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バイデン親子が「米国でChinaに一帯一路の手引きをしていた」ことがあきらかになった! ~中国に国を売る役割を果たしていたオバマ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事に続いて、meiさんの一連のツイートから、中国共産党の世界征服の野望がハッキリとします。この世界征服計画は「一帯一路」と呼ばれているものですが、バイデン親子が「米国でChinaに一帯一路の手引きをしていた」ことがあきらかになったということです。日本にもたくさんいますが、売国奴は何処にでもいるということが良く分かります。
 冒頭のツイートのリンク先の記事は、“「一帯一路」構想は世界的なインフラプロジェクトで、主なライバルであるアメリカを打ち負かすために、中国はアメリカを地上でコントロールしたいと考えており、アメリカのインフラをコントロールすることでそれを実現している”というマウラ・モイニハン氏(アジア専門家)の言葉を引用しています。
 元バイデン家のビジネスパートナーであったトニー・ボブリンスキー氏は、FBIに、“前副大統領の兄であり息子でもあるジェームズ・バイデン、ハンター・バイデンとのビジネス上のやり取りの記録を提供”したようです。
 こちらの動画で、トニー・ボブリンスキー氏は、“ジョー・バイデンは10%の出資比率を持つ「親分」であり、ハンターの中国とのビジネスについては最初から知っていた”と証言しています。
 動画の1分35秒~2分5秒の所でトニー・ボブリンスキー氏は、“先週の日曜日、以前関与していた方に言われたのですが、この情報を開示した場合、バイデン家を含めた我々全員を葬り去ることになる…しかし、私は愛国者であり退役軍人です。私の家族の名誉と私のビジネスの評判を維持するために、真実が明らかになるようにしなければならない”と言っています。
 3分20秒~45秒で、“2017年5月2日、ジョー・バイデンがミルケン会議に出席した前夜に、ジム・バイデンとハンター・バイデンの紹介で、ジョー・バイデンに知り合った。その夜はジョーとのほぼ1時間に及ぶ会議で、バイデン家の歴史についての話とバイデン一家と中国共産党の間での事業計画について、ジョーは明らかにこの事業計画を知り、少なくともそれを熟知していた”との爆弾発言です。
 こうした一連の情報から、ディープステートが寄生先を米国から中国へと乗り換え、中国支配のNWO(新世界秩序)を実現しようとする過程で、“オバマ政権は中国に国を売る役割を果たしていた”ということが分かるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコ便り(75):前代未聞の巨大訴訟!!!

 日本の皆さまも既にご存知のニュース、「ゴットファーザー」の名で知られていたメキシコ前国防大臣(2012−2018)が麻薬密売、資金洗浄など4つのアメリカ連邦犯罪の容疑で逮捕されました。アメリカでのメキシコ人の麻薬密売などに関する大物逮捕はこれで3人目。カルテル調査ジャーナリスト、アナベルさんによるとこの3つの逮捕は繋がっていて前代未聞の巨大訴訟とのこと。これはアメリカとメキシコの現政権が腐敗していない証拠ではないかと思います。同時にもうウソが通らない世界になっている気がします。また、特権階級の「私は特別である」という思考も通用しない世界になっている気がします。日本では、まだまだため息がどっと出てしまう政権のようですが、世界では確実に汚職掃除進んでいます♪ 悪者よ、さようなら👋
(popoちゃん)
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メキシコ便り(75):前代未聞の巨大訴訟!!!

前国防相大臣、サルバトル・シエンフエゴス逮捕!保釈金も却下!


2012〜2018年前ペニャ・ニエト政権下で、国防相として麻薬対策を指揮しながら麻薬組織カルテルのトップ「ゴットファーザー(西語:エル・パドリーノ)」の名でアメリカへ麻薬密売(ヘロイン、コカイン、マリファナ、メタフェンタミン)、資金洗浄など4つの連邦犯罪の疑いでメキシコ前国防相大臣シエンフエゴスが、10月15日(木)家族旅行の途中でロサンゼルス空港に到着時に逮捕‼️

メキシコ前国防大臣サルドバル・シエンフエゴス

10月20日(火)ロサンゼルスでの最初のオンライン裁判で、シエンフエゴス容疑者の弁護士はシエンフエゴス容疑者の生涯の全貯蓄7500万ドル(約7800万円)を保釈金として、アメリカから逃亡しないことを条件に刑務所から釈放してもらうように交渉しましたが、却下。後日シエンフエゴス容疑者は、ニューヨーク、ブルックリンで裁判を受けるため移送される予定。(下のツイート内のPROCESOの記事より)

意訳:裁判官は7500万ドルの保釈金をオファーしたサルドバル・シエンフエゴス容疑者の釈放を却下。

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バイデン氏一家に関する一連のスキャンダル報道は、江沢民、曽慶紅、孟建柱ら江沢民派の主要人物に忠誠を誓う、アンチ習近平派の共産党員が仕掛けたもの!

