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ヒラリー・クリントンを大統領にしたいがために、国家機関を使って大統領選挙に干渉していたオバマ政権! 〜 この大事件を“全く報道しない”日本のマスコミ!

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際問題アナリストの藤井厳喜氏の「オバマゲート」の解説が分かり易いです。2016年の米大統領選挙で、オバマ政権がトランプ陣営の盗聴を行っていた。
 これを行なっていたのは司法省とFBIで、ヒラリー・クリントン陣営と民主党本部がクリストファー・スティールという元MI6の情報員にお金を払って、全くのガセネタのスティールレポートを書かせた。トランプ陣営とロシアとの関係をでっち上げて、それを理由にFISA(外国情報監視法)の令状を取り、盗聴の許可を得ただけではなく、トランプ陣営にスパイまで送り込んでいたというもの。
 これはオバマ政権がヒラリー・クリントンを大統領にしたいがために、国家機関を使って大統領選挙に干渉していたというもので、ウォーターゲートなど問題にならない大事件。これを、“日本のマスコミは全く報道しない”と言っています。
 “続きはこちらから”のトランプ大統領の一連のツイートを見ると、司法省がマイケル・フリン中将の起訴を取り下げたタイミングで、「オバマゲート」が話題として上がって来たようです。日本のマスコミは、オバマ元大統領やヒラリー・クリントンと言った大物が逮捕されるまで、この事件を無視し続けるつもりなのでしょうか。
(竹下雅敏)
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[藤井厳喜さん][メディアは完全無視] オバマゲート・オバマ政権で国家権力を使いトランプ陣営に情報監視とスパイ工作
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八木啓代氏が指摘する「黒川弘務氏の正体」、検察腐敗の節目で暗躍 / 森友問題や伊藤詩織さん事件の不起訴につながった可能性

 黒川弘務氏の「正体」を語るにこれほどふさわしい方はいないと思いました。時事ブログ上では2012年当時から八木啓代氏に注目し、特に陸山会事件での検察の組織的なでっち上げを切れ味よく解説し告発された際には、メディアの伝えない重要な事実を知ることができました。
 今、「#検察庁法改正案に抗議します 」がツイッターのトレンドで500万件を超える勢いですが、このタイミングで、黒川弘務氏がいかに積極的に悪を為し政権に近づいたかを八木氏が歯切れよく解説されています。ごく一部しか引用できませんが、これまでの検察の腐敗の節目に必ず存在した者、その正体は政権に翻弄された犠牲者では決してない、ということが分かります。ぜひ、元記事を。
 2009年の厚生省キャリアの冤罪事件いわゆる「村木さん事件」の後、大々的に行われるはずだった検察改革を、むしろ冤罪を生む改悪に後退させて「丸め込んだ」のが当時の黒川弘務大臣官房付。
 そして八木氏が否応無く関わることになった陸山会事件では、「裁判所激怒の、検察有罪判決」とも言える結果を受け、検察自体の自浄を迫られました。ところがその時「勘違いだった」という理由でうやむやにした筆頭が当時の黒川弘務官房長。
 こんな呆れた結果が認められるわけもなく検察審査会に持ち込まれますが、これまた検察審査会でも「起訴相当」が出ることはありませんでした。その審査員の人選は操作され、導入された「くじ引きソフト」も恣意的に変更できるものであることが森ゆうこ議員によって指摘されています。
 黒川弘務氏によって、検察の「虚偽有印公文書作成事件」をうやむやにしたことが、のちの森友問題に繋がると喝破されていますが、検察審査会の人選を操作するなどは、伊藤詩織さん事件でも利用されたと考えられます。
 安倍政権以前であれば間違いなく起訴になって当たり前の政治家のスキャンダルが「なぜか不起訴」になり、「黒川がいる限り、罪に問われることはない」とまで言われる検察自体が犯罪集団ではないか。こうした人物を手放さないために国会で何が起きているか、それを山添拓議員がクリアに解説されています。優秀な頭脳はこのように使うべきだと思いましたわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[YouTube]映画「安倍ンジャーズ」予告!ついに自民党ヒーローが集結!

