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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 大阪地方裁判所 Author:Topgun1997 [CC BY-SA] & photo-ac

森友事件・赤木雅子さんの気持ちを伝えたTBS報道特集 〜 7月15日大阪地裁で公判開始、小川キャスターも心を込めてインタビュー

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　テレビ報道の伝える力は、本来とても優れているものだと分かります。TBSの報道特集で、森友問題で命を絶った近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんのインタビューが放送されました。ツイッターでの短い動画ですら、赤木夫妻の苦しみがひしひしと伝わり、改めて善良に暮らしてきた人々を追い詰めた安倍政権の残酷さを浮き彫りにしました。雅子さんが安倍総理と麻生財務大臣に対して事件の再調査を求めた署名運動は、瞬く間に35万筆を集めましたが、安倍政権は拒絶し、国民の強い怒りも無視し続けています。次々と政権に絡む腐敗が噴出する中、ともすれば追いやられる森友問題を報道特集は誠意を持って取り上げ、雅子さんの声を私たちに届けてくれました。
　雅子さんは3月に「改竄の強制は夫の自殺との間に相当因果関係がある」として、国（財務省）と佐川宣寿元国税庁長官を大阪地裁に提訴しています。その裁判が7月15日に始まります。「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」という言葉は、とても文字では伝えきれない思いが込められていました。産休に入っていた小川彩佳キャスターもインタビューに臨み、15日に放映されるとのことです。
　赤木雅子さんの戦いを我が事として受け止め、司法がどこまでこの国の権力者の犯罪を認めるのか、ともに見届けたいと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【森友】TBS「報道特集」に赤木さん妻（雅子さん）が出演！声を詰まらせ、悲痛な胸の内を明らかに！「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/7/11
どんなにゅーす？

・2020年7月11日の報道特集に、森友事件において文書改ざんをやらされたことで自ら命を絶った赤木俊夫さんの妻・雅子さんが出演。インタビュアーの金平キャスターの前で、時折声を詰まらせながら、この国のあまりに理不尽な対応と夫への思いを口にした。

・雅子さんは、「主人がどんどん壊れていくのを見ていながら、何も出来ないことが辛かった」と打ち明けたうえで、「こんなことはしたくないけど、夫のために勇気を振り絞ってます」と静かに語り、夫が命を絶った後も何の反省もないままに、再調査や情報開示を徹底的に拒否し続けている安倍政権に対し、やりきれない心境を明かした。


赤木雅子さん今日テレビで初登場へ ～森友改ざん自死職員の妻～

ＴＢＳの報道特集（午後5時30分～放送）に今日、赤木雅子さんが登場する。

森友学園への国有地巨額値引きをめぐり、関係する公文書の改ざんを上司に強いられ、そのことを苦に命を絶った財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（享年54）。その妻、赤木雅子さん（49）が真相解明を求め、国と、改ざんを指示したと俊夫さんに手記で名指しされた佐川宣寿元財務省理財局長を今年3月に提訴した。その裁判が、いよいよ7月15日、大阪地裁で始まる。

～省略～

今日のインタビューはこれだけではない。報道特集に先立ち、同じＴＢＳのニュース23のインタビューも受けた。聞き手は小川彩佳キャスター。

小川さんはすでに産休に入っているが「赤木雅子さんにインタビューができるならぜひ」と望んだそうだ。まず30分ほど会話をして和やかな雰囲気になったところでインタビューが始まり、取材は2時間余りに及んだ。未公開の写真も何点か提供された。その取材成果は15日の裁判開始前のニュース23で放送する予定だという。

～省略～

裁判を起こした3月には会見も取材対応もまるで考えられなかったが、テレビの取材を受けてどうだっただろうか？

「小川さんは女性の立場で私のことを気づかいながら話を聞いてくれました。ぐいぐい押してくることもなくてすごく話しやすかったです。金平さんもいい人で、納得いく話ができました」

～省略～

【Yahoo！ニュース（相沢冬樹） 2020.7.11.】


（中略）

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画像の出典: 岡崎市の「レッドサラマンダー」 Wikipedia [CC0]

大規模災害のたびに国の不作為を知る 〜 日本でたった一台の「レッドサラマンダー」、ボランティアをあてにできない復旧作業、しかし「自宅敷地内のがれき撤去作業は公費負担になります」