竹下雅敏氏からの情報です。
 “米議会の一部の民主党議員は19日、バイデン氏一家に関する一連のスキャンダル報道は、トランプ大統領に再選してほしいロシア側の陰謀だと批判しました(動画の2分20秒)”とあるのですが、実際には「江沢民、曽慶紅、孟建柱ら江沢民派の主要人物に忠誠を誓う、アンチ習近平派の共産党員が仕掛けた」という見方が有力なようです。
 “江沢民派とずぶずぶであったハンター・バイデンのスキャンダルを、江沢民派の党員がトランプを勝たせるために米国政界に流した”ということのようなのですが、それだけ江沢民派が追い詰められていて、トランプ大統領とQグループ側に寝返って、共に習近平を倒したいということのようです。
 こちらの記事では、“米国の多くの企業でコンピューター管理の仕事をしているのは華僑であり、パソコン修理業者は華僑の経営か、華僑が働いているのがほとんど…この華僑の反習近平政権意識の強さは、日本には計り知れないほど激しいものがある”とあります。
 私の調べでは、2019年の始めまでは「光の銀河連邦」が習近平をコントロールしていました。しかし、香港政府が2019年2月に逃亡犯条例の改正案提出を発表した時には、コントロールできなくなっていたのです。そして「香港デモ」へと突入して行きます。
 「香港デモ」は、私の目からは明らかに、フランスのロスチャイルド家、エリック・シュミット、江沢民派らが、習近平を倒し李克強に置き換えるために仕掛けたものです。それまでは習近平は彼らの仲間だったのです。
 こうした政変の仕掛け人は、キッシンジャー博士ではないかと見ています。何故なら、キッシンジャー博士は「古代地球離脱文明(地球連合)」の導きで動いているからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン氏息子と未成年者の「不快な写真」
配信元)
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配信元)
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バイデン息子スキャンダルの裏に「中国の仕掛け」説
引用元)
(前略)
ハンターのスキャンダルは、江沢民、曽慶紅、孟建柱ら江沢民派の主要人物に忠誠を誓う、アンチ習近平派の共産党員が仕掛けた、らしい。台湾の自由時報のまとめによると、その共産党員はハンターのスキャンダルの証拠が入った3枚のハードディスクを米国政界に早々に渡していたという。
(中略)
江沢民派とずぶずぶであったハンター・バイデンのスキャンダルを、江沢民派の党員がトランプを勝たせるために米国政界に流し、米国で世論を誘導しようとした、ということになる。
(中略)
2020年現在、共産党中央では、もはや江沢民派にほとんど影響力はない。だが、共産党の既得権益層である紅二代(革命戦争に参加した革命家の子弟)、鄧小平路線を信望する官僚、体制内知識人層、民営企業家の少なからずが、アンチ習近平派だ。彼らは、経済活動の自由を狭め、言論統制を強化し、批判や提言を一切受けない習近平を嫌っている。(中略)… かといって、自分たちの手で習近平から権力を奪うほどの気概も力も持てない。そこで、トランプ政権が習近平を追い詰め、中国の党内の息苦しさを外圧で変えてほしい、と願っている。
(以下略)

