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「安倍晋三」が関わる３つの記事 〜 アベノマスクへの指摘、森友改ざん問題の労災認定理由、山口４区での陰り

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　同じ日に見たいくつかの記事が「安倍晋三」というキーワードで繋がりました。
会計検査院が2020年度決算の検査報告を出した中に、アベノマスクへの指摘が含まれていました。配られている最中から愚策の極みでしたが、現在それが8700万枚115億円相当も余っており、保管費として日本郵便などへ６億円も支払っていました。気になったのはそこではなく、会計検査院が安倍案件をわざわざ問題視した点でした。安倍政権の失策が今なお保管費という巨額の無駄を生んでいることを「指摘したこと」が意外でした。
　次に「お？」と思ったのが、森友改ざん問題の赤木俊夫さんの労災認定理由について、人事院がこれまでは「不開示」としていた決定を翻したことでした。赤木雅子さんはすでに不開示の決定に不服を申し立て、総務省の情報公開個人情報保護審査会も「不開示とした理由が詳しく記載されていない」、決定は違法として取り消すべきだと人事院に答申していました。10/29、人事院はこの答申を追認して不開示の決定を違法と認めたのでした。もちろん開示されても真っ黒なのり弁状態かもしれませんから、ぬか喜びはできませんが、虎の尾の「安倍案件」を踏む素地ができたように見えました。
　その安倍晋三、山口４区で安定の当選でしたが、その内容はと言えば、前回の衆院選から24000票も減らし、得票率も70％を下回ったとあります。この陰りが行政に現れているとしたら誠に喜ばしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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税金の無駄遣い2108億円、会計検査院が報告　「アベノマスク」などのずさんさ指摘
引用元）
東京新聞 21/11/5
　会計検査院は５日、官庁や政府出資法人を調べた２０２０年度決算検査報告を岸田文雄首相に提出した。税金の無駄遣いを指摘し、改善を求めたのは２１０件、総額２１０８億７２３１万円。新型コロナウイルス対策費を検証し、国が調達した布製マスクの大量保管や持続化給付金事業の再委託など、ずさんな契約や管理の実態が判明した。
（中略）
「アベノマスク」と呼ばれた全世帯向けなど、布製マスクは今年３月時点で約８２７２万枚（約１１５億１千万円相当）が倉庫で保管され、保管費は昨年８月～今年３月で約６億円に上った。（共同）
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赤木さん労災認定の文書　人事院が不開示決定を取り消し　森友改ざん
引用元）
毎日新聞 21/11/5
（前略）
　妻側は労災認定の関連文書の開示を求めたが、人事院は「業務に支障が出る恐れがある」などとして認定理由や当時の健康状態など大部分を不開示にした。妻側はこの決定への不服を申し立て、総務省の審査会も9月、「不開示決定の理由や根拠の記載が皆無。決定は違法で取り消すべきだ」と人事院に答申していた。

　代理人によると、人事院は今回の裁決書で審査会の答申を追認し、不開示決定を違法と認めたという。
（以下略）

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アメリカの消費者擁護団体がファイザー社と９カ国の供給契約書を暴露 〜 実態は全ての決定権がファイザーにある「ワクチンテロ」

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　ワクチン供給の契約書は国民にも非公開というふざけたものですが、それでもアルバニア政府に続いてルーマニアからも一端が漏れてきました。製薬会社は伏せつつ「ワクチン供給を受けるためには、ワクチン未接種者への権利を剥奪しなければならない。仕事、買い物、学校、他国への移動の制限」を要求していることに政府高官が怒っています。ルーマニアには国民のために怒ってくれる政治家がいるのですね。
　またインドのテレビ局は攻めています。アメリカの消費者権利擁護団体が暴露したファイザー社と9カ国の契約内容を報じました。これまでも、アルゼンチンに対して訴訟費用の補償を求め、銀行預金や、軍事基地、大使館を担保とするよう要求したこと、ブラジルに対して海外資産の所有権を放棄し、国の法律をファイザーに適用しないこと、納期が遅れても文句を言わず、ペナルティも課さないこと、そして副作用が発生してもファイザーが全ての民事責任を免れることを要求したなどの事実が報じられていました。果たして暴露の内容は、
１）ファイザーは各国政府を黙らせる権利を持ち、各国は取引内容を秘密にしなければならない
２）ファイザーはワクチンの寄付をコントロールし、どこに寄付するかはファイザーが決定する
３）ファイザーが知的財産権侵害で訴えられた場合、各国政府が責任を取らされる
４）紛争になった場合は、裁判所ではなく民間の仲裁人が秘密裏に判決を出す
５）ファイザーが補償金を確保するために国の資産を「何でも」請求できる
６）全ての決定権はファイザーにある
　早い話、ファイザー社のビジネス手法は「ワクチンテロ」だと。
日本政府も進んで屈服しているのでしょう。こんな犯罪的契約はそもそも無効だと言える政治家は、、いないのか？
（まのじ）
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不正選挙を認めず「ムサシ」を嗤う方々へ、不正がないことを検証できるシステム作りをしませんか？

