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アーカイブ: 政治経済

現在起こっている「三つ巴」の戦争 〜 世界の覇権を握ろうとする中国 vs 世界を統一しようとするディープステート vs 自国中心主義によるトランプ的主権国家

竹下雅敏氏からの情報です。
 馬渕睦夫氏の動画は、“世界の動きをもう一度おさらい”してみようというもの。4分15秒~5分10秒では、“中国は感染を押さえることから、世界の中国に対する関心を逸らす戦略に転換した”と言っています。この戦略の共犯者がWHOのテドロス事務局長だと指摘しています。
 6分10秒~7分58秒では、“武漢ウイルスがどのような経緯で広まったのかを検証するとトランプ大統領が言っている。武漢のウイルス研究所から漏れたことがはっきりすれば、世界的規模で損害賠償が起こるだけではなく、隠蔽して世界に蔓延させたのだから、刑事事件の追及まで行く可能性がある”と言っています。
 14分45秒では、“今回の騒動で明らかになった事は、「国民を守ってくれるのは自国の政府しかない」ということ。国際機関は守ってくれないということ”だとし、18分30秒では、“国連とWHOの終りの始まり。無力であればまだいいが、害があることが今回のWHOのケースで良く分かった”と言っています。
 19分25秒~20分48秒では、“大手メディアがトランプ大統領を批判し、国連に歩調を合わせて、国際協調の重要性を説くが、その国際協調というのは戦後アメリカのディープステートが作った国際干渉主義を別の言葉で言い換えただけ。その秩序にトランプ大統領が挑戦しているのだが、メディアが一番現実に目を背けている”と言っています。
 20分50秒~26分30秒では、“これから自国第一主義が世界の秩序になってゆく。今起こっていることは「三つ巴」の戦争。この騒動を利用して世界の覇権を握ろうとする中国、同様に世界を統一しようとするディープステート、彼らは世界を同時不況に陥れ、戦争によって強制的に世界をグローバルに統一しようとしている。だから外出制限、経済活動の停止になる。最後のひとつが「希望の光」で自国中心主義による新しい秩序。各国が主権国家として自国民の福利厚生を第一に考える。そうした各国政府による世界秩序を目指しているのがトランプ大統領。中国の覇権、DSグローバル世界、トランプ的主権国家という「三つ巴」の戦争が起きている。日本政府はまだ、こうした認識を持ちえていない”と言っています。
 27分30秒以降は、“明らかに日本は、トランプ大統領の戦略に乗らなければいけない。今はまだ、中国に乗ろうと言う人が自民党のなかに多数いる。経済界はこちら。しかし、トランプ大統領が目指す「自国中心主義による新しい秩序」は、実は日本が神代の昔から主張して来たこと。日本の取るべき道は、はっきりとしている”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ひとりがたり馬渕睦夫」#44 世界は三つ巴の戦争状態へ!コロナ戦争で露わになった新しい世界秩序
配信元)

 ✒この動画のポイント
4分15秒~5分10秒:感染を押さえることから、世界の中国に対する関心を逸らす戦略に転換した中国
6分10秒~7分58秒:武漢ウイルスがどのような経緯で広まったのかを検証すると発言したトランプ大統領
14分45秒:今回の騒動で明らかになった「国民を守ってくれるのは自国の政府しかない」という事実
18分30秒:国連とWHOの終りの始まり
19分25秒~20分48秒:国際協調という名の戦後アメリカのディープステートが作った国際干渉主義
20分50秒~26分30秒:これからは自国第一主義が世界の秩序
27分30秒以降:日本の取るべき道〜トランプ大統領の戦略に乗らなければいけない日本
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中国の影響力に対抗することを目指し、WHO会議に台湾を出席させる試案検討
引用元)
<引用元:FOXニュース2020.5.4
トランプ政権が、台湾をWHOの会議に出席させる試案を検討していることをFOXニュースはつかんだ。中国に対抗し、「中国中心すぎる」ことに対してWHOを罰するための努力の一環だ。さらに政権の国家安全保障チームは、新たな国際保健機関―米国の影響力がもっと強いもの―を作ることも幅広い選択肢の中で検討している

(中略)

トランプは3日のFOXニュース仮想タウンホールの中で、WHOは「最悪の状態だった」と述べた。「WHOがやったこと、彼らはことごとく失敗した」とトランプは語り、新型コロナウイルスに関する「間違った」情報を伝えたとWHOを非難し、「中国中心」だと呼んだ。

一方で、政権の国家安全保障チームが、WHOに責任を取らせるための幅広い選択肢を検討しており、それには代替組織の設置の可能性も含まれることをFOXニュースは知った。

(以下略)

イーロン・マスクの設立したスペースXが、地球上の全てのエリアに構築する「衛星インターネット網」〜「5Gサテライト」計画 は、“人間を奴隷にし、人間の精神を支配する”もの

