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新型コロナウイルスが最も深刻な湖北省で、1600人以上の監視員が24時間体制でネット検閲! ~有害情報と見なされているのは、窮状を訴えて助けを求める市民が投稿する動画

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルスが最も深刻な湖北省で、1600人以上の監視員が24時間体制でネット検閲を行っているとのことです。武漢市の言論弾圧は徹底しており、インターネットが遮断されたようです。
 ネット検閲で有害情報と見なされているのは、窮状を訴えて助けを求める市民が投稿する動画ではないでしょうか。“続きはこちらから”にそうした動画をいくつか貼り付けておきました。武漢では多くの市民が病院に行けずに自宅で亡くなっています。“建物からは次々に遺体が運び出されて”いて、「火葬場はフル操業」というよりも、忙しすぎて悲鳴をあげている状況です。
 こちらの動画では、1月22日頃から死亡者が急増し始め「毎晩2~3時間寝れたら幸せな方ですよ」と言っています。動画の11分13秒では、“数日前の統計ですが、38%が病院からで、61%は家で死亡しています。つまり病院に行ける人が少なかった”と言っていて、14分8秒では、“私が回収した127人のうち、死亡診断書に確診判定があるのは8人でした”と言っています。
 恐らく当局は、この職員が回収した127人の中の8人のみを新型コロナウイルスによる死亡者として発表するのでしょう。感染者も死亡者も当局の発表よりも遥かに多いと考えて良いでしょう。
 最後の動画は衝撃的なもので、中央政府としては最も知られたくないものの一つだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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湖北省の内部文書、新型肺炎巡る検閲で1600人動員 ネットが主戦場「感動話を」
引用元)
(前略)
大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。
(中略)
報告書によると、湖北省委員会宣伝部は、「戦時プロパガンダ指揮部(対策本部)」を設立し、世論誘導、イデオロギー統制など11の工作チームを立ち上げ、全チームが24時間態勢で、省と中央政府の関連部門と連携を取りながら、「宣伝教育と世論誘導を確保」するよう求めている。

また、1600人以上の監視員によるネット検閲が、「ハイテク技術と人の目視」という2つの検査方法によって、24時間体制で監視を行い、60万6800件の「敏感な話題に関する有害情報」を摘発したという。
(中略)
警察当局は、ネットで窮状を訴えて助けを求める市民を脅迫し、投稿の削除を求めている。
(以下略)
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中国:武漢市のインターネットを遮断!
引用元)
(前略)
https://www.naturalnews.com/2020-02-22-internet-shutdown-wuhan-china-spread-truth-severity-outbreak.html
(概要)
2月22日付け
(中略)
フォックスニュースのインタビューを受けた元海兵隊将校のトム・コットン上院議員(米上院軍事委員会委員)によると
中国政府はコロナウイルスがまん延し制御不能となっている武漢の深刻さを正直に伝えていません。北京の共産党幹部らは現場で戦っている医師や科学者から得ている最新情報を世界に伝えていません。
(中略)
パンデミック震源地の人口が1100万人の武漢市の言論弾圧は徹底しています。
武漢市の住宅地では、2月10日からインターネットが遮断されると拡声器で知らされています。武漢国際博覧会センターの仮設病院(強制収容所)付近の住民らも2月11日からインターネットが使えない状態です。他の地域の住民らも2月21日からインターネットが使えなくなりました。
(以下略)
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配信元)
 
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今の日本の状況は、1ヶ月前の重慶の状況とかなり似ている ~インフルエンザよりも遥かに感染力が高い新型コロナウイルス / コロナウィルスの患者数を増やしたくないから検査はしない方針の日本政府

