2024.1.18【世界保健機構】WHOパンデミック条約と日本の緊急事態条項は似ている
— 及川幸久【X NEWS】Youtube永久バンにつきXで毎日発信中! (@oikawa_yukihisa) January 18, 2024
- WHOが進めているパンデミック条約と国際保健規則 IHRの大幅改正、目玉は「緊急事態の範囲を広げること」
-… pic.twitter.com/ipDLvgzxin
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消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のものすごい支援策になり労働者の賃上げの原資になる
「消費税が直接税」というのは時事ブログでも何度も取り上げられていますが、その先の話、動画では26分20秒くらいからと35分30秒くらいからの、「法人税は利益だけにかかるのに対し、消費税は利益と非課税仕入れにかかる。」「正規雇用は非課税仕入れになるので、企業としてはその部分の外注化へのインセンティブになる。」という部分が特にわかりやすく、時事ブログでも詳しく取り上げたことがなかったように記憶しています(勘違いでしたらごめんなさい。)ので、有益と思います。「外注化へのインセンティブになる」ことは、原口先生がよくおっしゃっていたのですが、図表で説明いただいたことで腑に落ちました。
「(29:40〜)利益が出ていない法人だったら、当然法人税はかかりません。ところが消費税は(中略)赤字でも払え、利益がなくて経営成り立たないところにも納税しろ、とくるわけです。ムリなんです。だから消費税は滞納が多い、当たり前です。無理な課税してるんだから。」ところが国民は「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジーを何年もかけて刷り込まれてきました。「預かっている消費税を納めないなんておかしいじゃないか(ネコババだ)、と滞納している事業者を攻める側に回る。」「この消費税の誤解を解かないと、日本のまともな中小企業経営はできないし、経済をまともにすることはできません。」
(35:30〜)「消費税というのは利益と(中略)主に人件費に課税されるので、消費税を減らしたければ人件費を減らせばいい。人件費を減らしてどんどん外注化などを進めていくと消費税の節税をすることができますから、当然、正規雇用は削りたい。いろんなところで外注できるものは外注したい。できるだけ雇用は減らして人件費は減らして、賃金は減らして、社員でも"お前外注にならないか"みたいなことを言い始めて、どんどん外注化します。すると消費税は節税できますから経営者にとってはそういう行動が合理的ということになります。」けれども消費税そのものを無くすと企業の税負担が無くなり、手元に間違いなくお金が残ります。残ったお金は賃上げに回すことができますから、労働者は「全ての労働者の賃上げをするために消費税を廃止しろ」と訴えることが合理的なのです。
ホルムズ海峡が封鎖されると、原油の97%を中東湾岸諸国から輸入している日本はひとたまりもない! / フーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高い
これに対し林芳正官房長官は「我が国としては船舶の自由かつ安全な航行、これを確保するために責任を果たそうとする米国をはじめとする、関係国の決意を支持をいたします」と述べ、空爆を支持しました。
昨年の11月3日にイスラエルを訪問した上川陽子外務大臣は、イスラエルのエリ・コーヘン外務大臣と会談し、イスラエル国民との連帯の意を表明しました。
2023年11月10日のスプートニクの『【視点】日本が直面する脅威 サバイバル瀬戸際で動くも動かずも同じく危険?』には、“日本は…1973年の石油危機をまだ忘れていない…もし今、日本がアラブ諸国を敵に回せば、日本経済にとって大惨事になりかねません。日本にとって、いかなる中東紛争であっても、それへの関与は生存に関わる問題なんです”とし、日本は中東においては旧来の方針を堅持し、できる限り中立でいるという立場だと説明していました。
しかし、外務大臣が「イスラエル国民との連帯の意を表明」し、官房長官が「空爆を支持」したとなると、日本はもはや中立ではなくアメリカ、イスラエル支持だと世界は認識するでしょう。
