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4/25衆参3つの選挙全て野党統一候補が勝利、広島の買収選挙への審判は重い

 4/25、今の政府与党の腐敗を厳しく問う選挙が3箇所でありました。
長野補選は、政府のコロナ対策のずさんを自ら引き受けられたかのように亡くなった羽田雄一郎議員の後を継いで立候補した弟、羽田次郎氏がゼロ打ちで当選を決めました。立民、共産、国民民主、社民の他、無党派層も広く支持していました。
 衆院北海道2区の補選は、鶏卵会社から賄賂をもらった疑惑で在宅起訴された元農水相の議員辞職に伴うもので、やはり野党統一候補の松木けんこう氏が早々と当確を出しました。
 そして最も注目された河井案里元参議院議員の当選無効に伴う再選挙は、与党と野党統一候補の事実上一騎打ちでした。まさしく安倍菅政権の腐敗を象徴する「買収選挙」のやり直し選挙で、「だまっとれん」と銘打たれたものの投票率は低く、長野、北海道が野党勝利を早々に決めた後もジリジリと接戦が続きました。
そして22時過ぎ、ついに野党・宮口治子氏の当確が出ました。ふぅ。強固な与党支持者の方々が、野党に投票するのはためらいながらも公選法違反が明らかな自民党を追認することはできずに棄権されたのでしょうか。
 圧倒的な保守地盤の広島でのこの結果は、他の保守地盤への大きな影響もありそうです。右だの左だのと言っている場合ではない、ここを先途といよいよ汚物政権から脱却を。
(まのじ)
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世界経済フォーラム(WEF)をはじめとするグローバリストは、システム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画 ~その中心には、ロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」と、そのサイバーセキュリティ子会社の「BI.ZONE」がいる

竹下雅敏氏からの情報です。
 読者の方からの情報提供です。非常に重要な情報で、じっくりと腰を据えて読んでください。著作権法の関係で、記事を出来るだけコンパクトにまとめています。
 4月15日の記事で、“「グレート・リセット」が成功するには、アメリカの保守派の人々やロシアを、推進派が打ち負かさなければなりません”とコメントしたのですが、記事を見ると、グレート・リセット推進派は、“中国やロシアなどのBRICS諸国をグレート・リセットの対象”にするために、ロシアと手を結んでいるようです。
 “世界経済フォーラム(WEF)をはじめとするグローバリストは、システム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画している”のですが、計画の中心には、ロシア政府が筆頭株主の「ズベルバンク」と、そのサイバーセキュリティ子会社の「BI.ZONE」がいるということで、“ロシアが主導的な役割”を果たしているとのことです。
 近い将来、世界規模の 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来が予測されているのですが、その中心に「ズベルバンク」がいるということで、これからは、こうしたサイバー・パンデミックによる世界的な大災害の到来を「ズベる」という言葉で表現しようかと思います。
 こちらの記事のカナダ首相官邸の戦略計画委員会の「ロードマップ」によれば、“2021年第二四半期までに全国民をユニバーサル・ベーシック・インカム・プログラムに移行させる。2021年第二四半期後半にサプライチェーンの破壊、在庫不足、経済的不安定性の拡大を計画的に起こす”という計画のようなので、早ければ、“今年中にズベる”ということかも知れません。
 以下は、情報を提供してくださったSho-Momo氏のコメントです。