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で今の日本の状況は、“1ヶ月前の重慶の状況とかなり似ている”と言っています。「重慶では、1/21日時点で6人だった感染者が10日で238名となり、2月頭から重慶が封鎖され、移動が制限された」そうです。
 ツイートの動画をご覧になると、新型コロナウイルスの感染力がとんでもなく高いのが分かると思います。恐らく感染率は80%を超えるのではないかと見ているのですが、仮に少なく見積もって50%だとしましょう。公式に発表されている致死率2.1%は、どう見ても少なすぎて、情報操作されていると思いますが、とりあえずこの数字を使いましょう。
 現在の東京都の人口は約1,395万人なので、計算をすると14万6千人以上が新型コロナウイルスで死亡することになります。東京都民の約半数の700万人が感染し、病院に検査と治療を求めれば医療崩壊が起きることは明らかです。武漢大学人民病院・余昌平医師は「日本は人口密度が高いので万が一パンデミックが起きたら日本は武漢よりも中国よりも何倍も悲惨です」と言っていますが、その通りだと思います。
 こうした予測を疑問視する方は、2月16日の記事で、国立感染症研究所感染症情報センターが、2008年に鉄道を介した新型インフルエンザの拡散をシミュレーションし、「首都圏の鉄道に1人の新型インフルエンザ感染者が乗れば…10日目には12万人に拡大する」と予測したことを思い出してください。新型コロナウイルスはインフルエンザよりも遥かに感染力が高いのです。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、明らかに「日本政府は、コロナウィルスの患者数を増やしたくないから検査はしない」方針なのが分かると思います。311の経験から、情報操作で感染者数も死亡者数もごまかせると考えているのでしょう。ただ、中国ほど情報を統制できないでしょうから、いずれバレると思います。
 政府が「陽性が出るから検査させない」理由は、検査で陽性が出ると国が医療費を全額負担しなければならないからだと思います。なので、出来る限り「違う病名で処理」するつもりなのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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重慶の1ヶ月前と今の日本の状況が似ている??もしくは重慶以上の増加の可能性があるかも
配信元)
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配信元)
 
 
 
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ロシア保健省「武漢肺炎ウイルスは…自然発生のウイルスではない」と公表 / 公衆トイレでの感染に注意!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア保健省の公式ウェブサイトが「武漢肺炎ウイルスは…自然発生のウイルスではない」と公表しました。新型コロナウイルスは「生物兵器」だと見た方が良いのですが、そうするとダイヤモンド・プリンセス号の乗客の下船の際の対応は、台湾のようになるのが本当ではないでしょうか。台湾では、乗客を全員ゴーグルと防護服でお出迎え、荷物は消毒、2回の検査で陰性になってもその後14日間隔離ということです。
 何故ここまで日本と異なるのか。いわゆる感染症の専門家と言われる人たちが、インフルエンザ並みのウイルスだという誤った情報をメディアで垂れ流したおかげで、ほとんどの人の警戒心が緩んでしまったのでしょうか。それともこの生物兵器を武漢にばら撒いたのが、実は自分たちなので、すでに自分たち用のワクチンは出来ていて安心しているのでしょうか。
 2月10日の時事ブログのフルフォード情報英語版には、「日本軍の諜報筋曰く、中国勢が日本の安倍晋三政権を標的に据えたのは、ほぼ確実。中国に対する当該攻撃の下請けであることが特定されたからだ」とありましたが、私も同様の見解です。ただ、あべぴょんはこの件に関わっていないと見ています。こうした秘密の作戦を遂行する場合には、一握りのもの以外は何も知らされないのが普通だからです。
 “続きはこちらから”をご覧ください。公衆トイレでの感染に気を付けなければならないことが分かります。特に男性は、ウイルスがいっぱい付着した手でジュニアを触ると感染リスクが高まるようです。
「トイレでは まず手を洗おう 出す前に」
それと、公衆トイレでのウォシュレットの使用は危険で、“大きいのを流す時には、必ず便座のフタを閉じてから”というのも、とても重要なことだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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武漢肺炎「世界初の公式認定ロシア保健省は、武漢肺炎は人工ウイルスであると述べている
引用元)
(前略)
ロシアは数日前に中国とロシアの国境を閉鎖した。(中略)...武漢肺炎ウイルスは組換えウイルスであり、自然発生のウイルスではない」という公式発表は、ロシア保健省の公式ウェブサイトで公式に発表されました。

武漢での肺炎の発生以来、このウイルスは中国の生物戦争のうわさである中国武漢のP4研究所から来たことが指摘されています。
(中略)
もちろん、中国当局はこれを否定している。最近、いわゆる100人の多国籍学者でさえ、世界的に有名な医学雑誌The Lancetの最新号で中国政府を共同で支持し、ウイルスは人工合成によるものだと反論している。
(以下略)
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配信元)

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「日本は急速にコロナウイルスの温床に。世界で最も危険な場所」というのが世界の認識! ~いくつもの大都市を封鎖している中国ですら、抑え込むのが難しい新型コロナウイルス