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読者の方からの情報です。
今回の選挙は国民の声が反映されものだったのでしょうか?
それとも何かが作用した結果なのでしょうか?
どちらにしても信頼性の向上ということでこれまでなされてこなかった、
より進んだ投開票の透明性を構築する必要があると思われます。
例えば、投票開始から開票、集計、票の保管、不審調査、発表に至るまでの全てを、発表が終わるまで中断することなくテレビやウェブで公開し、
計数機器は内外からの干渉ができないこと、
正常に働くことを第三者専門家が公開で事前確認し、
集計後も公開で内外の干渉操作の有無を確認するなどして、透明性、公平性を確保し、
人々への信頼性を高められるようにするなどです。
そのようなことを日々、国や地方自治体、議員などに個人やグループで要請すれば効果が出てくるかもしれません。
（匿名）
　日本の政治には「不正選挙」は有り得ず、「ムサシ」というワードが出た途端にバカにされます。日本には不正選挙だけはあってはならない前提のようです。それならそれでよろしい。国民が日本の選挙を信頼できるよう、読者さんの提案のようにフルオープンにすることは簡単にできるはず。投票所を早めに締め切ったり、あえて候補者名や党名を混乱させたりすることを厳しく罰することもできるはず。
　東海アマ氏が、自民党を生み出したCIAがすべての総選挙で不正介入し、当選者を意図的に作り出してきた歴史を指摘され、「1960年代までは、開票関係者を買収したり、投票用紙を書き換えたりという泥臭い方法も使われてきた」ものの、今や選挙システム企業「ムサシ」が、コンピュータを使った開票システムを一手に請け負い、「バックドアなどの不正コンピュータ介入が常套化しているのは確実である。」と述べています。どうかそれを嗤う方々、そのような不正がないことの証明を次回の選挙ではやって下さらぬか？簡単でしょ？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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さて、選挙制度というものは……
引用元）
東海アマブログ 21/11/2
（前略）
　（中略）私が選挙に熱心になれない本当の理由は、選挙制度というものが、欺瞞に満ちた国民支配のガス抜きシステムであることを知っているからだ。
（中略）
　今回も、選挙プロの事前予測をあざ笑うように、改憲派の飛躍が起きている。

　私は、今回の選挙も間違いなく不正選挙であるという印象を抱いている。コンピュータ化された開票システムは、CIAにとって、防御は存在しないに等しく、自由自在に票を入れ替えられるのだ。
　そもそも、的中率98％を誇るNHKの事前調査も、大きく外れていて、「いったい何が起きたのか？」と選挙プロを慌てさせる結果になっている。
　とりわけ立民の凋落は、どう考えても、バックドアで票を調整されたとしか思えない。
（中略）
　そもそも、世界中のどこを探しても70年以上にわたって、これほど保守政権が続いた国など、日本以外のどこにも存在しない。
　その理由は、選挙を不正に操作されているからだであり、このことに気づかないのは愚か者というしかない。
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[衆院選] 維新４倍の議席獲得、自民も単独過半数で憲法改正に現実味 / れいわの善戦など随所に光が見えた選挙戦

