約１８９万円）になるわけではないことをお忘れなく。

ちなみにロペス・オブラドール大統領の月給は163,212ペソ（約１１８万円）。昨今の円安のせいかな？なんだかお給料が高くなった感じが。。。

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画像の出典: Author:Rikujojieitai_Boueisho [CC BY]

防衛費増額、緊急事態条項案、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出を解禁するつもりの「確信犯」岸田政権

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　防衛費を勝手に爆増することを決め、憲法審査会に緊急事態条項を本格的に持ち出し、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁するつもりの岸田政権です。「防衛力の抜本的強化」を狙うとありますが、そもそも統一教会が軍事力を高めろと命じているのですから、破れかぶれで推し進める気でしょうか。防衛装備移転三原則は、日本がそれまで原則認めてこなかった武器輸出や国際共同開発を基本的に認めるものとして2014年に制定されました。現行では殺傷能力がある武器については「事実上、国際共同開発・生産に限定」とされていましたが、これから検討されるのは「相手国の抑止力が強化され、日本の安保環境に貢献する場合」「国際法違反の侵略を受けている国」「武力による威嚇などを受けている国」の追加です。前文で武器輸出などが「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記するともあり、平和外交の前提をかなぐり捨てるものとなっています。共同通信の記事では「自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。」と、止まるところなし。
　日本が今年3月にウクライナに供与した防弾チョッキなどの防衛装備品は、現行の三原則の元では運用指針に反するものでしたが「異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与」という横車を押したようです。
　今回のさらなる三原則の改定が実現すると、ウクライナに供与どころか、大手を振って日本が戦争に間接参加することもありうることをスプートニクが指摘しています。日本のメディアこそがこうした解説をすべきですが。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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日本、殺傷能力もつ兵器の輸出解禁へ検討
転載元）
SPUTNIK日本 22/11/17
日本政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁に向け検討に入った。17日、政府筋の話として共同通信が伝えている。日本をめぐる安全保障環境が厳しくなるなか、防衛力の抜本的強化とともに、同盟国・パートナー国との連携を高める狙いがありそうだ。

共同通信によると、兵器供給先の国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ているという。
防衛装備移転三原則は2014年、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。それまでは武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要な際は例外規定を設けて運用していたのに対し、防衛装備移転三原則は武器の輸出入を基本的には認め、そのうえで禁止事項や厳格な審査を定めたものとなっている。

日本は今年3月、ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送っている。NHKなどによると、防衛装備移転三原則では「紛争当事国」への輸出は禁止されているが、ここでいう「紛争当事国」は「国連安保理の措置を受けている国」だといい、今回のウクライナは当てはまらない。

ただ、非同盟国であり、防衛装備品の相互協力を結んでいないウクライナに防弾チョッキなどの防衛装備品を供与することには、目的が「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限るとする運用指針の壁があった。そこで異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与。一方、政府内にも慎重論は根強く、防弾チョッキが「日本が供与できるギリギリの防衛装備品」だという。

その時点では殺傷能力のある兵器の支援については実現しなかったものの、今回の防衛装備移転三原則を改定が実現すれば、同様の事例で間接的に日本が戦争に参加することにもなりかねない。
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政府、殺傷力持つ武器輸出検討　自衛隊法改正を視野
引用元）
47NEWS 22/11/17
（前略）
提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。政府筋が17日、明らかにした。

　移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記する方向。
画像の出典: photo-ac

岸田首相がバイデン大統領と会談し防衛費爆増を約束、早速に自民与党内で増税へ 〜 統一教会の軍備増強路線に符合

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　13日カンボジアで行われた日米首脳会談で岸田首相は、バイデン大統領に対し「防衛費の相当な増額を確保する決意」を示し、「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と大きく尻尾を振っていました。来年度からの5年間で防衛費の総額43〜45兆円程度と軽く決めてきたそうですが、政府与党内ではその財源を増税で賄おうとこれまた軽く決めたようです。66％もの国民が増税に反対していてもおかまいなし。なんと言っても「統一教会/KCIA日本支部」が自民党の正体ですから「日本は生活水準を3分の１に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない。」と常々お考えの教祖様が「防衛費増額」と言えば武器を買い、「お金が必要」と言えば日本政府はどんな理由をつけてでも送金します。そのための壺政権、壺自民党。これまでの対外有償軍事援助のようにポンコツ兵器の口約束だけで45兆円を繰り出すかもしれません。
　ここまで分かりやすく売国奴ぶりを見せてくれているのですから、私たちがキッチリお払い箱にしなければならない。これでもなお自民党を支持するのは、つぼ、、、以下略。
（まのじ）
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配信元）
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ロシアをめぐる動き 〜 ポーランドへのミサイル着弾はロシアの仕業か？/ 国連のロシアへの嫌がらせ決議には過半数が反意 / ガルーシン駐日大使の建設的置き土産

