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画像の出典: Pixabay 1 & 2

事実上、中国共産党の公式声明「新型コロナウイルスは人工的に合成された生物兵器であり、“『人への感染力が強力』であるため急速に蔓延させ、伝染させることができる”」 ～深セン市も都市封鎖

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竹下雅敏氏からの情報です。
　中国共産党の公式軍事ポータルサイト「西陸網」が、新型コロナウイルスは人工的に合成された生物兵器であり、“『人への感染力が強力』であるため急速に蔓延させ、伝染させることができる”と言っています。また、「武漢新型肺炎は米国の生物戦の匂いがする」と、新型コロナウイルスは米国による中国人への攻撃だと非難しています。詳しくは引用元をご覧ください。
　これは事実上、中国共産党の公式声明です。これまで、シャンティ・フーラがお伝えしてきたのと基本的に同じ見解だと言えます。日本政府は相変わらず無能で、のんびりとしていますが、ツイートによれば、「深セン市も都市封鎖」だということです。深セン市は人口1302万で、北京市、上海市、広州市と共に、中国本土の4大都市であり、金融センターとしても重要な機能を果たしています。箱コネマンさんのツイート動画では、封鎖前に香港へ脱出しようとする人々の姿が映っています。
　「インフルエンザと同じ程度だから怖がり過ぎるなとか言いながら…インフルエンザレベルの対応じゃない件」は、どう理解すべきでしょうか。カレイドスコープさんは２月３日の記事で、「中国当局の発表は、あくまでも病院で検査を受けることができた人を対象にしている。今でも、路上にはバタバタ倒れたままになっている人が置き去りだ。死者が362人だけのはずがないだろうに」と言っています。藤原直哉氏は「実態は中国政府発表の10倍から100倍だとみておけばよいだろう」とツイートしていますが、こう考えるのが普通ではないでしょうか。
　チャネリング系の方々は、ぜひともワクワクで乗り切ってもらいたいものです。彼らは地球が危機的状況になると、宇宙船が降りて来て自分たちは救われると思っているようですから、この程度の状況など意に介する事もないでしょう。
　しかし、私たちは予防原則の観点からも食糧備蓄その他、考えられる事柄を想定して準備をしておくべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「これは戦争だ」郭文貴氏:中国共産党は武漢肺炎ウイルスが人工合成であることを認めた
引用元）
看中国 20/2/6
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
米国に亡命した中国の実業家・投資家である郭文貴氏
 
　米国に亡命した中国の実業家・投資家である郭文貴氏は2月3日、中国共産党が武漢肺炎ウイルスは人工合成の産物であると事実上認めたことを明らかにした。その根拠は、中国共産党の公式軍事ポータルサイト「西陸網」が、武漢の肺炎を引き起こす新型コロナウイルスが人工的に合成されたものであることを認めており、コウモリウイルスによる自然突然変異は不可能だと主張していることだ。
（中略）
　「西陸網」は1月26日に「武漢ウイルスの4つの主要蛋白質が交換され、中国人を正確に狙い撃ちできる」という文章を発表した。この文章には、武漢肺炎ウイルスが人工合成であることが書かれていた。
（中略）
　続いて、この中国共産党の権威ある軍事サイトの文章は米国に矛先を向け、「SARSから武漢新型肺炎まで、米国の人種絶滅計画を見る」という小見出しで、米国が生物兵器を製造し、中国人を攻撃できるようになったと非難した。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
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この記事には英語版があります:
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画像の出典: クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」 Wikipedia [Public Domain]