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは新型コロナウイルスのパンデミックは避けるのが難しいという観点から、感染しても重篤化しないように免疫力を高めることが大切だと思っています。
 中国は感染拡大を何としても抑え込もうと懸命の努力をしているのですが、その中国の奮闘を嘲笑うかのような問題のある「クルーズ船の下船措置」を取ったのが、我らが安倍政権です。「日本は急速にコロナウイルスの温床に。世界で最も危険な場所」というのが世界の認識です。そしてこの認識は、残念ながら正しいと言わざるを得ません。
 “続きはこちらから”の藤原直哉氏のツイートをご覧ください。「北京、感染者急増により武漢レベルのロックダウンをすることに決まったようだ」とのこと。この情報が本当なら、いくつもの大都市を封鎖している中国ですら、抑え込むのが難しいと分かります。
 こちらのIWJの動画の4分50秒~5分40秒の所は、ものすごく面白いので是非ご覧ください。東京マラソンよりも満員の通勤電車の方が遥かに危険だと言っています。そりゃ~そうだわ。そんでもって安倍政権が、“通勤を控えよ”という御触れが出せるか。また出したとして「慢性社畜ウイルス」が蔓延している日本で、このような御触れに効果はあるか?
 人の命よりも経済(お金)を優先するのが安倍政権、経団連。したがって、日本での感染爆発は約束されているのも同然なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パンデミック前夜!? 日本人間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった!「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に!~岩上安身によるインタビュー 第983回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
引用元)
(前略)
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏に岩上安身がインタビューを行った。上氏は、「国がやらなければならないのは、指示ではなくロジ(ロジスティック=物流)」と国の政策を批判、「希望者全員が保険診療で、あるいは国の負担で検査を受けられるようにするべきだ」と語った。



(以下略)
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新型肺炎「日本で急拡大の瀬戸際」 米衛生当局の元長官
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
日本の新型肺炎感染に警戒感を示したゴットリーブ氏=ロイター

【ニューヨーク=後藤達也】米食品医薬品局(FDA)の元長官のスコット・ゴットリーブ氏は18日、新型肺炎について「日本は感染急拡大の瀬戸際にあり、大規模流行へと発展するかもしれない」と述べた。仮に中国以外の国で大規模な集団感染が起これば「極めてやっかいな事態で、国際的に制御できなくなる」と警戒感を示した。
(以下略)
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配信元)

 
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安倍政権に都合の良い法解釈を強要された人事院、醜悪な茂木外務大臣のパワハラ

 「官邸の守護神」黒川氏の定年延長は、安倍政権が何としてもゴリ押ししたいことです。これまでずっと検察官は国家公務員法の定年延長規定の「適用外」だったのに、国会にも諮らず内閣の解釈だけで急に「適用内」にされてしまうのは違法だとの立場で、山尾しおり議員は2月10日に続き、19日も質問に立ちました。人事院の松尾給与局長は、12日の答弁では「適用外」とする政府見解を「現在まで」続けていると答弁しましたが、この答弁は2/13安倍総理が「法解釈を変えた」と述べた流れと矛盾します。松尾局長は2/12の自身の「現在まで」という答弁を撤回せざるを得なくなりました。しかし「現在まで」の文言を修正したことで文章自体が成立しなくなり、結局松尾局長は「つい言い間違えた」と苦しい答弁をするに至りました。山尾議員は「無理筋の人事を通すために後付けの解釈変更をする森法務大臣のウソに官僚が付き合わされている」と嘆じました。しかし続けて「それでも人事院は、定年延長はなし崩しに認めさせられたが、再任用も認めさせたい法務省に対して、それは適用されないと言う見解を付してお返ししている」と評価しています。
 さて、この時の審議中、松尾局長に対する茂木外務大臣のヤクザのような醜悪な態度が映し出され、批判を浴びています。板挟みのような答弁に立つ松尾局長に対してパワハラそのもので恐怖を感じるほどです。こんな輩が上に居るから道理が引っ込むのか。
 19日には、法務省で全国の高検や地検のトップが一堂に会する会議があり、検察内部からも批判の声が上がったとあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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検察官定年延長で答弁修正 人事院、首相答弁と整合か
引用元)
KYODO
人事院の松尾恵美子給与局長は19日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関連し、自身の国会答弁を撤回した。国家公務員法の定年延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁の解釈を「現在まで引き継いでいる」とした12日の答弁を野党に追及され、修正に追い込まれた。野党は定年延長を巡る法解釈変更を明言した安倍晋三首相による13日の答弁と整合を図ったと批判した。
(以下略)
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検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長
引用元)
東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。
(以下略)
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配信元)


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