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アメリカの生物兵器専門家チームが、武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器と判定! ~米国に亡命したリーメン・ヤン(閻麗夢)博士「研究施設で人為的に造られたことを証明する科学的証拠を持っている」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭では、ホワイトハウスの会議で、生物兵器専門家チームが行った調査結果から、“武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器と判定した”と言っています。「メイカさんからの続報」は、その部分を文字に起こしたもの。
 米国に亡命した中国人ウイルス学者のリーメン・ヤン(閻麗夢)博士は、新型コロナウイルスは「武漢の研究所内で作られた」と言っています。「研究施設で人為的に造られたことを証明する科学的証拠を持っている」と言うことです。
 こちらの動画の中で、リーメン・ヤン(閻麗夢)博士は、“P3、P4実験室の管理体制がいかに厳格であるかを説明します。…24時間監視カメラの下に置かれています。…生きて出られるのは人のみです”と説明し、事故でウイルスが武漢の研究所から漏洩したとする説を退けました。
 私は、中国共産党が新型コロナウイルスをばら撒いたと思っているので、博士の説明に納得します。これまでの経緯を考慮すると、新型コロナウイルスを武漢の研究所から持ち出して、ばら撒くように指示したのは習近平だとしか思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ホワイトハウスで米専門家・武漢肺炎を中国の生物兵器と判定!中国への損害賠償加速へ/中国軍・戦闘機30機で台湾を威嚇
配信元)
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メイカさんからの続報
引用元)
(前略)
9月9日の報道で、米国に亡命したウイルス研究者の閻麗夢博士と在米中国人民主活動家の2人はホワイトハウスの会議に出席した。会議では、米国の多くの生物兵器専門家チームが行った調査結果(様々な米中の証拠資料を基に)により、武漢肺炎ウイルスは中国人民解放軍が作った生物兵器と判定したと発表した。

米国はこれからこの事実を世界に向けて発表する。世界中の国々が中国政府に賠償請求する準備をしている。
(以下略)
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中国女性ウイルス学者、COVID-19が武漢の研究所で作られた証拠があると主張
転載元)
<引用元:ニューヨーク・ポスト 2020.9.11

(前略)
リーメン・ヤン(閻麗夢)博士は、11日にイギリスのトーク番組「Loose Women」のインタビューでコメントした。
(中略)
彼女は、ウイルスが昨年中国の武漢の海鮮市場で生じたという報道が広まったのは、「偽装行為」だと主張した。

「1つ目に武漢の市場のことですが・・・偽装行為でありこのウイルスは自然由来ではありません」とヤンは主張し、「中国のCDC、地域の医師から自分の情報」を得たと説明した。
(中略)
現在彼女は、ウイルスが武漢の研究所内で作られたことを立証する科学的証拠を公開することを計画中だと述べた。

「ゲノム配列は人間の指紋に似ています。ですからこれに基づいてこうしたことを特定することができます。私は証拠を使って・・・これが中国の研究所から来た理由、それを作ったのは彼らしかいない理由を人々に伝えます」と彼女はトーク番組で語った。
(以下略)

メキシコ便り(72):メキシコ政府はロシアのワクチンを3200万人分を11月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

 AstraZenecaの治験保留により、メキシコとアルゼンチンがAstraZenecaとオクスフォードと提携し、ラテンアメリカにワクチンを供給する計画が怪しくなってきました。AstraZeneca治験保留ニュースの直後、同日夜メキシコ政府はロシアのワクチン、3200万人分を11月に調達することを発表。AstraZeneca よりロシアのワクチンが先に調達されることになりワクチン計画どんでん返し!実は、アメリカがAstraZenecaのワクチンを大統領選挙前に欲しいということで、メキシコへの調達は3〜4月の予定になっていました。ロペス・オブラドール大統領は良いワクチンを、より早く国民に届けたい。そこにAstraZenecaのワクチンの先行きが怪しくなった今、メキシコ政府の決断はものすごく早かった!👏👏👏「政治はタイミングがとても大切」だとよく大統領が言っている意味がよくわかりました。実は9月4日の時点で、すでにロシアからメキシコにワクチン製造の提携依頼を頂いていたらしい。。。

 ユーチューバーのナチョさんによると、メキシコとAstraZenecaのワクチンには裏話があって、このコラボ案を最初に提案した人は、以前、世界一の大金持ちになったことがあるSlim氏(スリム)。スリム氏は政府を飛び越え、勝手にAstraZenecaやアルゼンチン大統領と直接話し合いをし、その後、7月にUSMCA条約の式典の招待客としてアメリカ訪問の際、ロペス・オブラドール大統領にこの話を相談したらしい。(あ〜、順番がちがうじゃん!😩)メキシコ政府はそれがあまり気に食わなかったと。。。でもワクチンは至急必要、すでに話がまとまってきているということでそのような流れになったよう。

 さて、本題です。今回は、現在のメキシコ経済を9月1日今年第2回目の大統領の政府報告演説より抜き取ってまとめてみました。大統領はメキシコ独自の「反負債危機戦略」の特許を取ると言っています。「道徳経済」を基本にしたMade in Mexicoの「反負債危機戦略」で、メキシコはV字回復しているようです⭐️
(popoちゃん)
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メキシコ便り(72):メキシコ政府はロシアのワクチンを3200万人分を11月に調達 / 「道徳経済」を基本にしたメキシコ独自の「反負債危機戦略」とその効果