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　事前に維新が議席を増やすと予想されていましたが、まさか４倍もの議席を獲得するとは衝撃でした。大阪全選挙区を制し、さらに勢いに乗った比例票で25議席、国政第３党です。自民党も議席を減らしたものの単独で過半数を取り、事実上の大勝利です。
　一方、政権交代すら期待された野党側は大惨事となりました。野党合同ヒアリングで目覚ましい活躍をされた議員や国会の場で政府与党をギュウギュウに追い詰めた実力派議員、党派を超えて信頼があり野党共闘の要になるような議員が、あたかも狙い撃ちのように苦戦を強いられ惜敗しています。辻元清美氏、藤野保史氏、清水ただし氏、屋良朝博氏、尾辻かな子氏、黒岩宇洋氏、自身の選挙前に全ての野党共闘候補の応援に回った「無敗の男」中村喜四郎氏、そしてとりわけ川内博史氏は持続化給付金の中抜き問題を追求するなど政府与党にとってこれほど目障りな、そして国民にとってこれほど頼もしい議員はなかっただけに残念でなりません。私心なき彼は民主党時代に大臣ポストを勧められても「入閣したら行政を追求できなくなる」と断ったらしい。水と油が同居するような立憲民主党の中で国民に寄り添う姿勢を打ち出す議員がこれほど落選することになったのはどういうことなのでしょう。
そのような中、原口一博氏が最後までデッドヒートを繰り広げ、草の根選挙で見事、正義を掲げて国会に戻って下さったのはありがたいことでした。
さらに森友問題のいわば火付け役となり激しい攻撃で落選されていた福島伸享氏が共産党の支援も受け、見事復帰です。同じく復帰した宮本岳志氏と共に森友問題を暴いていただきたい。
　そして今回の選挙で希望を感じたのが、れいわ新選組の善戦でした。山本太郎代表のほか２名が当選し、しかもその一人、大石あきこ氏は、2008年からブレることなく戦ってきた勇者で、維新が蔓延する大阪で勝ち上がりました。ひどい攻撃にも怯まない、これからのアイコンになりそうです。
　また、恐らく日本中が腹を抱えて笑ったのが、ナルシスト甘利幹事長の落選でした。郷原信郎弁護士のパロディを効かせた落選運動も功を奏したようです。国民に伝わるゆかいなメッセージの大切さを考えさせるものでした。東京８区では、生活の苦労を知る吉田はるみ氏が石原ノビテルをノックアウトし、長崎１区では国会でイベルメクチンを提起された富岡勉氏を追いやるように出てきたウソつきシンゾーの舎弟、失礼、秘書の初村滝一郎氏を落選させてくれました。
　今回の結果、議席数では自公維により憲法改正に現実味が出てきました。しかし随所に力強い光を感じます。野党、特にれいわへのメディアの攻撃は激しさを増すと思われます。国民がしっかりウオッチして、光を絶やすことなく分かりやすい言葉で広く伝える重要性を感じました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民大勝立憲惨敗維新躍進総選挙
引用元）
植草一秀の『知られざる真実』 21/11/1
１０月３１日に投開票された第４９回衆議院総選挙は

岸田自民大勝

枝野立憲惨敗

維新躍進

れいわ善戦

の結果に終わった。

自民党は選挙前勢力の２７６から議席を減らしたものの、単独で絶対安定多数の２６１を確保した。

菅義偉首相が続投して総選挙に突入していれば自民党は大幅議席減を免れなかったと考えられることを基準に考えれば、岸田自民大勝と言ってよい。

他方、野党第一党の立憲民主党は解散時議席１０９から１３議席減の９６になった。

安倍・菅政治に対する国民の不信の大きさを踏まえれば、政権交代＝政治刷新実現の可能性すら存在したことを踏まえれば大惨敗に終わったと言える。

維新は４倍増に迫る大躍進を示した。

大阪を中心に議席を積み増したが、比例代表でも２５議席を獲得して国政第三党に躍り出た。

自民２６１、維新４１、国民１１の三党議席数合計は３１３となり衆院３分の２の３１０を超えた。

自民党が右旋回すればこの三党で憲法改定に進むことも考え得る状況だ。

維新の政治的主張の位置は公明党よりも右寄りで、自民党は連立政権パートナーとして公明だけでなく維新を保持する状況に移行する。
（以下略）

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21/10/25 フルフォード情報英語版：世界中で逮捕、処刑されたハザール・マフィアの摘発が加速