この件に関して、冒頭の動画で石田和靖氏は、“バブエルマンデブ海峡のみならず、イランがこのひょっとしたら封鎖するかもしれないというホルムズ海峡、こちらが封鎖されると日本はもう本当にひとたまりもないですよね。日本の原油がね、97%中東湾岸諸国から輸入していますよと。元々90%程度だったのが、ロシアへの経済制裁を岸田政権がやってることによって、ロシアからの原油というのは実質2023年に0になったわけですよ(6分55秒)。…これはもう本当に日本のエネルギー安全保障にとっては、非常に厳しい状態に追い込まれていくんではないか(8分2秒)…日本がこのイスラエル・ハマス戦争に対して、中立的な立ち位置を取れるのかどうか、というところで取れてないわけですよ。イスラエルよりになってるわけですよね。上川外務大臣がイスラエルに行ってイスラエルとの連帯をアピールしていました。イスラエルの支援も表明している。そういう中でね、じゃ日本に果たして本当にこのまま原油輸入が継続されるのかどうかっていうところも問題になってくるわけですよ(8分15秒)”と話しています。
米英軍の空爆に対し、フーシ派の革命評議会の前議長であり、イエメンの事実上の大統領であるモハメド・アリ・アル=フーシー氏は「今日からは、イエメンに対する侵略に対抗し、米英の利益に関係する船舶を攻撃する」と述べています。
「紅海を航行する米英商船が保険適用を拒否」されています。「日本の船舶も攻撃対象になる」かも知れません。日本の海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は イエメン沖の情勢の緊迫化を受け、全ての船舶において紅海を通るルートの航行停止を決めました。
日本が国益を重視した独自外交を展開できないのは、こうした人たちに「がっつり両脇を固められている」からです。
“続きはこちらから”のツイートをご覧ください。「米国は2022年3月から停止のロシア産原油の輸入を2023年秋に再開」しました。そして、がっつり脇を固めている米国のラーム・エマニュエル駐日大使が、“日本がロシアから輸入する液化天然ガス(LNG)に依存する現状に警鐘を鳴らした”ということです。「これは内政干渉も甚だしい」。
『原油価格はほぼ2倍になる!』という動画の中で石田和靖氏は、“ゴールドマンサックスの石油部門アナリスト、ダーンストルイベン氏はインタビューで、原油価格が2倍になると発表した。同氏は、もしもフーシ派がペルシャ湾を通ってホルムズへの攻撃を開始した場合…原油価格2倍ということが起こる可能性が高いと述べている(3分48秒)”と話しています。
もしも原油価格が2倍になれば、最後のツイート動画を笑えなくなります。
イエメン🇾🇪フーシ派、🇺🇸🇬🇧軍による空爆を受けて、これまで紅海で🇮🇱関連船舶しか攻撃してこなかったが、今後は🇺🇸🇬🇧関連船舶も攻撃対象に加えると発表 https://t.co/tS1Vb94Fx4
— J Sato (@j_sato) January 13, 2024
これは日本の船舶も攻撃対象になるのは時間の問題ですな
— 無添加りんご酢/lhaplus (@lapisbene) January 13, 2024
※画像の全てはツイッターをクリックしてご覧ください紅海を航行する商用船、フーシ派からの攻撃を避けるために、米英戦艦に護衛を求めるのではなく、中国との関係を信号で発信し始める🤣 紅海では、中国との関係の方が米英戦艦による護衛より防衛力高い…https://t.co/Wix8enC9J0 pic.twitter.com/addUQWf5bR
— J Sato (@j_sato) January 13, 2024
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください🇮🇷イランがオマーン湾で石油タンカーをハイジャックhttps://t.co/WmqUpkrnjB
— タマホイ🎶🍃🗻🧷 (@Tamama0306) January 14, 2024
イランの半公式機関Tasnimの報道によると、イラン海軍は裁判所の命令に基づいて行動し、マーシャル諸島船籍のタンカー「St Nikolas」を押収した
同報道によると、セント・ニコラスは「米国の石油タンカー」だという…
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ぴょんぴょんの「国債の日銀引受け」 ~経済は難しいけど、わからないと永遠にだまされ続ける
最近、元明石市長・泉房穂氏と藤井聡氏の対談本「『豊かな日本』はこう作れ!」を読んで、久しぶりに「経済」の講義を思い出しました。と言うのも、泉氏が明石の地域通貨「タコマネー」を作ろうと考えていたからです。残念ながら、市の職員らに反対され実行には至りませんでしたが。
地域通貨と言えば「経済」の講義にありましたね。政府通貨も。
そして、森永卓郎著「ザイム真理教」では、財務省のカルト宗教化が焦点になっています。ただ、彼らのバックにいる政治家、日本銀行などについては触れていません。
