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［YouTube］映画「安倍ンジャーズ」予告！ついに自民党ヒーローが集結！

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竹下雅敏氏からの情報です。
「全米が鼻で笑った」というコメントあり。
（竹下雅敏）
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映画「安倍ンジャーズ」予告！ついに自民党ヒーローが集結！
配信元）
YouTube 20/5/2
画像の出典: いらすとや

［Twitter］雨ガッパの「空飛ぶヒーロー」in大阪

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竹下雅敏氏からの情報です。
　あなたはバンクシーの絵を見て微笑むだろう。
そしてその意図を見抜いて、ドキリとするだろうか。

大丈夫、日本人にはもっと分かりやすい「ばんくしい画伯」が居たのだ。
あなたはいつしか維新にボコボコにされた大阪に気づくはずだ。
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: Wikimedia_Commons [CC0]

対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説

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　8日にやっと給付が開始されたらしい「持続化給付金」ですが、これは政府の自粛要請で収入が半減した中小企業を支援する目的です。「収入が５割以上減った」という前提条件で対象を絞っていること自体、新型コロナ感染防止対策の目的から逸脱していますが、さらにケチなことに「事業所得」が５割以上減った場合だけを対象に絞り込んでいます。これまで多くのフリーランスの方々は、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していました。そうすると今回の持続化給付金の対象から外されてしまう。宮本徹議員は衆院厚労委員会でこの問題を指摘し「対象となる線引きを改善すべき」と要求しました。珍しく議場の与党議員も賛同していましたが、それほど持続化給付金が役に立っていないのでしょう。
　ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え？ 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか？
　グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
　ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の２割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
　今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ！」と話題になったほど巧妙です。
　官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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＜新型コロナ＞休業協力金「課税扱い」　財務省が見解
引用元）
東京新聞 20/5/9
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。
（以下略）
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「雑所得」申告 対象外　宮本氏 持続化給付の改善要求
引用元）
しんぶん赤旗 20/5/9
　新型コロナウイルス感染拡大や政府の自粛要請により収入が大幅に減少したフリーランスや中小企業を支援する持続化給付金をめぐり、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきた人たちが対象外とされる事態が起きています。日本共産党の宮本徹議員が８日の衆院厚生労働委員会で改善を求めたのに対し、政府は“審査の簡素化”を理由に後ろ向きの姿勢に終始しました。

　宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の５割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
（以下略）

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交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/5/7
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある。
（中略）
（中略）安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
　ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。（中略） 　根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った。

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画像の出典: いらすとや

［Twitter］オペラ歌手がアベノマスクを熱唱～♪

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竹下雅敏氏はじめ読者の方々からの情報です。
ここまで熱唱されたマスクがこの世にあろうか？
今やその姿を見ることすら叶わぬ、、。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
この記事には英語版があります:
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画像の出典: photo-ac

衆議院内閣委員会で暴挙！ 野党の同意を得ぬまま委員長職権で検察庁法改正案の審議に / 与党は森法相を出席させず、法務委員会での審議も拒否の「クズ」っぷり

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　8日、衆議院で緊張が走りました。内閣委員会で野党の同意がないまま委員長職権で「検察庁法改正案」の審議開催が決定されました。しかも与党は8日だけの審議で強行採決するつもりです。検察庁法の改正であるにも関わらず、与党は本来所管の法務委員会の審議は拒否するという無法ぶり。野党側は森法相の出席を要求しましたが拒否され、野党側の質問時間を残したまま、8日は休会となりました。これがどれほどの暴挙か。郷原信郎氏は「閣議決定で法律を捻じ曲げるのと同じこと。歴史上の汚点。国会議員のクズ」と非難されています。安倍政権の検察の私物化まで許してしまっては、総理をお縄にする組織が無くなってしまいます。
　新型コロナ対策に全力を注ぐべき国会に火事場泥棒のように「検察庁法改正案」が審議入りするだけでも異常ですが、あたかも野党が審議欠席して妨害しているような報道はさらに異常。大臣が法務委員会での審議を拒否していることを伝えんかい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察庁法改正案　これこそが「不要不急」だ
引用元）
西日本新聞 20/5/2
（前略）
今国会の最優先課題は何か。言うまでもなく新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込め、収入減や失業など深刻な事態に陥った人々への支援の道筋を付けることだ。国民全体が不要不急の外出を控えるよう求められる中で、この法案こそ、まさに「不要不急」ではないか。
　
　衆院で審議入りした検察庁法改正案のことだ。現行法が63歳と定める検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる。現行法は検事総長の定年のみ65歳だ。　

この規定を使えば、時の政権が「好ましい」と考える検察官を特例的に幹部職へとどめることができる。政治的中立性や厳格な独立性が求められる検察の人事に政治が介入する懸念は拭えない。検察は起訴権限を事実上独占し、権力中枢の政治家も捜査対象にできる。その検察に対する国民の信頼が根底から揺らぐことにならないか。　
（以下略）
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