「世界経済フォーラム(WEF)は、サイバーセキュリティ部門のCyber Polygon(サイバーポリゴン)を通して、サイバー・パンデミックが起こると不穏な警告を繰り返してきました。数年間にわたり、世界的な金融機関・サイバーセキュリティ企業、各国政府、諜報機関などと連携して、シミュレーション・実戦訓練を重ねてきました。
 WEFは、世界危機の前に、必ず、事前予告をしてきました。例えば、COVID-19危機の前にも、知られているように、WEF主催の「EVENT201」でパンデミック・シミュレーションが行われ、その6週間後に、武漢からCOVIDの爆発が始まりました。
 テクノクラートが結集して、戦略を練り、危機を発表し、プロパガンダし、羊の皮を被り救世主になり、音頭取りして、政・官・学・企業・諜報機関・銀行、その他あらゆるレベルの世界的連携を呼びかけ、何年がかりでシステム構築して来たのがわかります。
 COVIDも同様の長年の戦略と実地訓練を重ねた上で、綿密に計画されたことがわかります。毎年シミュレーションして、実地訓練を行い、練り上げてゆく。軍事オペレーションの訓練のようです。その後、グレート・リセット支配層に非常に都合の良いような危機・パンデミックが現実に発生する、というパターンです。
 WEFのサーバーセキュリティ機関も、COVID-19パンデミックの関連機関が行なったものと酷似したスケジュールで進行中のようです。2021年7月9日には、毎年行われてきた、WEFのサイバーセキュリティのプラットフォームであるCyber Polygonが開催予定です。
 多分、最後のシミュレーションと世界的な連携訓練を実施して実戦に入ると予測されます。世界的なサイバー攻撃によるパンデミックが直近にも起こると再三にわたり警告し続けたことが、いよいよ今夏7月以降に、実地スタンバイに入るというわけです。その後、自作自演の内部のハッカーがテロを起こし、金融機関やサプライチェーンのハッキングし「COVID-19の、10倍のパンデミックとなる」という流れが伺えます。
 実施時期は、COVIDのスケジュールと仮定すると、”6”週間後とすれば、8月20日近くに世界中の金融機関とサプライチェーンが攻撃され、現在の金融システムが崩壊、サプライチェーンが一時停止という流れになります。あくまでも仮定です。(ちなみに東京オリンピック開催日は7月23日予定)。
 そこで、スタンバイした、デジタル通貨、ユニバーサルインカムへと移行。最後は個人の私有財産権を無くす。そう簡単に行くとは限らないでしょうが。無論、それまでは、偽陽性率90%ー100%のPCR検査が45サイクルというあり得ないCt値によって、全員が偽陽性で感染者と見做され続け、ワクチン接種、ヘルスパス、国民皆デジタルID認証化の方向へ強力に推進されてゆくでしょう。
 興味深いのが、WEFのCyber Porigonを率いているのがロシアだということです。プーチン大統領が指名したミシュスチン首相が全体を統括し、ロシア最大の銀行ズベルバンクCEOと、その実戦部隊が子会社のサイバーセキュリティ企業のBI.ZONEです。世界中の銀行・政府・企業・その他諸機関のセキュリティの連携訓練と情報取得を、同時に行なっているという面白い構図です。ズベルバンクは世界初のデジタル通貨を完成しています。
 また、Cyber Porlgonのいくつかのビデオを見て、主要メンバーに中国や共産党関係のIT企業の姿が見えません。つまり、世界の金融リセットは、ロシア中心で動いているように見えるということです。
 米国大統領選での、ソーラーウインド社のサーバー攻撃のような危機を想定したシミュレーションと訓練が行われていますが、実は、主要メンバーの中に、明らかにCIA、イタリア、バチカンなどと人事交流のある人物も入り込んでいるのがわかります。それらを、ロシアが関係者を訓練して情報収集し、脆弱さなども把握して統括している、という構図です。
 これまで、常に、ロシア=悪、ハッキング=ロシアがやった!と非難されてきたのは、大衆への情報操作であり、トップレベルでは全く違うことが進行していることもわかります。明らかに、潮流の変化が読み取れます。
 デジタル社会の方向性が、中国版オーウェル流の1984デジタル監視型ではなく、ロシア流で流れてゆく可能性が見えてきます。シュワブや元英国首相ブレアなどもロシアを絶賛。金融・商業・上流から下流までのサプライチェーンのデジタル化、ID化、AI化、デジタル通貨を、ほぼ完成させたロシアによるグレート・リセットの流れに向かっているかに見えます。
 以上の文脈から見ると、我が国での、みずほ銀行の不祥事は、ロシア主導型の金融リセットに対する親中派・中国CCPの牽制球との見方もできるかもしれません。みずほ銀行はSyber Polygon全体を統括するロシアの巨大銀行ズベルバンクと2016年に業務提携をしています。(Sho-Momo )」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界経済フォーラム:「グレート・リセット」を促進するため、今夏に世界的なサイバー「パンデミック」の発生を示唆
引用元)
2020年、世界経済フォーラム(WEF)は 「サイバーポリゴン2020(Cyber Polygon 2020 )」というシミュレーションを行い、世界的な 「サイバー・パンデミック」による世界的な大災害の到来を予測した。
(中略)
億万長者の優生学者であるビル・ゲイツの「イベント201」[注:2019年10月18日開催]が、武漢コロナウイルス(Covid-19)を事前に予測したように、サイバーポリゴン2020(Cyber Polygon2020) [注:2020年7月8日開催] は、今年初めに発生したソーラーウインズ社の攻撃に似たサプライチェーンのサイバー攻撃が来ることを予測的にプログラムしたものであった。
 