［新型コロナウイルス］クルーズ船　新たに41人が感染で計61人に ～中国は現在、７０都市を封鎖

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竹下雅敏氏からの情報です。
　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客と乗員合わせて3700人余りの中から、発熱やせきなどの症状がある人や、そうした人たちと濃厚接触した273人から検体を採取してウイルス検査を実施したところ、新たに41人の感染が明らかになり、これで感染者の数は合わせて61人になったということです。
　昨日の記事で、“私は日本人の感染率１・４％という数字もまったく信用していません”とコメントしたわけですが、結果はこの通りだといえます。しかし、感染率は噂されるほど高くはないと思いました。
　最初の記事は感染症専門医の新型コロナウイルスの印象を述べたもの。新型コロナウイルスは、“特別な感染症ではなく…持病のない若い方にとっては決して怖い感染症ではない”と言っています。しかし、もしそうなら中国の新型コロナウイルス封じ込めの異常な対応は、どう考えれば良いのでしょう。
　中国は２月５日の時点で、３４都市を封鎖しています。現在は７０都市が封鎖されているようです。インフルエンザ程度の感染症に対して、都市の封鎖を行なうでしょうか。
　また、わずか１０日で１０００人収容の病院をつくり、病院の窓には鉄格子がはめられ、“工事を請け負い施工した関係者が、ドアは病室側から開かない構造になっていて、まるで刑務所のようだったと「内部告発」”している動画があるのですが、こうした病院を作る理由は何でしょうか。
　常識で考えれば、武漢帰還者を載せたチャーター機の機内の様子はツイートの動画のようになる方が当たり前ではないですか？
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クルーズ船新たに41人感染
配信元）
YouTube 20/2/6
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新型コロナウイルス感染症　実際に診た医師の印象
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 20/2/6 忽那賢志  感染症専門医
（前略）
我々が伝えたいのは、この感染症が特別な感染症ではなく、罹った患者さんは皆さん快方に向かっていますよ、ということです。これを書いた時点では3例報告でしたが、今はもう少し多くの新型コロナウイルス感染症の患者さんを我々は診療しています。そして、この中で重症の方はいらっしゃいません。
（中略）
一時期「死のウイルス」のように扱われていましたが、実態が明らかになるにつれ、持病のない若い方にとっては決して怖い感染症ではないことが分かってきました。
過度に恐れず、現状を正しく認識し、こまめな手洗い、咳エチケットといった普段から個々人ができる感染予防をより丁寧に行っていきましょう。
（以下略）
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＜新型肺炎＞武漢市医師「致死率が4.3％」3週間で回復か死亡＝中国メディア
引用元）
大紀元/EPOCH TIMES 20/2/7
（前略）
中国湖北省武漢市の武漢大学中南医院（以下は中南医院）の専門家はこのほど、新型コロナウイルスによる肺炎の致死率が上昇しており、2月3日時点では4.3％に達したと指摘した。
（中略）
中南医院の重症医学科主任の彭志勇医師は（中略）… 患者が発症から回復または死亡までの経過期間は約3週間だとの見解を示した。

彭医師によると、1週目は患者が軽症から呼吸困難など重症化する期間。2週目は回復するか、または危篤状態になるかの重要期間だ。免疫力の強い患者はこの段階で少しずつ回復する。免疫力の弱い患者は呼吸不全、さらに他の臓器の機能低下が起こる。3週目が、患者の生死の分かれ目だ。免疫機能が徐々に良くなると、治療を受ければ、治癒の見込みがある。そうでない患者は多臓器不全で亡くなるという。
（以下略）
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配信元）
Twitter 20/2/7

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画像の出典: Author:Newsliner [CC BY-SA]

1月26日伊方原発の全電源喪失事故は、10秒ではなく43分だった 〜 政府も原子力も「都合の悪い情報は出さない」

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　1月25日に伊方原発で全電源喪失事故がありました。３号機の電源喪失は10秒程度と報じられていましたが、共同通信の取材に対し四国電力は「核燃料プールの冷却が43分間停止」していたことを明らかにしました。
　おしどりマコさんは当初の報道に対して、受電停止10秒で1.1℃の温度上昇は早すぎると感じておられたそうですが「好意的に解釈して10秒で受電したが、燃料プール冷却設備の再開まで45分だったのか」と推測されています。
　３号機は2019年12月26日から定期点検のため停止中でした。「定検入りして２週間以上経過」していたため、全電源喪失が直ちに重大事故になることは無いと考えられています。
しかし、今回の外部電源喪失というインシデントは伊方原発の持つ脆弱性に対処していなかったことが明らかになったと見られます。同じ脆弱性を持っていた北海道電力の泊原発ではすでに対策がなされているそうです。
今回の電源喪失の他にも点検中の重大インシデント、重要なインシデントが相次いで発生しており、それらの情報公開と改善もなされていなければ、いずれ重大事故を引き起こすとの見解もあります。とりわけ1月12日の制御棒を誤って１体引き抜いた事故は「原子炉工学において、制御棒が人間の意図とは違う動作をすることは最もあってはならないこと」と、素人でも理解できる恐ろしさがあります。
　何より共同通信が取材をしなければ、この43分間の停止も知られなかったかもしれないことが深刻です。
「都合の悪い情報は出さない」政府も原子力も、ほんと不要。
（インシデント〜事故（アクシデント）につながりかねないトラブルなどの事例）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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伊方3号機、核燃料プール冷却43分間停止
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/2/6 共同通信
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が一時電源を喪失したトラブルで、3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していたことが6日、四国電への取材で分かった。水温は約1度上昇したが、四国電は「規定の範囲内。安全性に問題はない」としている。
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配信元）
Twitter

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:Kremlin [CC-BY]

