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「うがい」の有効性は、「経済を回しながら感染拡大を抑え込む切り札」になり得る可能性をもっている ~期待が集まる「緑茶うがい」の抗ウイルス効果

竹下雅敏氏からの情報です。
 イソジン吉村、雨ガッパ松井、リコール河村、雲隠れ晋三ときて、ポエマー小泉に、密です小池というのが有りました。イソジン吉村、雨ガッパ松井は決まり。雲隠れ晋三は、今はこれでピッタリ。密です小池は、他にもいいのが有りそうです。
 その吉村知事のイソジンでの「うがい」には批判が集まっています。せやろがいおじさんもこちらの動画で批判しています。
 批判はモットモなのですが、8月5日の記事で取り上げたように、松山晃文センター長の見解は、新型コロナウイルスが「舌の周りで増える特徴のあるウイルス」なので、うがいによって口内のウイルスを減らすことにより、“口内のウイルスが肺に入ったり、飛沫として口外に出たりすることを防げる”かもしれないということでした。殺菌作用があるイソジンでうがいをすれば、唾液中のウイルスが減るので「飛沫感染で他人にうつしにくくなる」のではないか。
 もしそうなら、飲食店でのマスクのかわりに「うがい」が有効ということになり、これは「経済を回しながら感染拡大を抑え込む切り札」になる可能性がある。吉村知事が「コロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないか」と言ったのも、うなずけるのです。
 これらのことは、あくまで可能性であり検証が必要です。しかし、検証が済んでから実行に移していたのでは、経済的には間に合いそうにありません。ですから、良いアイデアだと思った人が実行に移し、感染拡大にブレーキをかける必要があるのではないかと思います。その意味で、吉村知事の会見はポジティブにとらえた方が良いと考えます。
 記事をご覧になると、イソジンではなく「緑茶うがい」が良く効きそうなのです。普通の水道水でうがいをすれば十分という研究結果もあるようですが、「緑茶は、普通の水道水よりもウイルスに効果を発揮する可能性が高い」とのことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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緑茶はコロナウイルス対策にも有効?緑茶の特徴や活用法を解説!
日本茶
引用元)
(前略)
熱いお湯で淹れた緑茶に多く含まれるのが、エピグロカテキンガレートとエピガロカテキンです。エピガロカテキンガレートは、抗菌や抗ウイルス効果が期待されているカテキンです。(中略)… 70度から80度前後のお湯で淹れた熱い緑茶には、これらのカテキンがそれぞれ30%前後の割合で含まれています。
(中略)
水でゆっくりと抽出した緑茶は、エピガロカテキンが多く含まれています。(中略)… エピガロカテキンが多い緑茶は、免疫力に大きな影響を与える可能性があります。
(中略)
日常生活で簡単にできる緑茶の活用法を、ここではまとめてみました。
 
―適量の緑茶を毎日飲用する
緑茶を毎日飲んでカテキンを体内に取り入れることは、インフルエンザや新型コロナウイルスの予防につながります。
(中略)
―緑茶でうがいをする
緑茶でうがいをすると、カテキンの効果で喉の粘膜を清潔に保つことができます。カテキンが含まれる緑茶は、普通の水道水よりもウイルスに効果を発揮する可能性が高いです。
(以下略)
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【医師監修】“緑茶うがい”で新型コロナウイルス予防!重症化リスクが減る“つまみ飲み”とは? #コロナとどう暮らす
引用元)
(前略)
こまめな「うがい」によって、口の中やのどに付着したウイルスを洗い流せば、感染・発症率を下げることができる。外出からの帰宅時だけではなく、室内にいても1時間おきに実行すると効果的とされている。
(中略)
 「当クリニックでは毎年、冬になると患者さんに“緑茶うがい”をすすめています。緑茶に含まれるカテキンに抗ウイルス・抗菌作用があるからです。インフルエンザの場合は、ウイルスが“細胞に吸着する・細胞の中に入る・増殖する”ことを阻害し、感染を予防します。また、免疫力を上げることでも、人体を守ります。私も患者さんを診療するごとに、緑茶うがいをしています。おかげでここ20年、風邪には縁がありません。緑茶うがいは、新型コロナウイルスにも効果が期待できます」(栗原先生)
 