竹下雅敏氏からの情報です。
「全米が鼻で笑った」というコメントあり。
(竹下雅敏)
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映画「安倍ンジャーズ」予告!ついに自民党ヒーローが集結!
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[Twitter]雨ガッパの「空飛ぶヒーロー」in大阪

竹下雅敏氏からの情報です。
 あなたはバンクシーの絵を見て微笑むだろう。
そしてその意図を見抜いて、ドキリとするだろうか。

大丈夫、日本人にはもっと分かりやすい「ばんくしい画伯」が居たのだ。
あなたはいつしか維新にボコボコにされた大阪に気づくはずだ。
(まのじ)
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対象者を絞ったケチな「持続化給付金」にさらに課税する安倍政権、官邸HPで「主権者は行政だ」と表明していた驚愕の三権分立の図説

 8日にやっと給付が開始されたらしい「持続化給付金」ですが、これは政府の自粛要請で収入が半減した中小企業を支援する目的です。「収入が5割以上減った」という前提条件で対象を絞っていること自体、新型コロナ感染防止対策の目的から逸脱していますが、さらにケチなことに「事業所得」が5割以上減った場合だけを対象に絞り込んでいます。これまで多くのフリーランスの方々は、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告していました。そうすると今回の持続化給付金の対象から外されてしまう。宮本徹議員は衆院厚労委員会でこの問題を指摘し「対象となる線引きを改善すべき」と要求しました。珍しく議場の与党議員も賛同していましたが、それほど持続化給付金が役に立っていないのでしょう。
 ところがなんと、さらにケチケチなことにこの持続化給付金は「課税対象になる」そうです。え? 企業が困っているから給付したお金からまた取り上げるのか?
 グズグズ給付を遅らせた挙句に対象者を絞り込み、その上課税してお金を取り上げるなど感染防止対策を勘違いしているか、対策する気がないのか。
 ちなみに都道府県が休業要請に応じた企業に支給する「休業協力金」にまで、国は課税する強欲ぶりです。おまけにまだある安倍政権の「やってるふり」。緊急経済対策の一つに全国の自治体へ配分する臨時交付金があります。安倍総理は「リーマンショックの時の交付金より相当多い」と自慢げですが、呆れたことに2008年のリーマンショック時よりも少なく、自治体によっては当時の2割だそうです。毛ば部とる子氏は「安定したウソツキだな」と。今はリーマンショックを上回るかつてない非常事態なのに、とことん国民にはお金を出さない。
 今の日本は国民を主人公にしていない、安倍政権が「主権者は行政だ」と公表している証拠を、箱コネマンさんが暴いておられました。編集部で「よく見つけたなあ!」と話題になったほど巧妙です。
 官邸HPの恐怖の三権分立の図、、、じっくりご覧下さい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<新型コロナ>休業協力金「課税扱い」 財務省が見解
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、八日に給付が始まった中小事業者支援のための「持続化給付金」について、財務省は「課税対象になる」との見解を示している。都道府県の休業要請に応じた事業者に支給される「休業協力金」も同様に課税対象となっており、東京都は反発している。
(以下略)
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「雑所得」申告 対象外 宮本氏 持続化給付の改善要求
引用元)
 新型コロナウイルス感染拡大や政府の自粛要請により収入が大幅に減少したフリーランスや中小企業を支援する持続化給付金をめぐり、税務署の指導に従って主たる収入を「雑所得」「給与所得」として申告してきた人たちが対象外とされる事態が起きています。日本共産党の宮本徹議員が8日の衆院厚生労働委員会で改善を求めたのに対し、政府は“審査の簡素化”を理由に後ろ向きの姿勢に終始しました。

 宮本氏は、同給付金の対象が「事業所得」の5割以上減少となっていることで、対象から漏れるフリーランスが多数おり、インターネット上で改善を求める署名活動が行われていると指摘。
(以下略)

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交付金「リーマン時より多い」はずが…自治体肩すかし
引用元)
全国の自治体に配分される政府の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の臨時交付金をめぐり、多くの自治体で2008年のリーマン・ショック時の臨時交付金より少ない額しか受け取れないことが分かった。北海道では前回の2割という自治体もある
(中略)
(中略)安倍晋三首相は4月17日の会見で、交付金について「地域が使えるお金としては、リーマン・ショックの給付金よりは、相当多くなっている」と説明した。
 ところが北海道の資料などによると、実際には大幅に下回る自治体が相次ぐ。(中略)  根室市の石垣雅敏市長は7日の対策会議で「リーマン時の交付金と比べて約半分。対策費としてはあまりに少ない」と憤った

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