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　１０月２５日のフルフォード ・レポート（英語版）です。長いです。いろんな話があちこち飛び交い困ります。ポイントは、EU、中国共産党、米国株式会社の体制の崩壊がリアルタイムで起こっている様子のレポートだと思います。世界各地で相次ぐ逮捕、処刑、辞任は、ハザール・マフィアへの大攻撃を意味。ドイツ中央銀行のトップ、ダライ・ラマ、クラウス・シュワブなどが解任。イギリス、ドイツ、アイルランド、日本の秘密政府も入れ替わっている。最後の悪人をやっつけるために世界中の軍隊が出動する許可を得ていて、今後２〜３週間かけて展開される。電力、水、インターネット、電話などが一時的に停止になる可能性に備えを。
　CIAによると、アメリカで映画監督のアレックス・ボールドウィンが「小道具の銃」でハリナ・ハッチンスを射殺したのは警告メッセージということで、フルフォード氏が点と点を結んでみようと説明。
　MI6によると連邦準備制度の一族らは完全に破産しているが破産宣言はされていない。
　「中国共産党 」が世界の金融システムを崩壊させる引き金になる。中国の債務は現在、GDPの２７０％、中国政府の負債は4兆ドル以上。彼らは「簿外の借り入れ」で生活。この倍の額である可能性あり。中国共産党の公式機関である新華社通信は、中国共産党の代表である習近平が、国連を所有する連邦準備銀行のために働いていることを明らかにしている。
　連邦準備銀行のオーナーが生き残りをかけて、ワイマール共和国の歴史的なドイツ国債を換金しようとしているが、アジアの秘密結社は、ロスチャイルドなど習近平に命令を出している者らは、世界の金融支配と権力を失うと約束。
　史上最も恐ろしい奴隷制度を主宰しナチスの友人でもあるダライ・ラマが、死んだかもしれないという噂。フルフォード氏の子供を身篭った女性がダライ・ラマに殺害を命じられたという個人的な体験談も。
　アメリカはメキシコとの国境のコントロールを失いつつあり、不法移民だけでなく麻薬の取引も急増。EUも国境崩壊しているところあり。ドイツ中央銀行のイェンス・ヴァイドマン総裁が辞任。ポーランドEU離脱、間近？イタリアのマフィアに関する調査でドイツ、イタリア、ブルガリアで大規模な家宅捜索実施。
　後半、フルフォード氏は、日本外国特派員協会に対する訴訟を警告する手紙を披露。名誉毀損、評判の低下、記者会見への出席を妨げられたとして1,000万円の訴訟するそうです。
　最後に秘密の宇宙プログラムから連絡あり。ラ・パルマ島がハープの攻撃を受けているが、無力化されているので津波の心配なし。スターリンクシステムは、軍のデータプログラムを使って主要メディアを運営するモサドの衛星を倒すらしい。これは以前、テストとしてフェイスブックをダウンさせたもの。フルフォード氏は、善人たちが攻勢に出て、人類の解放が近いことは確かだと。
戦いは続く。。。🍀🙏🍀
（popoちゃん）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：世界中で逮捕、処刑されたハザール・マフィアの摘発が加速
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 21/10/25
投稿者：フルフォード　

今週末、世界中の軍隊が出動か？！


Worldwide arrests, executions as Khazarian mafia takedown accelerates A series of arrests, executions and resignations worldwide signal that a major offensive against the Khazarian mafia is underway, multiple sources confirm. The head of Germany’s central bank, the Dalai Lama, Klaus Schwab and many others are among those being removed, the sources say. In addition, the secret governments of England, Germany, Ireland and Japan have been replaced. 世界各地で相次ぐ逮捕、処刑、辞任は、ハザール・マフィアに対する大攻勢が始まったことを示していると、複数の情報筋が確認している。ドイツ中央銀行のトップ、ダライ・ラマ、クラウス・シュワブなどが解任されている。さらに、イギリス、ドイツ、アイルランド、日本の秘密政府も入れ替わっているとのことだ。

Here is intel received from multiple sources, including some at the top of the G7 Western political structure: “The militaries worldwide have been given the green light to move. They will be active in every country. It’s the good guys taking out the last of the bad guys. It started this weekend and will roll out for the next 2-3 weeks…there may be intermittent outages in power, water, internet and phones –be ready.” G7西側の政治組織のトップを含む、複数の情報源から得た情報を紹介する。「世界中の軍隊が動く許可を得ている。彼らはすべての国で活動するだろう。善人が最後の悪人をやっつけるのだ。この週末に始まり、今後2～3週間かけて展開されるだろう。電力、水、インターネット、電話などが一時的に停止する可能性があるあもしれない、準備しておこう。」

Simon Parkes, who has his own sources, says EU hotels are booked with soldiers. He also says New Zealand citizens have been told to stay indoors and expect to hear “explosions, shooting and children screaming.”https://www.bitchute.com/video/pomPkuMtfyr3/ 独自の情報源を持つサイモン・パークス氏によると、EUのホテルは兵士で予約されているそうだ。また、ニュージーランドの市民は屋内にいるように言われており、「爆発音、銃声、子供の叫び声 」を聞くことになるだろうと述べている。

【サイモン・パークス氏の１０月２０日に公開された動画】
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Before we go into the evidence of changed governments in other countries, let us look at the evidence that the Satanic “Biden” regime is about to be taken down. Remember the Qanon post about “Red October?”https://twitter.com/dcevering/status/1047215446959804417?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1047215446959804417%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.sfgate.com%2Fpolitics%2Farticle%2FQAnon-Trump-Q-presidential-emergency-alert-test-13279513.php 他国の政権交代の証拠を見ていく前に、悪魔のような「バイデン」政権が倒されようとしている証拠を見てみよう。「レッドオクトーバー 」についてのQアノンの投稿を思い出そう。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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