竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【緊急】全世界の「グレート・リセット」をダボス会議メンバーが画策中！ コロナ後、イルミナティ都合の“新たな日常”が始まる！
（前略）
「グレート・リセット（The Great Reset）」――2021年１月に開催予定の世界経済フォーラム年次総会のテーマだ。
（中略）
グローバルエリートたちは現在の政治・経済状況をリセットし、自分たちに都合のよい世界を創造しようという気配に満ちている。
（中略）
「これはファシズムまがいの思想に満ちた筋金入りの左翼によるエコロジー・ホラーショーだ。世界の左翼エリートの多くが、新型コロナウイルスと気候変動を加速度的に融合しようとしている不穏な傾向がある。ロックダウン、それによる企業の破壊、反対意見の弾圧、外出禁止令、警察の強硬な態度など、パンデミックで適用されたすべての措置が、気候変動に対処するための『新たな日常』になるべきだと多くの人が考えるところまできている」（ディーン氏）
（中略）
世界経済フォーラムはロックフェラー財団とクリントン財団の支援を受け、アフターコロナ向けの「COVIDアプリシリーズ」を作成したが、これらは市民の個人情報を一元管理するために使用される。グレート・リセット後の「新たな日常」はきわめて不自由な管理社会になる可能性があるだろう。
（以下略）
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トランプのリセット ＶＳ ディープステート側のリセット
（前略）
https://beforeitsnews.com/economy/2020/10/x22report-the-great-reset-has-been-blocked-timing-is-everything-great-video-3012175.html
（ビデオ）
10月30日付け
（中略）
ディープステート、中央銀行、主要メディアは自分たちのアジェンダを達成させる時間がなくなっています。そのため、
彼らが以前から計画してきたグレート・リセットを今まさに強行しようとしています。
（中略）
彼らがコロナ・パンデミックで中小企業や個人事業主にどのようなことを行ったかを考えてみてください。
（中略）… 全国民に平等に給付金を与えるには企業や事業所を潰して失業者を急増させる必要があります。
（中略）
ただし・・・米国がそれを受け入れない限りは不可能です。実際に、トランプの米国は中央銀行がヨーロッパとアジアで実行してきたことと真逆のことをやってきているのです。トランプは産業を国内に戻しています。
（中略）
トランプが計画しているリセットは中央銀行が計画しているリセットとは異なります。彼は国民にダメージ（預金、家、職を失うなど）を与えるようなリセットは行いません。
（中略）
Ｑが警告している通り、ディープステートがやろうとしていることは単なる金融リセットだけではありません。全てをリセットしようとしています。トランプはこのことを十分に認識しているため、そのための対抗措置を用意しています。
（以下略）
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さて今国会において政府、官僚とも質問にまともに答えないシーンが目立ちます。種苗法改正案のウソつき農水省、高速道路の補修耐震偽装問題で事実関係を答えない国交省、ワクチン買い入れ契約を答えない厚労省など刻々可視化されています。その中で、極めておぞましい場面を見ました。17日の参議院法務委員会で、山添拓議員が日本学術会議任命問題を取り上げました。総理が過去の法解釈を平然と変更し、人事に手を突っ込んで来た違法行為について、最高裁人事局、上川陽子法務大臣は共に「司法の独立」を無視し「お答えを差し控える」「お答えをする立場にない」と判断を放棄しました。司法の死を見ました。彼らの頭の中では憲法よりも菅官邸が上位です。上川法務大臣は「解釈変更を撤回するつもりがない」と表明し、総理が意のままに人事介入できることを追認しています。