緑茶うがいのやり方は水でのうがいと同じだが、ガラガラしたあとに、そのまま飲み込んでしまってもよいという。「緑茶をそのまま飲むと、うがいでは届かなかった咽頭についたウイルスも流すことができます。ウイルスは胃に送り込まれ、胃酸で死滅します」(栗原先生)
(以下略)

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新型コロナウイルスのワクチンでの利益は、自分たち「大手製薬会社」のものだが責任は負わない。法的責任は国にある! ~ワクチンを接種した者から、重大な副作用がでる可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日紹介したハリマオレポートさんの記事で、「ワクチン接種」の目的は、“人々に「獣の刻印」を施すことで、人工知能(AI)世界政府の中央銀行から暗号通貨が報酬として支給される「新しい生活様式」への移行”にあることを見ました。
 実際に、ビル・ゲイツ氏は「コロナ後の世界」に寄稿し「人類は、このパンデミックに打ち勝つと私は信じている。しかしそれは、人口の大半が予防接種を受けることができてからの話だ。それまで日常生活は戻らない」と訴えていることを、8月3日の記事で紹介しました。
 「ワクチン接種を拒否する者はあらゆる社会活動を制限され、陰謀論者、ヒステリー患者、パラノイア扱いされるだろう」ということは容易に想像できます。ワクチンを接種した者には、「予防接種済みのタトゥ」が施され自由に移動が出来ますが、ワクチン接種拒否者は新幹線すら乗車できない可能性があります。
 ワクチンを接種した者から、重大な副作用がでる可能性があります。8月4日の記事にもありましたが、「ワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれている」のです。要するに、“新型コロナウイルスのワクチンでの利益は、自分たち「大手製薬会社」のものだが責任は負わない。法的責任は国にある”というもの。
 記事をご覧になると、ワクチンの犠牲になる人たちが出て来るのは必然のように見えます。“続きはこちらから”は、このような安全性の確認できないワクチンを拒否した場合に、罰則を科すことが出来る「コロナ関連法の一括改正」を検討しているというのです。一括改正の対象に「予防接種法」もキッチリと入っています。
 日本が、というよりも世界がこのような状況にあるのですが、分かっている人はほとんど居ません。ビル・ゲイツ氏の思惑は世界レベルでは、失敗に終わるでしょう。しかし、ガラパゴス化した日本の「愚かさ」では、どうなるか分かりません。日本には今のところ、プーチン大統領やトランプ大統領に匹敵する人物は現れていないからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン開発、急ぐべきでない 免疫学の第一人者が警鐘
引用元)

 
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

(中略)
日本免疫学会長などを務めた大阪大免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招聘教授は(中略)… 「遺伝子ワクチン技術は有効である可能性が高い」と認める一方、「できた抗体の量が十分かどうかも分からない。コロナの場合、抗体ができても役に立たない場合がある」と指摘する。
(中略)
感染時にかえって病気を悪化させる「悪玉抗体」が作られる恐れがあるという。悪玉抗体がウイルスと結びつくと、全身の免疫細胞の1種が感染してしまう。抗体依存性免疫増強(ADE)と呼ばれる症状だ。新型コロナに近いSARSの動物実験で確認されており、宮坂さんは「コロナウイルスが手ごわい理由」と話す。

こうした副作用を防ぐため、ワクチン開発ではまず動物実験から始め、次に少人数の接種、最後は数千~1万人規模で接種して効果と安全性を調べる必要がある。ADEは個人差も大きく、宮坂さんは「安全性や予防効果は、大規模な接種から1年程度経過しないとわからない」とみている。 

海外の臨床試験で承認されたワクチンが、すぐに国内でも承認される可能性が高い。宮坂さんは「過去には海外の承認薬をそのまま国内で使って重大な副作用が起きた例がある。人種差もあるので国内で試験をするべきだ」と訴える。 
(以下略)
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ワクチン1億2千万回分を供給へ アストラゼネカと合意
引用元)
(前略)
新型コロナウイルスによる感染症の予防ワクチンについて、加藤勝信・厚生労働相は7日、英製薬大手アストラゼネカ社から日本国内向けに1億2千万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。開発が成功すれば、来年1~3月にまず3千万回分が供給されるという。

