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菅首相を俎上にした映画「パンケーキを毒味する」の公式Twitterがナゾの凍結をされ、、、注目を集めてしまう

 菅首相や安倍政権をターゲットにしたバラエティ映画「パンケーキを毒味する」というスゴそうな映画ができたそうです。公開は7月末でまだ先のようですが、試写会のあった6/23の夜から突如、映画の公式Twitterが凍結されたという情報がネット上を駆け巡りました。そこで初めて、その映画の存在を知った方も多いと思われますが、まのじもそのクチで予告動画を見て「へえ〜、やりますなあ」と思いました。安倍菅政権に批判的な方々や、反対に菅首相に近い方々にも取材をし、大手メディアが完全に屈服する中、報道の一つとしても価値がありそうです。
 この映画のプロデューサーは、かつて話題をさらった「新聞記者」をプロデュースをした河村光庸氏だそうな。わざわざツイッタージャパンが大宣伝を打って下さったのなら、なおのこと観たいものぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【脅しか?】菅総理を描いた映画「パンケーキを毒見する」の公式Twitterが凍結される!製作会社が問い合わせた数時間後に解除!河村社長「ツイッターからちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない」
転載元)
どんなにゅーす?

・2021年7月30日に公開が予定されている、菅総理を題材にしたバラエティー映画「パンケーキを毒見する」の試写会とトークイベントが開かれた6月23日の夜に、映画の公式Twitterが突如凍結される事態が発生した

・製作会社のスターサンズがTwitter社に問い合わせたところ、「ツイッターのルールに繰り返し違反したため、凍結されました。今回の凍結は継続される見込みです」との回答が来たものの、その数時間後に凍結は解除されたという。

・同社は、Twitter社に凍結の理由について質問状を送ったことを明らかに。河村光庸社長は「ツイッター社からちゃんとした説明がなく、現状では政治的な意図を疑わざるを得ない。」と不信感をあらわにしており、ネット上でも「菅政権による脅し」を疑う声や、Twitter社の対応を疑問視する声が多く上がっている

(中略)

↓菅総理を題材にした話題の映画「パンケーキを毒見する」の予告編。



(中略)

(中略)

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「米国メディアの、中共ウイルスの実験室起源に対する報道の信憑性を低下させること」が目的だとする董経緯氏の亡命の噂に関する顛末 ~取り返しのつかない失敗になってしまう可能性も秘めた中国共産党の戦略

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月24日の記事で、“中国共産党の情報機関である国家安全部の董経緯副部長が米国に亡命したという噂”を取り上げました。冒頭の動画で、董経緯氏の亡命経緯を明らかにしていますが、こうした情報は、アメリカ政府の情報筋によるもの(1分25秒)だという事です。
 “董経緯氏は、今年2月中旬にカリフォルニアの大学に通う娘に会うために米国入りし、カリフォルニアに到着した後、米国防情報局(DIA)の職員に連絡して、自身の亡命計画と機密情報を彼らに話した”という事だったのですが、大紀元によると、“中国公安部の公式サイトは、23日に開催された上海協力機構(SCO)の第16回安全保障会議に出席した董経緯氏の写真や動画を公開した”とのことです。
 情報が錯綜していますが、「路徳社NEWS」はこの件に関して、中国共産党は、“わざと嘘な情報を海外メディアに流し、大々的に報道させ、そして、二人の高官を人々の前に登場させることで、海外メディアの信用度に打撃を与えようとしている”と見ています。
 「米国メディアの、中共ウイルスの実験室起源に対する報道の信憑性を低下させること」が目的だというのですが、こちらのブログに、この「十面埋伏の計(じゅうめんまいふくのけい)」について、“ただこの戦法は読み間違うと、取り返しのつかない失敗になってしまう可能性も秘めています”と書かれています。 
 まったくその通りで、「路徳社NEWS」の見解が正しかったとしても、この戦略は危険の方が大きいように感じます。“史上最高位の亡命者が、武漢ウイルス研究所から中共ウイルス(新型コロナウイルス)が流出したという「決定的な証拠」を米国に提供した”というニュースが、世界中を駆け巡ってしまうからです。一般には、フェイクニュースの方が拡散しやすく、人々は信じやすいからです。
 私は、「路徳社NEWS」とは異なり、中国公安部の公式サイトが公開したとされる「董経緯氏の写真や動画」の方がフェイクだと考えています。オンラインで開催された会議なら、ディープフェイクは簡単だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国に亡命した中共幹部が暴露した仰天機密
配信元)
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亡命説の中国高官、姿を初披露 情報錯綜
引用元)
(前略)
中国の情報機関である国家安全部(省)の董経緯副部長(次官級)が米国に亡命したと海外メディアが相次ぎ報じるなか、中国当局は、董氏の写真や動画を公開した。噂を払拭するためとみられる。
 
中国公安部の公式サイトによると、同部の趙克志部長は23日、国安部の董副部長ら4人の幹部とともに、オンラインで開催された「第16回上海協力機構(SCO)加盟国国家安全保障会議事務官会議」に出席した。報道には、会議に出席した5人の写真も掲載されている。
(以下略)
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6/25 路徳社NEWS(米国時間 6/24朝+6/24夜)
引用元)
(前略)
米国に亡命が噂されていた中共国国家安全部副部長董経緯は昨日、上海で行われた上海協力機構加盟国の第16回安全保障会議の幹事会に出席した。中共公安部はその後、会議の写真を公開し、中共公式メディアCCTVも会議に董経緯が出席しているところを公開した。
(中略)
実は、このようなやり方は中共の「十面埋伏の計」である。
 