「サイバーポリゴン2020」は、WEFが計画している「グレート・リセット」の一環であり、新しい世界秩序new world orderへの移行に必要な刺激として数ヶ月前に発表された。
(中略)
グレート・リセットの最大の推進者の一人は、グローバリストの豚であり、WEFの創設者であるクラウス・シュワブである。彼は、来るべき「黄金時代(golden age)」(「大艱難」または「ヤコブの悩みの時(Great Tribulation or Time of Jacob’s Trouble)」とも呼ばれる)への参入を容易にするために、何十億もの人々の絶滅を切望しているようである。 
 
その推移に関するある記事はこう説明している:「デジタルベースで、中央銀行と提携したり、中央銀行が運営したりする新しい経済システムは、WEFのグレート・リセットの重要な部分であり、そのようなシステムは、最近失業した大勢の人々をコントロールするための答えの一部になるだろう」
 
「その他で指摘するように、金融サービスに限らず、これらのデジタル独占企業は、ある個人が特定の法律や義務、規制に従わない場合、その人のお金やサービスへのアクセスを『オフ』にすることを可能にするだろう。」
 
グレート・リセットをもたらす触媒イベント(Catalyst Event)が、数日後に迫っているかもしれない
 
 新たに更新された「Cyber Polygon 2021」[注: 2021年7月9日開催予定]のイベントサイトでは、変化の次の段階として、グローバルなサイバーネットワークの中の 「1つの脆弱なリンク」が悪用され、「ドミノ倒しのようにシステム全体を崩壊させる 」ことが挙げられている。
 
このイベントの説明を読むと、WEFをはじめとするグローバリストは、システム全体を崩壊させて、まったく新しいイメージで再構築することを計画しているかに思える。
 
The Organic Prepperブログのロバート・ウィーラー氏は、「これらはすべて、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)につながる」と警告している。
(中略)
WEFは、この新しいモデルを「ステークホルダー資本主義(stakeholder capitalism)」と呼んでいるが、実際には、官と民が一つの獣に統合されたに過ぎない。それは、「何よりもムッソリーニの企業主義的ファシズムに似ている」と指摘されている。
 
そのためには、既存のシステムを破壊して、新しいグローバリズムのシステムとして復活させなければならない。
 
それによって、何十億人もの人々が排除され、すべての自由企業と個人の財産所有権が廃止され、世界的な専制政治へと絶対的に移行することになる。
(以下略)

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「自民党への献金が多いほど減税額も多い」税制改正は献金の多い企業の要望で / 大阪維新の会「企業団体献金は禁止だけどパーティー券はOK」」

 献金に関する記事が2本、並びました。
東京新聞は、法人税を優遇する「租税特別措置」つまり減税措置の大きい業界ほど、あら不思議、自民党への献金額が多い傾向にあると報じました。記事では「献金の効果が浮き彫り」とあり、不思議もなにも、そもそも業界が自分たちに都合よい税制にするために、がっつり献金をするわけで当然の結果が報じられたことになります。でも画期的なことなのですね。ちなみに献金額首位は自動車関連です。
 もう一つは、EMILさんが取り上げられた「大阪維新の会」の収入内訳です。大阪府内の各政党や政治家の開いた政治資金パーティーの中で群を抜いた維新の会の金額が明らかにされています。可笑しかったのが、かつての橋下徹元大阪市長のコメントで「企業・団体献金は禁止」と言いつつ、自ら抜け穴として「パーティー券を売ることまでは禁止できない」と述べていました。パーティー券が企業団体献金と同様なことを認めたようなものです。さらに可笑しかったのが「堂々と献金を貰ってる」自民サポーターからも「(維新は)企業団体献金をパーティー券購入に振り替えているだけ!」と賛同が寄せられていて、自民党から見ても大阪維新の会はズルイと映るようです。しばしば見る「維新ってホントに野党なの?」との疑問が頷けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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デブリに晒された深刻な汚染水で魚を飼育しようとする東電の狂気、「私たちはバカになってはいけない」