増税が騒がれている今、あらためて「経済」を復習したくなりました。
タコマネーをつくろうとしていた明石市長
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農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画の発表により発生しているドイツの大規模デモ|EUの環境政策が目指す有機農業への転換と昆虫食
この政策には、“ヨーロッパの農産物市場を競争から守る強力な関税と公的補助金という2つの基本的な柱”がありましたが、こちらの記事によると、「SDGs時代の2023年版共通農業政策」は、環境保全と気候変動対策を重視し持続可能な農業を指向、価格維持や補助金は最小限にとどめ市場での競争力を強める、といった、より自由主義的な経済に適応するための政策という色合いが強くなっているということです。
欧州委員会が公表した2030年までの達成目標は、“有害性の高い農薬や化学農薬の使用とそのリスクを50%削減。土壌の肥沃度を低下させないようにしながら、窒素やリンといった養分の流出50%以上、肥料使用を20%以上それぞれ削減。EU全農地の25%を有機農業に転換拡大”などです。
ヨーロッパの農業は、肥料、殺虫剤、植物保護製品の使用を半分に削減しなければならず、土壌の栄養素が少なくなることで収量は減少します。そこで有機農業への転換と昆虫食が推奨されているわけです。
ドイツでは、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表し、大規模なデモが先週から起きています。ドイツの農民に鉄道労働者やトラック運転手が加わり、抗議デモは大規模になっています。
記事では、クリスチャン・リンドナー財務相が、“政府はこれ以上負債を背負うことはできず…キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要がある…ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した”と言うのですが、これで納得する農民はいないでしょう。
日本の農業従事者の場合、「適正な生活水準の保証」など存在せず、自由主義的な経済に強制的に適応させられています。そういう意味では、日本は自然農法や有機農業への転換を成功させる可能性が高いように思えます。昆虫食は止めて、魚介類を食べましょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
数千台のトラクターがベルリンの通りを埋め尽くし、ドイツの農民たちはオラフ・ショルツ首相が閣議決定した農業政策の変更に抗議する大規模な集会を開催した。政府は先に、農業部門に対する減税措置の縮小とディーゼル補助金の削減計画を発表していた。
ソーシャルメディアに公開された写真やビデオには、数百台の農機具がベルリンの通りを密集して移動したり、道路脇に立ったりしている様子が写っている。
農民たちはライトを点滅させ、サイレンを鳴らして市内を移動した。
「緑の波を止めろ!信号機連合を止めろ!」と書かれた横断幕やプラカードを掲げる車両もあった。これは、社会民主党、自由民主党、緑の党からなるドイツの現政権を表す言葉として一般的に使われているものだ。他の車両には、「農民がいない、食糧がない、未来がない!」といったスローガンが掲げられていた。
ベルリン中心部のいくつかの道路は、抗議する農民たちによって完全に封鎖され、トラクターがすべての車線の移動を妨げていた。
ドイツの国会議事堂であるライヒスタークからほど近いブランデンブルク門の前でも大規模な集会が行われた。ソーシャルメディアに投稿されたドローン映像には、門の前の広場を占拠し、多くの群衆がドイツ国旗を振っている様子が映っていた。
A fly over of the Farmer protest in Berlin today. Absolutely incredible. Much respect from Canada! 🇨🇦🇩🇪👊🏻 #Bauernprotest pic.twitter.com/tWwz5cLmjf
— Ryan Gerritsen🇨🇦🇳🇱 (@ryangerritsen) January 15, 2024
この集会には、ドイツ農民組合のヨアヒム・ルクヴィート代表も出席し、農民組合は政府と話し合う用意はあるが、「公平ではない」とする現在の条件は受け入れられないと述べた。
WOAH🚜🚜🚜
— PeterSweden (@PeterSweden7) January 15, 2024
Massive farmers protest happening right now in Berlin.