厚労省によると、ワクチンは原液を輸入するほか、国内メーカーに原液の製造を委託し、国内で供給するという。接種回数はまだ決まっていないが、1回か2回とみられ、仮に2回接種であれば6千万人分となる。
(中略)
同社によると、現在、ブラジルや英国で最終段階の大規模治験が行われており、今後、米国でも始まる予定。早ければ9月の実用化をめざしている。また、日本人に接種した場合の安全性や有効性を評価するため、18歳以上の250人を対象にした治験を今月から始めるという。

新型コロナワクチンをめぐっては先月末、米ファイザー社から6千万人分の供給を受けることで基本合意している。加藤厚労相は「ほかのワクチンメーカーとも引き続き交渉し、できるだけ早く、希望する人に接種できるように努力していきたい」と述べた。(土肥修一)
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「新型コロナワクチンに副作用があっても責任負わない」=アストラゼネカ
引用元)
(前略)
英国アストラゼネカが、各国と締結した新型コロナウイルス感染症のワクチン供給契約には、製品の副作用に対する法的責任を免除される条項が含まれていることが分かった。同社は、英国オックスフォード大学とともに新型コロナウイルスのワクチンを開発している。

 ロイター通信によると30日(現地時間)、英国アストラゼネカのルード・ドーバー副社長は「各国と締結した新型コロナウイルスのワクチン供給契約には、ワクチンの副作用が発生した場合、自社が責任を負わないという内容が含まれている」と明らかにした。
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配信元)

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政府が自然素材石けんを有害物質に指定しようと画策 / ところが無添加石けんは合成洗剤の1000倍のウイルス破壊力があることが判明、生態系にも健康にも無害でウイルスには効果絶大

パータ様からの情報です。
 パータ様から驚きの情報が寄せられました。人間が昔から使ってきた石けんを政府が「生態系に有害な物質」に指定しようとしています。厚労省、経産省、環境省の審議会は、実験室での試験で水生生物への悪影響を確認したことを根拠にしていますが、実際の河川や海では生態毒性は発生しないと多くの研究者は訴えています。生態系に安全な石けんと異なり、合成洗剤関係では9つもの物質が健康や生態系に有害だと指定されています。「合成洗剤業界にすれば、石けんも有害の指定を受ければ好都合」という事情が政府を動かしているようです。
 この情報に関連して、今度はこじかさんから、さらに驚きの情報が届きました。自然素材石けんは合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」があるという研究結果を広島大学大学院、北九州市立大学、そしてシャボン玉石けんのチームが発表したものです。衣服などの汚れを取る界面活性剤の効果がインフルエンザウイルスやコロナウイルスの表面に対しても同様の働きをしていることは従来の常識ですが、自然素材の無添加石けんの界面活性剤は、合成洗剤と異なり、ウイルス表面のトゲトゲを積極的に攻撃するのだそうです。その結果、ウイルスに対して圧倒的な破壊力になるそうです。手荒れに優しい無添加石けんがウイルスには強いなんて!
 新型コロナウイルスは熱には弱いけれども低温には強く、冷凍でも死なないそうです。パータ夫人はこれまで石けん水で除菌をしていたそうですが、この研究結果を知って、思わず送って下さった威勢のいいコメントがこちら。
(まのじ)
私は、生で食べる食品で、洗えるものは、シャボン玉石けん液で軽く洗っている!
冷凍食品の包装の表面も、冷たい石けん液をさっと掛けて、水をかけて冷凍庫に入れたりもする!
石けん、万歳です!
(パータ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石けんは有害物質か?
新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにも石けんによる手洗いは非常に有効だと、これは世界中で誰でも知っている事です。

しかしそんな事はお構いなしに日本国政府は今、石けんを「有害物質」に指定しようとしているのをご存知でしょうか?

石けんを「有害物質」に指定? 洗剤業界の思惑か

私たち人間がずっと昔から使ってきた石けんを「有害物質」として規制することで、人体に有害な合成洗剤の売り上げを促進しようという洗剤業界の思惑がこの件の裏側で働いているようです。

シャボン玉石けん「「石けん」と「合成洗剤」の違い」

大企業は庶民大衆を相手に安価な商品を大量に売りさばいて巨大な利益を得ているわけですが、人間の健康に良くないとわかっているものを敢えて売ってカネを儲けようという、そういう発想、精神構造は異常としか言いようがありません。

