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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 左より リン・ウッド弁護士、クリストファー・C・ミラー長官代行
Author:ゲージスキッドモア [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

選挙不正操作関連の大量逮捕…ペドフィリア、サタニズムの暴露が起こり、世界が大混乱と覚醒の渦に投げ込まれる ～リン・ウッド弁護士「嘘は必ず一つ残らず暴かれる、これは自由のための私たちの戦いだ」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　米国防省のクリストファー・C・ミラー長官代行は特殊作戦部隊の幹部に、“現行の官僚体制報告ルートを通さずに、私に直接報告するように”と命令を下したとのことです。
　トランプ弁護団のリン・ウッド弁護士は、「多くの人々は選挙結果の不確実性にうんざりし、真実が明らかになるのを待ち焦がれている。 最終的には真実が明らかになると信じ、強い信念を持っていてほしい。嘘は必ず一つ残らず暴かれる、これは自由のための私たちの戦いだ」とツイートしました。一方で、“ここ数日、通常の何倍もの数の迷惑メール、侮辱的なものや私の生命に対する脅迫も受けた”とのことです。
　リン・ウッド弁護士の発言から、“選挙不正操作関連の大量逮捕…ペドフィリア、サタニズムの暴露”が起こると考えて良さそうです。世界が大混乱と覚醒の渦に投げ込まれます。
　“続きはこちらから”の記事は、シドニー・パウエル弁護士がトランプ弁護団から外れたというもの。「民主党の官僚が大量逮捕される」と言うにとどまらず、共和党からも多くの逮捕者が現れると見て良いでしょう。リン・ウッド弁護士の発言から、解任されたエスパー元国防長官のような人たちは逮捕者リストに入っているのかも知れません。そう考えると、ムーミン谷の住人さんのツイートが的を射ているように思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国防省の長官代行、米軍史上初となる変革を発表
配信元）
YouTube 20/11/22
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配信元）
Twitter 
 
 
 
 

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画像の出典: Pixabay

国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表

/ ＊社会, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表したというのですが、スマホすら持っていなくて、他人にメールすら送った事のない私にとって、“ウォレット？ ウォシュレットなら知ってる”という感じです。
　バイオメトリクス（生体認証）は何となくわかる。と言うのも、以前に「ロケットニュース」で、“iPhone6で「肛門認証」は可能”と言うGO羽鳥氏の記事を読んでいたからだ。約2時間の格闘の末、「見事、ロックは解除された」という。
　ブロックチェーンはこちらの記事を読んでほしい。他人に説明出来る人は少ないのではなかろうか。
　モバイルシステムとは、“モバイルコンピューティングシステムの略称で、一言で言えば「いつでもどこでもコンピュータが利用できる環境」のこと”だという事なので、モバイルテクノロジーは、“持ち運び可能な小型の高性能パソコンを実現するための様々な技術のこと”らしい。
　ソリューションは、“IT業界では、顧客の抱える問題・課題を解決したり、要望・要求を満たすことができる製品やサービス、あるいはそれらの組み合わせのこと”なのだとか。
　これでようやく、「国連デジタルソリューションセンター（UNDSC）が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。」の意味が、おぼろげに分かろうというもの。
　そこでウォレットなのだが、“電子財布のこと？”というくらいで、あまり良く分からない。後で、代表の「るパパ」に聴いてみよう。
　今日のコメントはここまで。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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地球は人間動物園へと ： 国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表。そして東京オリンピック観戦にも接種証明が必要に？
転載元）
In Deep 20/11/19
（前略）
11月11日に国連が「生体認証デジタル ID ウォレット」を発表しました。これは、現段階では国連の職員向けに開発されたものだそうですが、国連の広報の動画を見ますと「全世界の国民をつなぐデジタルID」というようなイメージが描かれています。
 
説明されていた技術系サイトによると、以下のようなもののようです。

国連が生体認証セキュリティを備えたデジタルIDウォレットを発表

国連デジタルソリューションセンター（UNDSC）が国連職員向けに、バイオメトリクス、ブロックチェーン、モバイルテクノロジーを組み合わせたソリューションの開発を発表しました。国連は、テクノロジーの課題に勝利したと述べています。

国連DSCは、世界食糧計画と難民高等弁務官事務所のパイロット・プロジェクトであり、国連機関が共通の運用およびトランザクションタスクを行うことを支援するデジタルソリューションを作成することを目的としています。