20/02/03 ソルカ・ファール情報：アメリカでは死者数１万人となり公衆衛生上の緊急事態を宣言――ただし原因はコロナウイルスに非ず

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　今週初めのフルフォード氏の記事で、代替メディアの有名どころがネット検閲に曝されていることを指摘していました。
　ソルカ・ファール女史のサイトも最近はビーっと五月蠅い音が鳴り響いたり、メインサイトが開かなくなったり、色々と問題が続いていました。ロシア系の偽情報だの、CIAの攪乱情報だのとディスっているんだから、捨て置けば良いものを……何故なんでしょう。

　そういえば女史は、昨年11月の時点で、謎のウイルスの大流行を警告していました。新型コロナウイルスはアジア人が標的になっていますが、「現在の脅威はそれだけじゃ済まないのかも？」という観点からの記事です。
　確かに中国人のソウルフード、国民食の豚肉が危機なのですよ。しっかり食べて免疫力をアップさせなきゃいけない中国の皆さまの食卓事情も心配ですが、感染した豚さんも生き残りをかけて、体内のウイルス工場をフル稼働させている可能性あり。

　２月５日のソルカ・ファール女史の記事冒頭では、現状を「コロナウイルス、アフリカ豚コレラウイルス、「H5N1型」鳥インフルエンザ、豚インフルエンザH1N1という４つの疫病が同時にアジア中を席捲して世界全体が恐怖に震えているこの時期に、今度はイナゴが大発生して、アフリカから中東へ移動しながら全てを貪り食い、数千億匹へと膨らんでいくという大惨事も加わった」異常事態だと指摘しています。
　このところ、カバールってば超分かり易い偽旗事件を立て続けに起こして「アホだなー」と侮っていましたが、裏でこういう姑息なことをしていたのでしょうか。彼らが喜びそうな、黙示録的な様相を呈してきました。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報：アメリカでは死者数１万人となり公衆衛生上の緊急事態を宣言――ただし原因はコロナウイルスに非ず
転載元）
WhatDoesItMean.com 20/2/3
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

■この記事のまとめ■
✅ロシアは新型コロナウイルスを警戒中
✅危険な疾病リストに追加
✅中国からの鉄道サービスを停止
✅アメリカも公衆衛生上の緊急事態宣言
✅ただし、アメリカの動きはコロナウイルスではなく、別の非常に珍しいインフルエンザ・ウイルスで死亡者数が１万人を突破したのが真の原因なのでは？
✅昨年秋からアザラシが大量死
✅繁殖期のアザラシがアラスカからカリフォルニアまで南下したのと同時期に、人とアザラシでしか確認されていないB型インフルエンザが蔓延

✅2017年２月：プーチンとビル・ゲイツが会談する機会あり、テーマは気候変動
✅2017年４月：シベリアでトナカイが大量死、プーチンは原因究明のために大規模な軍の配備を命令
✅2018年４月：ゲイツがパンデミックの警告

✅カリフォルニア州に繁殖地のあるキタゾウアザラシが生息地域を拡大中
✅ロシア極東のキタオットセイと直接、接触する事態へ
✅永久凍土が融け出しているせいで、古代ウイルスが再出現している危険性を含む場所

✅古代ウイルスの出現を確認するには……
✅前代未聞のウイルスが突如として大流行すれば可能性は濃厚では？
✅例えばアメリカのB型インフルエンザや、中国の新型コロナウイルスとか？
✅両方とも直前に起こっていたのは、アフリカ豚コレラウイルスでの豚の大量死
✅豚は自然界の「インフルエンザ工場」
✅死の脅威に曝された豚が、これからも新型を製造していく？


アメリカの緊急事態宣言の原因は別のウイルス


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議（SC）の厄介な新報告書は、ミハイル・ミシュスチン首相が新型コロナウイルス2019-nCoVをHIV、マラリア、結核、シベリア・ペスト【※炭疽病のこと】、コレラ、ペストなど【これまで】15の病が指定されていた、市民にとって脅威となる疾病リストの列に加えるため、 法令に署名した点に触れていました。

――ロシアを訪れた中国人２名が当該疾病に感染していたことが発覚した後ですから、保健上この防御対策は適切なものだと述べています。

――当該疾病の感染発覚により、ロシアは更に、中国との全ての鉄道旅客サービスを一時停止するに至りました。何せ当該疾病による中国本土の死亡者数は、【既に】SARSのそれを上回り、専門家らがこのコロナウイルスはパンデミックと化すだろうと今や警告を発するようになったのです。

――アメリカ合衆国のアレックス・アザー保健福祉長官も、同国内での死亡例は一人も報告されていないというのに、このコロナウイルスはアメリカにおける公衆衛生上の緊急事態だと宣言しました。

――ただしこの公衆衛生上の緊急事態宣言が出されたのは、とあるインフルエンザ・ウイルスによって過去数箇月で１万人という驚異的な数の命が失われたとアメリカ【疾病予防管理センター、CDC】が記録したのと完全に同時でした。