2020年第2回政府報告演説


9月1日は国立宮殿の中庭で招待客を80名弱に絞りそれぞれ社会的距離を保ちつつ、ロペス・オブラドール大統領は今年2回目政府報告演説をしました。

毎朝(月〜金)大統領のプレス・コンファレンスを見ていると、あえて新しいことが報告演説で出てくることはありません。それだけ日々国民にすべてを情報開示しているロペス・オブラドール政権。大統領は日頃から透明性信頼を築く」と言い、とにかくすべてを開示してくれます。国民から求められるもの、求められなくても必要だと感じるものはすべて。。。

9月1日、第2回政府報告演説動画

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実録映画「トゥーサン作戦」人身売買幼児救出作戦 ~200万人の子どもが性の奴隷として囚われている実態

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭「これは実際に起こった作戦を映像に収めたもので、再現映像ではありません」と言うことです。80分もある動画ですが、2倍速で見るとあっという間でした。
 政府の規制に縛られて救えなかった子どもたちを救うために、アメリカ国土安全保障省の特別捜査官を辞めたティム・バラードは、「オペレーション・アンダーグラウンド・レイルロード」を立ち上げます。動画の17分36秒~19分で、“「なぜ子どもを欲するのか?」と聞くと皆同じ答えが返って来ます。…飽きて来て…「未成年」を検索するようになり、それでも興奮しなくなって…10歳、9歳、8歳、7歳とかになっていく。…だから、男性がハイチやコロンビアやタイに飛ぶのです。…だから、200万人の子どもが性の奴隷として囚われているのです”と言っています。
 ハイチで、セックスツアーに来ている金持ちのふりをした作戦(47分30秒あたり)では、3つの人身売買組織の9人の男性を逮捕し、29人の被害者を救出。しかし、数日後に斡旋業者たちは自由になり、家族が現れなかった半分の少女たちは斡旋業者に連れて行かれたということです。裁判官への賄賂により、「子どもたちをレイプする話をして笑っていた者たちは、笑いながら家に帰れたのです(49分10秒)」。ツイートの動画はその時の作戦の様子です。
 50分以降は、ハイチの司法長官と協力して、斡旋業者たちを一人残らず再逮捕する作戦です。6月20日の記事で、“ハイチでの「児童誘拐組織運営」が、地球規模の犯罪シンジケートの一部であり、これにヒラリー・クリントンが深くかかわっていた”ことをお伝えしましたが、この時の記事も参考にしてください。
(竹下雅敏)
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映画「トゥーサン作戦」人身売買幼児救出作戦
配信元)

〈再生速度の設定方法〉
1. 動画を再生
2. 動画の右下にあるアイコンの"歯車マーク"の設定をクリック
3. 「再生速度」をクリックし、希望する速度を選択(2倍速の場合「2」)
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配信元)

菅官房長官が「将来的には消費税率は10%以上に上げざるを得ない」と発言、後に言い直すも、選挙が終われば増税するのがこれまでの「安倍政権」


 「将来的に人口減少は避けられないので」「消費税率を10%からさらに引き上げざるをえない」。10日夜、安倍政権の継承どころか、ますますパワーアップしたような菅官房長官の強気の発言がありました。なぜ人口減少が消費税率アップに繋がるのかワケわかりません。安倍政権下での消費税の税収がザックリ法人税の減税分に充てられたのは今や有名な話です。消費減税、いや消費税ゼロ%、いや消費税廃止を議論する場面で、見当はずれの消費増税を語る政治家は経済を語る資格ナシと判断しましょう。さすがに非難が多かったのか、11日には「やっぱり10年は増税しない」と言い直したようです。まあ、毎度、選挙が終わればサクサク増税することくらいは分かってますよ!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない”
引用元)
菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、(中略)
(中略)「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10%から引き上げざるをえないという認識を示しました
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配信元)
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菅官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない”
引用元)
菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。
(以下略)
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配信元)

菅氏が無理やり導入した「ふるさと納税制度」〜 問題点を指摘して左遷された元総務省官僚「事実を伝えることは役人として当然」

 「菅義偉という人を知るにはとても良い」記事とありますが、その通りだと思いました。これまで官房長官会見で散々見せられてきた、気にくわないことは全て無視し、あまつさえ徹底排除する姿勢そのままでした。
ふるさと納税制度は菅氏が導入し、官房長官時代には控除の限度額を倍増させています。しかしこの制度は問題だらけで税制としては粗悪なものです。地方税を所管する総務省はもとより自民党議員でさえ「おかしい」と反対しており、菅氏が政権ナンバー2でなければあっけなく消えたろうと思われます。当時、総務省の自治税務局長だった平嶋彰英氏は事務次官候補にもなるエースで、直接菅氏に制度上の問題点を説明された立場でした。消費増税を進めていた中で必要にして適切な指摘だったようです。それに対する菅氏の対応がひどい。平嶋局長の指摘を検討することもせずに「気にくわないやつ」として見せしめの左遷をしました。長期安倍政権下で真っ当な人たちがどんどん排除されていった、そのお一人だったのでしょう。結果導入されたふるさと納税は、アマゾンギフト券が返礼品になるなど様々な問題を生みました。現在は大学教授をされている平嶋氏の言葉が心に残ります。「私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。」
 安倍政権で失ったものは計り知れない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
引用元)
(前略)
 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ

 総務省では2014年、自治税務局長(当時)を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた
(中略)  日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

 私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません
(以下略)