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、イーロン・マスクが設立したスペースXの「5Gサテライト」が夜空を飛ぶ様子です。地球上の全てのエリアに「衛星インターネット網」を構築する計画です。
 昨日の記事で、“5Gネットワークと「コロナウイルス」大発生の直接的な相関関係を示す研究結果”が有りました。「武漢市を除く北東アジアでの致命率の低さ」の謎は、5Gの可能性が高く、“5Gは致命率を少なくとも10倍にする”と見ても良いのではないでしょうか。
 2008年のノーベル生理学・医学賞の受賞者であるリュック・モンタニエ博士は、「武漢市には5Gアンテナが1万台設置されておりその波動がウィルスの攻撃性を増強し、致死率を上げる影響があったのではないかと仮定する声がある。この想定は不可能なものではない」と発言していました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。2018年にイーロン・マスクは、“今後、人間を奴隷にし人間の精神を支配するテクノロジーが開発されるだろうと熱弁”していたとのこと。最初の記事の引用元には、「スペースXは将来的に人類を火星に送り込む計画で、スターリンクの事業から得た収益は、そのミッションに投資する予定だとマスクは話した」と書かれています。
 さて、2019年7月1日に取り上げた記事をご覧ください。この時のコメントで、“イーロン・マスクのスペースX社を中心とするアメリカ企業が、2万基の衛星を打ち上げる”プロジェクトに、“Googleが出資している”事を指摘しました。
すなわち、この計画は、“人間を奴隷にし、人間の精神を支配する”ものなのです。
 こうしたイーロン・マスクに対し、コブラが、“彼は光の側です。彼は人生のある時点でプレアデス人に触発されて、人類を火星に連れて行くビジョンを与えられました”と言っていたことも、この時のコメントで指摘しました。時事ブログでは、コブラと彼の言うプレアデス人が、“意図的に悪をなす者たちで「神」の敵である“と、これまでに何度も指摘したのですが、これでもまだ分からないのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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STARLINK satellites train seen from earth - SpaceX Elon Musk
配信元)
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スペースXの「衛星インターネット」、年内に北米で始動へ
引用元)
(前略)

イーロン・マスクが設立したスペースXは、「スターリンク」と呼ばれる衛星コンステレーション(衛星の群れ)で、衛星インターネット網を構築し、地球上の全てのエリアにネット接続を提供しようとしている。

一部の天文学者たちは、これらの衛星の群れが宇宙観測の妨げになると危惧しているが、マスクはその考えを否定した。

(中略)

スペースXは今後、最大で4万2000基の小型衛星を宇宙に放出し、地球を覆うコンスタレーションを構築する計画だ。現状でアクティブな軌道上の衛星の数は、2000基程度とされている。

同社が既に打ち上げた衛星の数は300基に達し、2020年の終わりまでにさらに1000基以上を打ち上げる。

(以下略)

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ついに連休明け国会で「種苗法改正案」が審議入りの見通し / 柴咲コウさんが気骨のツイートで警鐘

パータ様からの情報です。
 パータ様から届いた女優さんのニュースは「種苗法」でした。これまで時事ブログでは、種苗法が与党内手続きのうちに芽を摘みたいと願っていましたが、ついに連休明けの国会で審議入りの見通しとなりました。新型コロナの問題に目を奪われている今、種子法廃止の時と同様、わずかの審議時間で「種苗法改正案」が可決することを狙っているようにも見えます。
 女優の柴咲コウさんはツイッター上で「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。」と正しく認識され発信されていました。しかし、環境省の環境特別広報大使を引き受けておられる柴咲さんには、なんらかの圧力があったのでしょうか、くだんのツイートは削除されたようです。しかし、新たに「きちんと議論がされて様々な観点から審議する必要のある課題」とツイートされています。気骨のある方だ。
柴咲さんのツイートが話題になっていることを嫌ってか、農水省からすぐに「国内からの貴重な品種の持ち出しを止めるため」「外資から高価な種を買うことは考えられない」など耳障りの良い反論が報じられています。しかしこれらの目的がまやかしであることはすでに暴かれています。この法律が通ってしまうと、今まで安心と思っていた伝統的な栽培農家も自然栽培農家もある日突然訴えられ負けてしまう事態になります。その結果、私たちの日々の食の確保、安全すら脅かされ、まさしく「他人事ではありません」。
 安倍内閣の倒閣が一番手取り早い解決法ではあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」
引用元)
女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした

 種苗法の改正案、農作物を新たに生み出した人や法人に「育成者権」を与えることなどが盛り込まれる方向で、ゴールデンウイーク明けから国会で審議される見通し。育成者の知的財産権が保護される反面、各農家による株分けや種取りなどが制限され、農業崩壊が起きる可能性も指摘されている

 そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった
(以下略)
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【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動!
 政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
 そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。

 ですからこの改定案は、種は購入しろ!というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
(以下略)
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配信元)