しかも、そういうことをわかっていながら政治がそれを後押しする、裏でカネが貰えるからに決まっています
(以下略)
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コロナにも? 自然素材石けんは合成洗剤の「1000倍のウイルス破壊力」天然由来成分に驚きの効果を発見
引用元)
(前略)
(中略)長年にわたりウイルス不活性化の解明に取り組んできたのが、広島大学大学院、北九州市立大学、シャボン玉石けん(北九州市)の研究者チームだ。そして2019年、大きな研究成果が発表された。

石けんの「洗浄力」は主成分の界面活性剤によるが、インフルエンザウイルスによる実験で、ハンドソープ製品の大半の主成分である合成系界面活性剤と比べ、自然素材無添加石けんの界面活性剤のインフルエンザウイルス破壊能力が、100〜1000倍も大きいことが明らかになった。そして、その攻撃力の差がウイルスに対する石けんの作用の常識を覆す事実がわかったというのだ。
(中略)
秋葉さんと共同研究したシャボン玉石けんの川原貴佳さんはこう語っていた。

川原 自然素材無添加石けんに含まれる界面活性剤が、「親水基と疎水基」の原理でウイルスのエンベロープを壊すだけでなく、まったく別の凄まじい攻撃力でウイルスの武器を引き抜くのだという研究成果には勇気づけられました。
(以下略)
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配信元)
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新型コロナウイルス Q&A NO.8
引用元)
(前略) Q:冷凍食品や冷蔵食品についた新型コロナウイルスは、冷凍庫や冷蔵庫の中でどうなるのでしょうか?

感染予防が専門の東京医療保健大学大学院の菅原えりさ教授に聞きました。
新型コロナウイルスの性質については、まだよく分かっていないということです。

ただ、よく似たコロナウイルスの一種「SARS」については国際的な研究の結果が報告されています。
(中略)
それによりますとSARSウイルスは、マイナス80度にした環境では3週間程度残っていましたが、56度という比較的高い温度になると、短時間で多くが死滅したということです。
こうした研究を踏まえると、新型コロナウイルスも熱に弱いものの、低温環境には比較的強い可能性があるということです。
(中略)
(中略)「仮に冷凍食品などの包装材にウイルスが付着していた場合、冷凍庫や冷蔵庫の中では長い間残ると考えられる」としています。
(中略)
その上で「冷凍庫などに入れる際には表面を消毒したり調理する前後にはよく手を洗ったりしてほしい」と話しています。
(以下略)

京都大学大学院教授・藤井聡氏と京都大学大学院准教授・柴山佳太氏の「コロナ恐慌がやってくる」 ~グローバリズムは終わり国内回帰の時代が来る

竹下雅敏氏からの情報です。
 京都大学大学院教授・藤井聡氏と京都大学大学院准教授・柴山佳太氏の「コロナ恐慌がやってくる」です。3分20秒あたりで柴山准教授は、“戦後において最悪は間違いなくて…1929年の恐慌は3年くらいかけて経済が壊れて行ったんですよ。今回はたかだか3か月で、何年分のGDPが吹き飛ぶというね、ちょっとみたこともないデータが出てきている”と言っています。
 5分10秒~24秒で、“ヨーロッパはGDPがマイナス40%、これは年率換算ですけれども…、一番ひどいのはスペインで年率換算マイナス55%ぐらい” で、ロックダウンを厳密に行なった国ほどダメージが大きいと言っています。
 ヨーロッパはかなりの政府保証をやってこうした状況に陥っているので、経済を止めずに動かしながら感染対策をする必要があると言っています。
 14分55秒~15分31秒で、“景気が悪くなると…借金が返せなくなる…銀行が破産する…金融システムがおかしくなる…実体経済の悪化が半年から1年かけて金融に波及していく…そうすると金融危機を引き起こす可能性が出て来る…それがあるから、どの国も前例のない規模で財政出動をやっている”と言っています。2人とも10年前から、“グローバリズムは終わり国内回帰の時代が来る”と言っているということですが、この通りでしょう。
 こうした視点で、東京都の「時短営業要請」を考察する必要があるかも知れません。「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金」だけで、さらに時短営業要請というのは、「ナメてるね」としか言いようがない。
 現実問題として、ベーシックインカムを導入しなければ、生きて行けない時代がやってきているのです。ワクチン接種との引き換えに給付しようというのが、支配層の目論みなのですが、これをさせてはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ恐慌がやってくる [2020 8 3 放送]週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ(KBS京都ラジオ)
配信元)
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きょうから時短営業要請 東京 午後10時まで
引用元)
新型コロナウイルスの感染が再拡大している東京都では、3日から、酒を提供する飲食店などに対して、営業時間の短縮を要請する。 東京都・小池知事「時間短縮が始まり、午後10時までとなっております。ご協力をいただくようにお願いを申し上げます」 東京都は、3日から31日までの間、都内全域の酒を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請し、これに応じた中小の事業者に対しては、20万円の協力金を支給することにしている。 しかし、協力金が支給されるには、感染防止のためのガイドラインを順守していることを示す認証ステッカーを店頭などに掲げることが条件となっていて、4万程度の店などが支給対象となる見通し。
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「もう自粛も短縮もしない」東京都の時短要請に怒り心頭の飲食店
引用元)
(前略)
東京都港区の焼き鳥店店長・前田裕太さん(仮名・40代)は、はらわたが煮えくりかえった様子。