 虚構新聞でもこんな異常な発想はできないでしょう。なにか生き物としてのタガが外れたような計画です。東電は、汚染水を使った生簀で魚を飼育することで「トリチウムの安全性の検証」と「風評対策」をするつもりだそうです。この連中は本気で汚染水にはトリチウムしか核種が存在しないと信じているのか?だとすればアホですし、そうでないならば殺人的なウソつきです。通常の原発の冷却水とは意味が違う、デブリ(溶け落ちた核燃料)に晒された汚染水で命を弄ぼうとしています。
 そもそも生簀で飼育された魚と海で育った魚では放射能汚染の比較ができない上に、これまでも「風評被害」を払拭しようとして行ってきた「食べて応援」や「汚染土野菜」が結果的に風評ではなく被曝の被害を広げてしまうことを見てきました。ゆるねとにゅーす管理人さんは「ボクたち日本国民だけは絶対にバカになってはいけない。」と愚民化政策に抗する悲壮な決意を表明されていました。そう、こんな愚かなことをなし崩しに容認するバカになってはいけない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【突っ込み殺到】東電が福島原発事故汚染水で魚を飼育へ!”風評被害”対策に役立てる狙い!→ネット「子ども騙し」「生簀と海とでは全然違う」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年4月16日、東電が、福島原発事故処理で発生した汚染水で魚を飼育することを発表菅政権による汚染水の海洋放出の決定に世界中から批判が集まる中、”風評被害”対策に役立てる狙いがあるという。

ネット上では、今回の東電の発表に突っ込みや批判の声が殺到。食物連鎖による生体濃縮を無視した”反知性的”なパフォーマンスに、「子ども騙し」「生簀と海とでは全然違う」などの声が上がっている。

(中略)
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新型コロナウイルスについて暴露した人たちが次々に謎の消息不明、そして急死 ~ジャン=ベルナール・フルチヤン教授、タンザニアのマグフリ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジャン=ベルナール・フルチヤン教授は、“天然sars-covウイルスをベースにフランスで製造された後武漢に持ち込まれ、フランスのパスツール研究所職員達が流出させたものであることを突き止めた”ということで、昨年12月に精神病院に送還された後、解放されていたのですが、“再逮捕され、目下消息不明”だということです。
 また、タンザニア政府が輸入した「検査キット」で、“ヤギとポポー(果物)で陽性”という結果が出たという記事を紹介しましたが、そのタンザニアのマグフリ大統領が心臓発作で急死したとのこと。マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ大統領は、死なないで欲しい。
 PCR検査のCt値が高すぎて、ヤギでもポポー(果物)でも陽性になるわけで、感染していない人まで陽性という結果が出てしまうことが暴露されたわけです。
 新型コロナウイルスで死亡したとされる人たちの中には、インフルエンザや他の病気が原因で死亡した人も多いのではないかと思います。
 フルフォード氏のように、新型コロナウイルスは存在しないとする立場の人も居ると思いますが、時事ブログでは、ジャン=ベルナール・フルチヤン教授が指摘しているように、新型コロナウイルスは「生物兵器」だと見ています。
 路徳社NEWSは、WHO事務局長のテドロス・アダノムが、“「実験室由来はありえない」と評価するにはまだ証拠が十分でないため、更なる調査が必要であると述べた”ことについて、“テドロス・アダノムは米国両党がウイルスの真相調査を推進し始めたことを見て、中共ウイルスは将来必ず生物兵器だと認定されることを悟った。もし彼が一刻でも早く手のひらを返さなければ、彼は将来中共と共にニュルンベルク裁判にかけられるだろう”と記しています。
(竹下雅敏)
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