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　愛知県岡崎市にある日本でたった一台の「レッドサラマンダー」という消防車のことを知りました。頑丈な赤い車体を持ち、大規模災害発生時、通常タイヤの車両では走行困難な泥濘地などでも乗り込んでいける特殊消防車両の通称です。隊員、救助資機材、負傷者の安全な輸送を主なミッションとし、2017年7月の九州北部豪雨や2018年7月の西日本豪雨でも出動したそうです。お値段は一台約1億円。ツイートにもありますが、欠陥オスプレイを購入するくらいならレッドサラマンダーを買ってくれ。被災地でこの赤い車を見た子ども達はとても元気が出たそうです。
　これまでの数々の被災地ではボランティアの方々が全国から駆けつけ、がれき撤去作業などを担っておられました。しかし今のコロナ禍ではボランティアの方を呼ぶこともできず、被災した住民は途方に暮れているとの報道がありました。自力での復旧は限界があり、そもそもボランティアをあてにした復興作業には問題があります。これは国の仕事。7/9 参院内閣委員会で、田村智子議員は内閣府に質問し「自宅敷地内の土砂がれき撤去作業は公費負担できるということを周知してほしい」と訴えていました。国がしっかりお金を出して復旧作業をすることが財政出動になります。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
画像の出典: Pixabay 1 & 2

テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう ～「真の民主主義」の基礎になり得るベーシックインカム

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竹下雅敏氏からの情報です。
　テレワークが進み、大手企業に勤めながら地方に住むことが可能になれば、“地方へ移住するムーブメントが起こる”と予想していますが、これは望ましい方向性だと思います。
　シャンティ・フーラは、こうした事を予想して随分前から準備して来ました。シャンティ・フーラのスタッフは皆、銀行に借金をせずに格安で自宅を手に入れています。私の住むログハウスは２５０万円しかかかっていないのですが快適です。もっともその後、太陽光パネルを載せたり、納屋を作ったりしていますが…。
　将来的にはベーシックインカムが導入されるでしょうから、「田舎暮らし」は増えると思います。竹中平蔵のような人がベーシックインカムを導入すれば、政府がセイフティー・ネットを用意する代わりに、個人情報を差し出せと言うでしょうが、人々が覚醒すればベーシックインカムは、地球上で未だに実現されたことのない「真の民主主義」の基礎になります。
　もちろん、これは衣食住の保障だけなので、精神的・霊的にはスタートラインに立っただけです。誰一人飢えて死ぬことのない社会は、科学技術の発展とは無関係に、いつの時代でも実現出来たはずなのですが、悪人が権力の座に就いていたのでは、何度革命が起ころうと実現不可能です。これまでの世界では、悪人から権力を奪った別の悪人へと支配体制が変わっただけでした。
　しかし、今後の世界は違います。悪人は既に魂が滅ぼされており、二度と転生して来ることはありません。時の経過と共に、地球は自然に楽園へと変化してゆきます。問題は私たちの方で、地球の変化に応じて意識を向上させないと、自ら「滅びの道」を選択することになります。
　よく考えて下さい。都会から離れられない人が居ます。それがいけないのではありません。山本太郎氏のように、１人でも多くの人を救いたいという想いで、敢えてジャングルのような都会に残る「本物の勇者」のような人が居ます。一方で「夜の街」から離れられない人もいるのです。彼らには飲み屋、カラオケ店、パチンコのない「田舎暮らし」など考えられないのです。そして、「何も考えていない」人たちが居るのです。彼らが「田舎暮らし」に興味を持つとすれば、メディアが大々的に取り上げ「田舎暮らし」が流行の最先端になった時でしょう。
　はてさて、未来の地球では誰が生き残れるのか。「美しい」と感じるのは、自然と調和しているものなのです。なので、人工物でも自然と調和しているものは「美しい」と感じます。神道の世界観とは、生活そのものが「美しい」ということではありませんか？
　私たちはそういう世界を、目指すべきなのです。そして、そのような世界には、心の美しい人しか残らないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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若者を中心に移住相談が急増　もう“東京は不要”なのか？
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/6/28 マネーポストWEB
（前略）
日立製作所やNEC Globalといった名だたる企業は、コロナ後もテレワークを推奨すると公表している。大手企業のサラリーマンをしながら地方に住むことが可能になれば、高所得者層こそ「自然が豊かな場所で子育てがしたい」と、地方へ移住するムーブメントが起こるだろう。
（中略）
地方の魅力といえば、「“3密”が少なく感染の不安が少ない」「頼ることができる両親や親戚がいれば子育てなどがしやすく働きやすい」「第一次産業など、社会的変化に影響されにくい仕事がある」「自治体等の子育て支援が充実している」など、東京では得難い多くのメリットを列挙できる。
（中略）
もはや“東京にしかないモノ・体験”などわずか。目指すべきは、日本全国どこにいても、東京と地方、両方のメリットを享受できる「分散型社会」だ。
（中略）
ピンチをチャンスに変え、私たちの社会を持続させるための転換点とできるか。
（以下略） 　
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40代男性「生活費8000円」田舎暮らしで得た快感
引用元）
東洋経済オンライン 20/1/12 池滝 和秀 : ジャーナリスト、中東料理研究家
（前略）
男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。
（中略）
男性が今住んでいるのは三重県津市から車で1時間ほど走った場所にある山に囲まれた集落。（中略）… 数カ月かけて見つかったのは、100万円台の築約100年の平屋の古民家。独身で子どももいない男性にとっては十分な広さだった。高台にあるために日当たり良好な敷地内の畑では、大根やジャガイモ、人参、レタスなどの葉物野菜やパクチーがすくすくと育っている。みそなどの調味料も手作りし、コメ以外の食料品を買うのは月に1回程度。
（中略）
自宅の評価額が低いため、固定資産税は年間数千円。水道代は数百円。電気は冷蔵庫を動かした夏場には2000円を超えたが、今はコンセントを抜いており、11月分は数百円。
（中略）
現在の貯金で食いつなぎながら、年金受給年齢までなんとかやっていけそうな感触を持っている。（中略）… 働かないといけなくなれば、週に1日とか2日ぐらい、働きに出ればいいと思っている。
（以下略）
この記事には英語版があります:
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画像の出典: photo-ac