国連デジタル IDは、人事、医療状況、旅行、給与、年金に関連するデータを、支局の担当者が使用できるデジタルウォレットであり、プロセスを合理化しながらデータの断片化を減らすことを目的としています。

国連によって生成されたこの ID ウォレットは、そのプライバシーを確保するために顔認識の使用を示しています。 （Biometric Update.com）

（中略）
国連デジタルソリューションセンター広報より

UN Digital Solutions Centre
 
説明を読みますと、この ID ウォレットには、少なくとも以下のデータが含まれているようです。
・人事 （企業なら所属）
・医療状況
・旅行記録（場所の移動）
・給与
・年金
・顔認証
 
当然ながら、住所や電話番号、メールアドレス、年齢なども含まれていると思われますが、つまり、この ID ウォレットがあれば「他に何にも必要ない」ということになります。
（中略）
これを読んで、ふと思い出したのは、以前メルマガで取り上げたことがあるフランスのエリートであるジャック・アタリという人が書いた『未来の歴史の概要』 という著作の中にある一節でした。その部分を少し抜粋します。

『未来の歴史の概要』（2006年） - 「監視」より

社会に「監視役」が出現し、そのすべてのデータは公共および民間のセキュリティ会社によって収集される。「監視役」の主な形態は携帯用の娯楽機器、あるいは携帯用電話となる。

監視目的以外には「人物の追跡を可能とする」ことが挙げられる。それに含まれるすべてのデータは保存され、専門企業や公安および民間警察に販売される。データには、日常生活の画像を含んでいる。

2050年までには、これらの機器は、「自己監視マシン」と呼ぶものに進化し、誰もが日々の生活を監視されるようになるだろう。

また、体内の皮下に装着された電子装置が、心拍、血圧、コレステロールを絶え間なく記録し、さまざまな臓器に接続されたマイクロチップが、その機能を監視するようになる。

これは、保険会社が、加入者の健康リスクを知るために必要なものだ。このような会社は冷酷になるだろう。保険会社は、喫煙者、飲酒者、肥満、失業、注意欠陥症、過食などにペナルティを科すことが可能となる。
（中略）

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画像の出典: photo-ac

[森友問題] 財務省側は裁判を理由に赤木ファイルの提出を拒否 / 国会の国政調査権は司法権と並行して調査可能であり、公務員は提出拒否できない

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　森友公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが「真実を知りたい」と国を相手に提訴されています。しかし国側は「損害賠償のためには改ざんの経緯や内容などの事実は必要ない」と、いわゆる「赤木ファイル」の提出はおろか、存在すら明らかにしません。衆議院の野党議員128名は「予備的調査」を要請し、財務省に文書提出を求めていました。しかし衆院調査局の1000ページを超える報告書には、財務省の「訴訟に関わることであるため回答を差し控える」という回答しかありませんでした。18日の国会の場でも麻生財務大臣は訴訟を理由に提出を拒みました。
　20日、予備的調査の報告書について「森友問題再検証チーム」のヒアリングが行われました。財務省側が素直に答弁するはずはないのですが、今後に繋がる重要な質疑がありました。初めの原口一博議員の挨拶では、霞ヶ関の若手の退職が４倍にもなっていることに触れ「お互いに国の根幹を守るという同じ立場に立ち、歴史に耐えられる開示をお願いしたい」とのハッとする言葉がありました。人事を握られた官僚の人たちにこの崇高な思いは届くのか。
　このヒアリングで問われたのは、「国家の権威である衆議院議長、国会からのファイル提出命令に対して、訴訟に関わるからという理由で拒否できるのか」「訴訟に関わると言いながら、赤木夫人に対しては、損害賠償に関係ないから裁判にファイルを提出しないと言っている矛盾」「裁判が終わったらファイルを提出するのか」「改ざんの前科がある財務省は赤木ファイルを改ざんするのではないか」「裁判を理由に国会の要求に答えないのは三権分立に背くことを認識しているか」「国政調査権は司法権と並行して調査できることは憲法上の通説だ。裁判は提出拒否の理由にはならない。提出拒否をするのであれば法的根拠が必要」という本質的な追求がなされました。それに対して財務省は、裁判のみを理由に一切の答弁拒否を貫きました。
　最後に、国会を、そして国民を代表して議員が述べた言葉です。「事件を隠そうとして、あなた方はもっと大きな間違いを犯そうとしている。これは国会に対する挑戦だ。」
「いつまでやっているんだと言われるが、真実が明らかになるまで我々は絶対諦めない。なぜならこれは、世の中を良くしていくために絶対解決をしておくべき課題だからだ。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 左より 習近平、バイデン
Author:プラナルト宮 [CC BY] & Author:ゲージスキッドモア [CC BY-SA]