Tens of thousands of people have shown up to support them.
Did you see any of this in the media?pic.twitter.com/e5hLhrGXHK
ルクヴィート氏は、農家は計画された変更を受け入れないと述べ、政府に減税廃止の考えを捨てるよう求めた。「もう十分だ、多すぎるのは多すぎる」と彼は付け加えた。
Current situation in Berlin. pic.twitter.com/bvQqPSNzUN
— RadioGenoa (@RadioGenoa) January 15, 2024
集会にはクリスチャン・リンドナー財務相も出席し、政府はこれ以上負債を背負うことはできず、防衛への投資を増やすなど、キエフとモスクワの間で進行中の紛争の進展に対応する必要があると主張した。また、ディーゼル補助金は一度に削減するのではなく、段階的に廃止していくと約束した。
Don't mess with us, is what German farmers are saying; today thousands of tractors in Berlin, gave a crisp and a crystal clear message to the German Govt ! #FarmersProtest pic.twitter.com/8yPfHlqwuF
— Ramandeep Singh Mann (@ramanmann1974) January 15, 2024
リンダー首相はデモ隊から大ブーイングと侮辱を受け、連合代表と農民組合幹部との協議は進展することなく終わった。
警察がメディアに語ったところによると、月曜日の抗議行動には合計8,500人と6,000台の車両が参加したという。一部の地元報道では、抗議者の数は「10,000人以上」とされている。一方、集会の主催者はドイツのメディアに対し、参加者は30,000人に上った可能性があると語った。
大規模なデモは先週、農場がトラクターで道路や高速道路を封鎖する全国的なデモから始まった。ベルリンは、ウクライナへの支援を2024年に80億ユーロ(約87億6000万ドル)に倍増させる計画を発表して間もなく、農業費の削減を発表した。
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日本が提案するIHR改正案は公表されておらず、内容はいまだに不明です。改正案の提出期限は1月27日。原口一博議員は外務省と厚労省にそれぞれ改正案の資料の提出を要請されていますが、20日現在でまだ返答なしとのことです。
ジェームス・ログスキー氏の解説の中で最も唖然としたのは、IHRの改正が「加盟国の多数決だけで改正できる」「各国議会の承認も、大統領の署名も必要ない」ということでした。日本政府、外務省や厚労省はもの言う立場になかったのです。以前の超党派のWCH議連の会合で、外務省や厚労省が「人権や国家主権を奪うものではない」と回答したのは、それもそのはず、各国の代表による自由な契約に基づいて決められているから強制ではないというロジックです。
ログスキー氏によると、そもそもWHOは1948年創設以来、各国が任命した「代表者」がジュネーブに集まり、国家主権を委譲した官僚組織なのだそうです。つまり、公衆衛生に関する国家主権はとっくに委譲され、託された各国の代表者が「OK」すれば、その国は賛成したことになるシステムだそうです。ではその代表者は何者か? 選挙で選ばれた人ではないので、国民に対しては責任がない、にもかかわらず、国を上回る権限が与えられている存在、「グローバリストの集まり」だと及川氏は指摘されています。WHOの大使に任命されていた武見敬三議員が思いっきりグローバリストであることはこちらの記事にあります。
今後のIHR改正で最も危険な点は、「緊急事態の範囲を広げる」ことです。WHO事務局長と、そのバックにいるスポンサー、さらに地域担当事務局長6人によって、いくらでも人為的に緊急事態を起こせるような改正を許してしまうと、WHOによって合法的に世界の人々の人権を剥奪する「独裁」が可能になります。
一体、日本政府はどのような改正案を準備しているのでしょうか。このWHOの独裁化を推し進めているのはグローバリストの傀儡バイデン政権と、その忠犬・岸田政権です。