彼らはわざと嘘な情報を海外メディアに流し、大々的に報道させ、そして、二人の高官を人々の前に登場させることで、海外メディアの信用度に打撃を与えようとしている。

中共は米国メディアの自由報道を利用し、米国メディアの信用度に打撃を与え、米国人を混乱させようとしている。
 
その真の目的は、米国メディアの、中共ウイルスの実験室起源に対する報道の信憑性を低下させることである。
(以下略)

安倍首相答弁を引き出した福島のぶゆき氏による赤木ファイルの解説 〜 赤木俊夫さんを巻き込むきっかけとなった2017年2月16日深夜のメール

 2017年2月17日に衆議院予算委員会で「私や妻が関係していれば」の首相答弁を引き出した福島のぶゆき氏は、2018年の衆院選で自民党陣営から「想像以上の反撃」にあい落選されました。6/23に赤木ファイルが裁判所に提出されたことを受け、その意味と今後を解説された動画がありました。官僚出身で財務省の水面下の動きを語るにもリアリティがあります。
 赤木ファイルが森友問題の全てを語るものではないことをまず指摘され、最後に今後の国会での戦い方を示唆されていました。福島氏のお人柄を感じるところもあり、森友問題を俯瞰する上で大事だと思いましたので、感想という形で大まかにまとめてみました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「赤木文書」の開示をめぐって
配信元)


〜福島のぶゆき氏の解説をまとめてみた〜 まのじ

 そもそも赤木俊夫さんは、国有地の売買や賃貸をめぐる経緯には関与しておらず、すでにある決済文書を事後的に改ざんする作業を強要されたのでした。その改ざんの経緯を命を削るように記録されたのが赤木ファイルです。逆に言えば、なぜ異常に安い値段で国有地が取引されたのかは、赤木さんはご存知ないはずなのです。つまり赤木ファイルは森友問題に関わる文書の一部という認識があります

 今回開示された分厚いファイルの多くは2018年の財務省の報告書と同一です。しかし新しい資料として付されたものに赤木さんのコメントのある備忘記録、そして「福島議員」の名前が表示されたメールがありました。福島氏はこの赤木さんの備忘録を「まさに命の証」と表されていました。

 2017年2月16日23時16分という終電も終わる遅い時間に、財務省本省から近畿財務局に送付されたメール、これこそが赤木さんが最初に関わるきっかけとなったものでした。ここに「福島議員」の名前が出てくることから、この度、福島氏は解説に踏み切ったそうです。翌17日(金)の衆議院予算員会で当時の福島議員は安倍首相に質問をするため、16日夕刻に財務省へ「この決済文書を出して欲しい」という質問通告をしていました。その通告に対応するために本省では遅くまで作業をしていたものと見られます。

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経済アナリスト・森永康平氏「コロナ禍での不況は国民の分断を生む」4割もの非正規雇用者に対して自己責任論を刷り込むのは誤り

 経済アナリストの森永卓郎氏がかつて「年収300万円時代」の到来を予測した時、300万円で生活できるわけがないと散々叩かれたエピソードは有名ですが、今や年収100万円を論ずる時代になってしまいました。その森永氏の長男、森永康平氏も経済アナリストをされているのですね。反緊縮の立場から、今起きている不況を雇用者数などのデータから解説されていました。
 とりわけ重要と思えたところは、今のコロナ不況の特徴が「国民の分断」にあることでした。コロナが直撃している平均年収170万円の非正規雇用の人々は4割もいるのに、一方でコロナ不況のダメージのない層もあり、ここに経済困窮の自己責任論が刷り込まれる「タチの悪さ」があると言います。
コロナの経済対策は国民全体に行うことが大原則で、当面お金に余裕がある人にも給付をして、すぐ消費をさせる。するとそれは誰かの所得になり経済が回る、という理屈です。コロナの経済対策は困っている人だけに給付したのでは効果的でなく、国全体で底上げが必要だと。
また日本は諸外国のようにコロナ以前の経済に戻したのでは全然足りない。諸外国が「やりすぎ!」と驚くほどの財政出動が必要だと。なぜならば、、。
 内容の要点を付しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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「森友問題再検証」野党合同ヒアリングで、今回開示の赤木ファイルすらも手が加えられた可能性が浮上 / 赤木ファイルを含む全体像は膨大な資料になる

 国会を開いて審議すべき森友問題ですが、与党は逃げる一方です。24日「森友問題再検証チーム」による財務省のヒアリングが行われました。ここにかつて森友問題を第一線で追求していた辰巳孝太郎氏と宮本岳志氏も加わりました。この2人と、安倍晋三の「私や妻が関わっていたら」発言を引き出した福島のぶゆき氏の3人は森友以降、過酷な選挙を経て議席を失いました。国会に戻って欲しい。
 財務省は赤木ファイルの存在を意図的に隠し続けてきたこと、どうやら今回の開示は原本と異なるらしいこと、つまりマズイ部分を抜き去っている可能性があり、さらに3年前の調査報告書には、2/17安倍前首相の答弁から2/26日曜日に赤木さんが呼び出されるまでの間の文書が見当たらないことが確認されました。財務官僚の見苦しい答弁は相変わらずです。
 原口一博議員のまとめをお借りすると、赤木ファイルは一連の事件のうち「財務省・近畿財務局ルート」のほんの一部で、その全体像は広範に渡り、維新案件と言われる「大阪府・文科省ルート」やファイナンスをした「銀行・金融庁ルート」、そして複雑な補助金の手続きを籠池氏にアドバイスした「設計事務所・弁護士ルート」などまだまだ手付かずの疑惑のルートが存在します。そして最も疑惑が深く黒い「官邸ルート」は菅前官房長官も関わっており、麻生財務大臣ともども本格的な検証と責任追及はこれからです。
(まのじ)
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配信元)

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