, / ＊軍事・戦争, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済, 日本国内
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　11/16、ポーランドにミサイルが着弾し、メディアやネット上では一斉に「ロシアが！」と報じました。そういう時は必ず後から覆りますが、案の定、ネット上の賢者たちが着弾したのはウクライナ軍の「S-300」と確認し、ロシアの可能性をあっさり否定。それどころかウクライナの防空ミスだったと種明かしされていました。
　それより前、11/14の国連総会では悪質な決議がなされていました。オランダが提出した「軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案」で、「ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。」という驚愕の内容です。ここでロシアの非をあげつらうならば、これまでのアメリカの「ユーゴ空爆、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争、イエメン戦争」などの大義なき大量殺戮をこそ問わなければならない。この嫌がらせ決議案に賛成したのは94カ国、棄権や不参加を含め反対の立場に立ったのは99カ国で、西側、そして国連への反意を示しました。メドベージェフ氏は、米国、NATOにも完全な補償を求める勧告を受け入れさせることができなければ、国連が機能しなくなると述べ、さらに「アングロサクソンは明らかに、不法に押収したロシアの資産を盗み出すために、法的根拠をかき集めようとしている。」と指摘しました。まさにこの決議がなされた頃、ポーランド領内に敷設されたロシアのガスプロム社のパイプラインを、ポーランドが国有化すると発表しました。有り体に言えば「窃盗」です。
　11/15は、離任が決まったミハイル・ガルーシン駐日大使が、今後の日露のエネルギー分野について「日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガスの割合は増加する可能性がある」と指摘し、「ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明している。」「ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してない。」と述べました。
　日本から受けたいわれのない抗議や非難にもかかわらず、建設的な関係を置き土産にされました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連 ロシアに損害賠償求める決議採択 ウクライナ侵攻めぐり
引用元）
NHK NEWS WEB 22/11/15
ウクライナ情勢をめぐり国連総会では、軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案の採決が行われ、94か国の賛成で採択されました。一方で、73か国が採決を棄権し、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の分断や対立が改めて浮き彫りになりました。

決議案はオランダなどが提出したもので、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。
（以下略）
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日本との協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用していないことを証明している=ガルージン大使
転載元）
SUPTNIK日本 22/11/15
ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は記者団との懇談で、ロシアと日本のエネルギー分野における協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明していると述べた。

ガルージン氏は、日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガス（LNG）の割合は増加する可能性があると指摘し、ロシア北極圏の「アークティックLNG2」プロジェクトからさらに200万トンのLNGが2023年に日本へ送られる予定だと強調した。大使は、日本は現在、ロシア産LNGを500万～550万トン購入しており、日本が輸入するLNGの約8%をロシア産が占めていると言及した。

「同プロジェクトは順調に進展しており、すでに『サハリン2』プロジェクトから送られているLNGに加えて、すでに来年にも日本へロシア産LNGが追加で送られることに期待している。LNGは、日本がエネルギー資源を確保したり、エネルギー安全保障の分野で日本の戦略的利益を確保する上で重要な要素だ。『アークティックLNG2』プロジェクトの順調な進展や、日本が『サハリン2』プロジェクトの権益維持を決定したことなどはすべて、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用しているという西側の誇張された虚偽の主張が全く根拠がないことを証明している」

ガルージン氏は、ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してないと強調した。大使は「エネルギー分野における日本との協力は、まさにそれを裏付ける非常に説得力のある証拠」だと考えている。
ガルージン氏はまた、2013年から2021年に露日関係は徐々に発展したとし、日本がエネルギー資源を確保する上で戦略的に重要なエネルギー分野における両国の協力は新たな水準に入ったと指摘した。

「アークティックLNG2」は、ロシア天然ガス大手ノバテクが主導する大規模LNGプロジェクト。同プロジェクトには、ノバテク（60％）、フランスのトタル（10％）、中国の中国海洋石油団（10％）、中国石油天然気集団の子会社の中国石油天然ガス勘探開発公司（10％）、日本の三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構による共同出資会社ジャパン・アルクティクLNG（10％）が参加している。
画像の出典: ラブロフ外相 Author:Пресс-служба_Президента_РФ [CC BY]

東アジアサミットで中国にケンカを売った日本・岸田首相 / アジア各国から熱烈歓迎のラブロフ外相は、NATOの中国封じ込めに日本が利用されていることを指摘

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　東アジアサミット、G20と国際会議が続きます。当然ロシアが注目されますが、今回はプーチン大統領が欠席し、存在感を増すラブロフ外相が登場でした。ウクライナ紛争では当事者でもない日本がNATOのメンバーのように振舞ってロシアの不興を買っていますが、今回の東アジアサミットの舞台でも、わざわざ中国にケンカを売るような発言をしました。「東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判したと報じられています。中国と協調しているロシア、そしてロシアとアメリカの間ですでに水面下での和平交渉が行われている状況でこの発言、むざむざと自らハシゴを外されに行っています。ラブロフ外相はきっちり「NATOは中国を封じ込めるためにアジア太平洋地域を軍事化しようとしている」「豪英米の『AUKUS（オーカス）』ブロックは現在、中国に対抗するために日本、ニュージーランド、カナダを引き入れようとしている」との認識を表明しました。サミットでは主催国のカンボジアはもとより、インドネシア、ベトナムがBRICSへの参加を「熱望」し、シンガポールとも良好な関係を見せました。またプノンペンに到着したラブロフ外相のタラップにはレッドカーペットが敷かれ熱烈歓迎ムードでしたが、バイデン大統領には無し。西側メディアは悔しかったのか、バリに到着したラブロフが入院したと速報を打ちました。しかし直後、ラブロフ外相は余裕シャクシャクの姿を見せ、メディアのフェイクと劣化のみが判明しました。西側は同盟国に、ロシアとラブロフをボイコットするよう働きかけているそうですが、サミットの様子を見る限り、孤立するのは西側になりそうです。
（まのじ）
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配信元）
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