「ナメてるね。もう自粛も短縮もしないってみんな言ってる」
(中略)
「2月から半年も我慢して、休業補償金50万円と持続化給付金はもらえたけど、家賃の足しにもならず、借金しながらなんとかここまでやってきた。それをもっと休め、あと20万やるって言われてもね。あと2か月休めば、借金もこれ以上できないし、どちらにしろ死ぬんだよ。1か月後に元に戻るという保証もない。もうね、普通に営業やっちゃうよ」(前田さん)
(中略)
実は東京だけではなく、大阪や愛知でもそれぞれ独自の「時短要請」を行なっており、やはり20万円ほどの補償が支払われるが、そんな額ではどうにもならないと悲鳴が上がっている。
(以下略)

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感染拡大のリスクに加え、旅行業者を通さないGoToはかえって損失と混乱のタネになっているキャンペーン、即刻やめるべき

 GoToキャンペーンは、国民から一人当たり1万円を徴収して、旅行に行く余裕のある人に2万円を配るような矛盾のある形になっています。国が本当に旅行業、宿泊業を助けたいのであれば休業や廃業を余儀なくされている業者さんに、まずは持続化給付金を届け、さらにGoToの代わりに直接給付で支えるのが政治の役割です。野党の要求もここにあります。
 ところが野党合同ヒアリングで分かることは、直接所管の観光庁や、連携して感染拡大を防ぐはずの厚労省が明確な方針や対策を持たずに「やっつけ」で対応していることです。感染状況は把握していない、もしくは把握していながら明らかにしない。感染拡大について分科会の提言もなく無責任。キャンペーン除外されている東京都よりもはるかに感染状況が悪化している沖縄は、なぜか対象のままで根拠を示せない。「日本中が感染拡大している中、お金を出して旅行を勧めるのは矛盾ではないか」という至極真っ当な問いにも、お役人からは「感染と旅行は別という認識」というアクロバティックな答弁が返ってきます。それはなぜか。感染対策本部長である安倍首相の「無策」には逆らえないから。
 今回のGoToトラベルが全国の宿泊業にとって恩恵になるどころか大変なリスクになり、また大混乱になってることもヒアリングで明らかになりました。後藤祐一議員の指摘では、JTBなどの旅行業者を通さない観光客をキャンペーンの対象とするためには「第三者機関」を通さなければなりませんが、この「第三者機関」なるものが不明確で数も不足しており、キャンペーン実施が決まってから慌てて設定したようなものらしい。現場のホテル旅館はキャンペーン対象になるか否か不安なまま減額した料金で予約を受けることになり、場合によっては損害になるそうです。そもそも旅行業者を通さないでも集客できていた優良な施設が困惑しています。これに加えて感染者が出てしまえば死活問題にもなりかねず、結局のところ大手旅行業者だけが潤う仕組みのようです。1800億円の事業費、理不尽です。何より一番理不尽なのは「3ない」総理です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁
引用元)
政府の観光支援策「GoToトラベル」事業で、観光庁は5日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した
(中略)
 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「GoTo」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した
 また、観光庁は、7月下旬に感染が判明した福井県の6人が旅行先の沖縄で宿泊したホテルが「GoTo」参加事業者だったと明らかにした。前日に野党から問い合わせを受けたが、把握できていなかった。
(以下略)
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配信元)