ジュリアーニ元ニューヨーク市長「証人たちの宣誓供述書によるとこちらの票は、全部バイデンに投じるもので、全部、偽造票だ。」 ～北京が密かに「バイデンプロジェクト」を立ち上げ、中国政府当局者がすでにバイデン陣営と会談

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　冒頭のツイート動画で、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、“当時、彼ら（民主党側）はパニックになった。何故なら、彼らは既に十分の不正票を投入したと思っていたからだ。しかしトランプ氏が依然、１２万票リードしていたことに気付いた。よって、これら他州のナンバープレートが付けられたトラックを使用し、これらの票を届けてきた。…証人たちの宣誓供述書によるとこちらの票は、全部バイデンに投じるもので、全部、偽造票だ。バイデン氏だけマークされ、他の項目は、全部空欄だった”と言っています。
　不正選挙がなければ、トランプ大統領の圧勝だったわけです。二つ目のツイートの写真を見ても、トランプ大統領の勝利はもはや動かないものと見て良いでしょう。
　“続きはこちらから”の動画では、冒頭で北京が密かに「バイデンプロジェクト」を立ち上げ、中国政府当局者がすでにバイデン陣営と会談したと言っています。
　１分２０秒～３４秒で、“中国から出荷された偽のIDカードがシカゴで押収されたことや中共によって管理されている多くの機関がアジア系の票を集めその全てがバイデン氏を支持していた”と言っています。動画では、中国共産党とバイデン親子の繋がりを説明し、「世界はバイデン一家と中共が結託しているのではないかと注目している（６分３秒）」と言っています。
　新型コロナウイルスのパンデミックを利用し、郵便投票に持ち込んで不正を行ったことや、電子投票システムがベネズエラで作成されたものであること、ベネズエラと中国の密接な関係などから、新型コロナウイルスから不正選挙に至るまでの邪悪な計画の中心人物が習近平であるのは、ほぼ間違いないでしょう。
　その習近平ですが、現在の「波動」は酷いです。うつ病患者の波動ですね。本人は、自分たちがトランプ大統領の陣営に敗れたことを知っているということでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パウエル弁護士：トランプは圧勝したのであり我々はそれを証明するつもり
転載元）
ドナルド・トランプNEWS 20/11/20
＜引用元：タウンホール 2020.11.19＞
（前略）
トランプ陣営のシドニー・パウエル弁護士は19日、ワシントンD.C.の共和党全国委員会から話し、ドミニオン・ボーティング・システムズの背景にある外国での腐敗疑惑について詳細に説明した。
（中略）
「ドミニオンだけでなく他の電子投票システムで動いているソフトウェアは、ウゴ・チャベスの指示で彼が決して選挙で敗北しないようにするためにベネズエラで作成されました・・・それが一体どのように動作するかを説明した有力な証人が1人います。（中略）… 驚くべき、詳細な宣誓供述書です。というのも彼は、その動作の仕方について説明を受けた時、ウゴ・チャベスと一緒にいたからです。彼はそれが動作するのを見たことがあるので、選挙の夜に複数の州が投票を締め切るとすぐ、同じことがここでも起こっていると分かりました」
（中略）
「最も特徴的な機能の1つは、投票を逆転させる能力です。トランプ大統領の得票から特定の割合を取ってバイデンに入れ替えるように、おそらく全国で動作するアルゴリズムを設定して動かすことができます。特にドミニオン社の役員はいまどこにも見つかりません。彼らは一晩でオフィスを別の場所に移動させています。トロントのオフィスはソロスの団体の1つと共有されていました」
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 

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画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

［Twitter］ 当時の総理大臣、菅義偉がマスクをして会食することをすすめた会見を記録した国策映画である

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済
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世界に比類なき大宣言！
未来永劫、笑い者！！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 20/11/19
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