7月1日、総務省は全国の金融機関に「地方債の活用」を勧めていた / 野党時代の麻生太郎発言もステキ「ジャンジャン金を刷れ」

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　東京都知事選挙で山本太郎代表が訴えて、すっかり有名になった地方債ですが、愉快なことに総務省が活用を勧めていることが分かりました。ブルームバーグが報じたところでは、総務省が7月1日に全国の銀行や地方自治体に向けて文書を出し、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに苦しむ地域の中小企業への支援策に地方債を日本銀行担保として活用するように求めていました。日銀は「新型コロナ対応特別オペ」として90兆円もの資金枠を用意しており、銀行が地方債を安定消化できる後ろ盾になるようです。
　さらにこれとは別に読者の方からいただいた情報で、麻生財務大臣が野党時代に発言していた、これまた愉快な御説があります。「日銀に向かってジャンジャン金を刷れ、俺が使うから黙って刷れ。財政出動と言うのですが。」お金を刷って実体経済に回す、まあ、こちらの太郎さんも良いこと言ってますわ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融機関・地公体に地方債の積極的な日銀担保活用を要請－総務省
引用元）
Bloomberg 20/7/7
金融機関が保有する地方公共団体向けの証書貸付債権（証書形式の銀行等引き受け地方債）を日本銀行担保として積極的に活用するよう、総務省が金融機関や地公体に対して働き掛けを始めたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、資金繰りに苦しむ地域の中小企業への金融機関の支援強化や、地方債の日銀担保としての活用ニーズに対応することが狙い。
（中略） 　　総務省自治財政局地方債課の高木健司調査員は、「地方債を担保として積極的に活用し、日銀から資金供給を受けることで、資金の流れが一層円滑化される。金融機関の引き受け余力が向上し、今年度増発が予定されている地方債の安定消化や地域経済の活性化にもつながることが期待できる」と意義を強調している。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: 森喜朗組織委員会会長と選手村 Wikimedia_Commons [Public Domain] & photo-ac

「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば？

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　今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ！」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
　五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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