“続きはこちらから”を先にご覧ください。検査を受けたくても受けさせてもらえないという「検査難民」問題で、全国から苦情が殺到していると言うことです。医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「厚労省は余程やりたくないんだろう、何か特殊な事情がある」と言っています。
　実のところ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、新型コロナウイルスの感染の有無を検査できる試薬など約1,000人分40万円相当をミャンマーに無償で贈与。中国は日本への支援として、1万2500人の検査キット250箱を国立感染症研究所に無償提供してくれています。これでは、安倍政権は「感染者」を減らしたいのではなく、「感染者数」を減らしたいためにわざと検査をせず、「感染者隠し」を行なっていると言われても仕方ないでしょう。
　冒頭のツイートの動画をご覧ください。元国立感染症研究所員の岡田晴恵教授はPCR検査が一般病院に広がらない理由について「衛生研から上がってきたデータを全部感染研が掌握する。感染研が自分で持っていたいと言っている専門家の感染研のOBがいる」との衝撃的な発言をしています。こんな事をテレビで言っていいんでしょうか。
　ただ、この言葉をそのまま受け取ってはいけないでしょう。国立感染症研究所がデータのすべてを「自分で持っていたい」理由は、岡田教授が言うように「自身の研究と業績に結び付けたいから」なのか、それとも中国がすでに行っているように感染者数、死亡者数を国がコントロールして公表できるからなのか。常識では後者の理由だというのが普通の考え方だと思います。
　加藤勝信厚生労働相は、PCR検査について公的医療保険の適用に向けた準備を進める考えを示し、「大学病院や民間医療機関などでも検査できるよう支援しており、どんどん引き受けてもらえる状況ができれば（適用を）考えていい」と発言しましたが、これは早急に、“大学病院や民間医療機関などの検査結果を一元管理できる体制を整える”という意味でしょう。