――単なるインフルエンザ・ウイルスではありません。ビクトリア系統のB型インフルエンザ「B/ビクトリア/2/87」という極めて稀な一種なのです。

――これが現在、アメリカ全土で猛威を振るっているのですが、これまで一度もパンデミックとならなかったのは、【このタイプが】滅多に変異することがなかったからでした。

――前回アメリカに出現したのは、1992年から1993年にかけてのインフルエンザの季節でした。

――誰一人として【再び】発生するとは思っていなかったため、今期用に、アメリカが該当するワクチンを用意していなかったのも頷けましょう。

――ですが唯一の例外だったのが、アメリカ海洋大気庁（NOAA）の医師兼科学者のアメリカ人たちでした。

――2019年10月から2020年５月というアメリカのインフルエンザの季節に先立つこと数週間前の2019年９月12日に、【NOAAは】北極圏のアザラシ類について「異常死亡事象」を宣言したのです。

【※北極圏に住むアザラシ類（ワモンアザラシ、アゴヒゲアザラシ、ゴマフアザラシ）がここ２年ほど大量死しているようです。】

――北極圏のアザラシがアラスカからカリフォルニアまで太平洋極東の海を渡り、北米の繁殖地に押し寄せ始めた【時に起こった事態】でした。

――B型インフルエンザは人間とアザラシ【やアシカ】だけしか感染が確認されていないことから、これは最も留意すべき重要な点なのです。

【中略】

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

【※アラスカ州ノーススロープ郡の注意書き】
「ナチック（ワモンアザラシ）が地元の海岸に打ち上げられているのを発見されています。【中略】... 海岸で見つかったアザラシを取り扱わないように。
もし健康そうでないアザラシや、奇妙な動きをするアザラシを捕獲した場合は、以下に連絡されたし【中略】...。」
「チェックする症状： ・毛が抜けている
・ヒレや顔周りの水疱」

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画像の出典: 左より大門議員、萩生田大臣 Author:セナド連邦 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

大門みきし議員「カジノを一旦認可したら、住民側が更新拒否できないようにされている」〜 IR議連の萩生田議員が事業者の利益優先発言「訴訟を起こして、カジノをやめさせない」

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読者からの情報です。
あの萩生田光一氏がカジノ事業者に、驚愕するような”指南”を
カジノ事業者に伝授？　悪代官ですよねぇー、萩生田氏は。
大門みきし議員は、その音声テープもあると言ってます！
（山芋）
　1月31日の参議院予算委員会で重要な質疑がありました。取り上げるチャンスを逸しておりましたが、山芋様の投稿をきっかけに、大門みきし議員のカジノ問題への質問を振り返りました。
　2017年8月4日に沖縄那覇市で、カジノ事業者である「500ドットコム」主催のシンポジウムがありました。このシンポジウムに当時IR担当内閣府副大臣だった秋元司議員が招かれ、ワイロ性の高い講演料を受領しただけでなく、参加していた沖縄経済界に対して沖縄のカジノ誘致に手をあげてほしいと呼びかけていました。さらにアメリカのカジノ事業者であるシーザーズが岩屋毅議員を始めとするIR議連に資金提供をしていたことが発覚し、その中には萩生田光一党幹事長代行もいました。たまたま発覚したシーザーズでしたが、当時カジノに参入したい多くの企業が殺到していたそうで、大門議員は「献金や資金提供はシーザーズだけではなかったはずだ」と指摘しました。
　そして重大な質問だったのが「カジノIR営業の認定の有効期間」についてでした。ある地域でカジノが認可され開業した場合、最初は10年、その後5年ごとに更新し、その際は議会の議決や住民の合意が必要とされています。つまりその地域のカジノを返上することが可能になっています。ところが「認可更新の際の住民合意の仕組みを発動させない」と豪語したのが萩生田議員だったと明らかにしました（え〜！の声）。当時の自民党幹事長代行である萩生田議員は「10年経過した時に更新できないとなれば訴訟にする。（住民側は損害賠償を何千億円も要求され）10年後に事業をやめろと言うことはできないようになっている。安心して準備をしてほしい」と発言していました。
萩生田（現）大臣は、いろいろ言い訳がましい答弁をしていますが、大門議員は「テープそのままですよ、何言ってんですか」と法の趣旨よりも住民の意思よりも、事業者の利益を優先させる発言をしたと断言しました。ギャンブル依存症や風俗の悪化やヤミ金がはびこるなどの理由で住民がカジノを拒否しても、カジノ事業者側に責任が認められなければ莫大な損害賠償請求が発生する危険性があることが分かりました。
大門議員は「テレビを見ている皆様も、今、カジノを止めなければ30数年カジノを止められなくなるということを知ってほしい。一緒に止めましょう。」と締めくくりました。
（まのじ）
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配信元）
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