「大阪都構想」とは「大阪市廃止」、権限も財源も取り上げられ大阪市民は損ばかり 〜 政令指定都市を手放すな

 「大阪都構想」という、タイトルからしてまやかしの住民投票が11月1日に行われます。大阪市民にとっての大問題ですし、今の日本、このような形で市民の財産を奪う政治のやり方は他人事ではないと思われます。大阪に声援を送るつもりで記事を取り上げました。大阪市と大阪府が合体して新たに大阪都ができる!という幻想は捨て去って下され。単に大阪市が消滅し、みんなが憧れる政令指定都市が4つの特別区に格下げとなります、という話なのですね。大阪市の持っていた豊かな権限と財源は大阪府が吸い上げ、大阪市は確実に貧しくなります。2015年のアンケート結果によると、都構想は「大阪市廃止」問題だと正しく認識していた人は「反対」意見を持ち、逆に知らなかった人は「賛成」だったそうです。投票日までに一人でも多くの人に大阪市廃止のリスクを知って欲しい。
 大阪市が無くなると、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減します。さらにそれを4つの区で分け合うため、それまでの住民サービスを維持するための十分な予算が消えます。子育て、スポーツ、老人福祉など市民のための施設は減らされます。特別区のための新たな庁舎もないので結局現在の大阪市役所を区域外の職場とし、災害対応など地元で速やかに対応できない職員配置となるそうです。しかも税収が減るだけでなく、新たな特別区設置のためのコストはあれこれ合わせて1300億円。どう見ても大阪市民は損ばかりです。「都構想で大阪が成長する」とは当の維新の会も主張していない単なる宣伝文句らしい。大阪市を廃止した日には、ビニールがっぱやイソジンでは済まない大混乱が起きそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「大阪都構想」賛否真っ二つ…“市消滅”なら大阪はもうダメかもしれない 住民の不利益、行政の荒廃は必至
弁護士 大前治
引用元)
(前略)
大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである

消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する

特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。

従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。

さらにコロナ禍により税収は大幅減が確実視される。大阪市は2021年度に500億円の減収見込みである(中略)
ところが、これを反映した財政予測は作成されていない。市民は最新の判断材料がないまま住民投票を迫られるのである。

(中略)

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与党の自公が「野党合同ヒアリング」のせいで官僚の仕事に支障と言いがかり 〜 支障の原因は政府と官邸の国会軽視と隠蔽体質

 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長が「野党合同ヒアリング」のせいで、官僚の本来の職務に支障をきたしている、一定の見直しが必要と述べました。また、自民党の森山国対委員長は、省庁幹部からの訴えとして、野党合同ヒアリングのために予算作成作業に支障が出ていると述べました。
与党にとって、よほど野党合同ヒアリングが目障りなのでしょう。憎々しげに野党議員が官僚を罵倒しているかのようなコメントも見られました。まともにヒアリングを見ている方にとっては、これら与党の言いがかりは笑えますが、真に受けてしまう方がいるのは困りもの。多くの方の指摘どおり、本来出席すべき与党の政務三役がヒアリングに参加し、官僚に丸投げせずに納得のゆく説明をすれば、あっという間に終了です。もっと言えば、さっさと国会を開いて答弁するのが本筋なのに、国会から逃げるものだからヒアリングの場をわざわざ設けているのに、盗人猛々しい自公だ。
「幹部公務員の本来の職務の一つは、担当する職務に関して説明責任を果たすこと」と川内博史議員が指摘されています。これまでのヒアリングで説明責任が果たされた場面を見たことがありません。野党側の忍耐強いことこの上なし。野党議員の方こそ時間を無駄にされた被害者ですが、国民の代弁者という責任感で踏ん張って来られました。実際、野党合同ヒアリングのテーマの数だけ政権の疑惑が可視化されてきました。
同日22日に行われた「学術会議任命拒否問題」の野党合同ヒアリング1:06:36から1:09:00の数分だけでもご覧ください。「官邸の悪事をバラすなよ」と口止めされた官僚たちの苦悶が見えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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省庁ヒアリングの見直し必要 自公幹部「官僚の職務に支障」
引用元)
 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は21日の会談で、各省庁の幹部らを呼び政策をただす「ヒアリング」について、「官僚の本来の職務に支障をきたしている」として、一定の見直しが必要だとの認識で一致した。日本学術会議の問題などをめぐり、野党が政権追及の場としている「野党合同ヒアリング」を念頭に置いたものだ
(以下略)
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衆院任期満了まで1年「常在戦場」、自公幹事長が認識=自民国対委員長
引用元)
[東京 21日 ロイター] - 自民党の森山裕国対委員長は21日、都内で開催された自公幹事長・国対委員長会談後に記者団に対し、衆院議員の任期満了まで1年しかなく常在戦場との認識が両党幹事長から示されたと話した。衆院解散について具体的な議論はなかったと述べた。

与野党がそれぞれ行っている省庁幹部からヒアリングが、予算作成作業に支障をきたしているとの指摘があったことを明らかにした
(以下略)
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配信元)

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