2017年のファウチの発言「これからパンデミックが起きる。トランプ政権はその対処に追われる」 / 武漢のP4ウイルス研究所の主任研究者の石正麗は家族と共にフランスに亡命し、証拠資料はすでにトランプ政権に渡っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は、面白いですよ。「オバマ政権時、ファウチの指示によりNIH米国国立衛生研究所によって370万ドルが武漢の研究所に送金された」という話です。送金は2015年の事です。
 2分12秒~3分22秒で、“2014年にアメリカ政府が研究の停止を可決。ファウチはこの研究のための予算の分割を承認。…2017年の記録でファウチはジョージタウン大学で「これからパンデミックが起きる。トランプ政権はその対処に追われる」と言っています。2017年の時点で2018~20年に起こることが、なぜわかったのでしょうか”と言っています。3分40秒~4分で、そのファウチの発言を聞くことが出来ます。
 「メイカさんからの続報」は無視できません。「武漢のP4ウイルス研究所の主任研究者の石正麗は家族と共にフランスに亡命」し、証拠資料はすでにトランプ政権に渡っている可能性が高い。トランプ大統領は記者会見で、“我々の手元に研究所の証拠資料がある”と発表したとのことです。
 「ドナルド・トランプNEWS」のこちらの記事には、“トランプ大統領は、コロナウイルスの起源が中国の研究所であることを示す証拠を見た”とあります。トランプ大統領は「それに世界保健機関は恥ずべきだ。中国のPR会社のようなものだからだ」と述べ、「これは、発生場所で封じ込めることができたはずであり、比較的容易に封じ込めることができたはずだと思う。彼らはそれができなかったか、そうしないことを選んだかのどちらかだ」と発言しています。
 時事ブログで、これまで見てきたように、“比較的容易に封じ込めることができたはず”のものを意図して、“そうしないことを選んだ”としか考えられません。
 “続きはこちらから”は、米国家情報長官室(ODNI)の「新型コロナウイルスは人工的なものでも遺伝子操作されたものでもない」とする発表です。これがフェイクニュースであるのは、様々な状況証拠から明らかでしょう。ですが、大手メディアの報道のほとんどがフェイクニュースであることを理解しない一般人は、こうしたフェイクニュースの方しか知らないのです。
 彼らは真相を伝えるニュースをフェイクニュースだと思い、真相を「陰謀論」だと思い込むのです。こうした事が、かなりの知識人と思われる人々の間でも起こっています。彼らの特徴は文献第一主義で、“公式文書や論文に記されたことが真実だ”と思い込むのです。
 要するに「凡人」なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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パンデミックを2年前に予言した男・アメリカが中国の研究所に370万ドルを提供?!Dr.Buttar on NNN
配信元)
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メイカさんからの続報 + 水間条項TVさんの続報
引用元)
(前略)
武漢のP4ウイルス研究所の主任研究者の石正麗は家族と共にフランスに亡命したが、まもなく米国に政治亡命する予定。中国では全国民のパスポートが没収されているが彼女と彼女の家族はフランスに亡命し、もうじき米国に亡命し、トランプに証拠資料を手渡す。トランプは記者会見で我々の手元に研究所の証拠資料があると発表した。今現在はまだフランスにいる。

・人民解放軍が管理している武漢P4ウイルス研究所の内部告発者によると、中国でのウイルス研究を指示していた五大家族=王 岐山、モン ケンシュウ、セン リツグン、江沢民、ヨウ セツコウ(すべて江沢民派)が人民軍の生物兵器専門家のカク ドクゲンに武漢肺炎ウイルスの研究開発を指示した。

中国共産党は巨大な野心がある。十数年前から生物兵器を研究している。最も被害が大きいのは欧米。彼らを裁判にかけなければならないと在米中国人のカブ ブンケイが発表した。
(以下略)

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この非常時事態に、公的病院の病床削減に644億円もかける狂気の安倍政権「そのお金をコロナ対策に回せ!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 最初のツイート動画は衝撃です。4/30参院予算委員会で森ゆうこ議員の質問に答える加藤厚労相は「公的病院の病床数の削減をするために644億円もの予算を当てる」と答えています。現状ですら全ての感染者を病院に受け入れられず、自宅療養を強いられる人が多数存在し、しかも感染者は今後も増加すると見られている中、政府は今年9月までに巨額のお金を使ってベッド数を減らそうとしているのです。森議員でなくとも「なんで今、それをやる?」と驚愕です。「支離滅裂ですよ。どうやって地域の医療提供体制を充実しようかという時に、644億円もかけて(病院の)ダウンサイジングですか。」病床削減など即刻中止して、そのお金をそっくりコロナ対策に当てるべきだというのは当たり前すぎる要求ですが、さすが安倍政権、加藤厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」という従来の姿勢を頑固に変えません。一般国民どもに医療は不要ということでしょう。
 1998年に9060床あった感染病床は、現在わずか1869床しかないそうです。平時には利益を生まない感染病床を整備しておくのは国の義務ですが、それを放棄してきた結果、今の医療崩壊を招いています。
 この質疑の前日29日の予算委員会で、同じく森ゆうこ議員は、新型コロナ感染症対策本部長であらせられる安倍総理に「この国の国民は一体どのくらい感染しているのか」と質問しました。すると総理以下閣僚、誰も答えられずに官僚とアタフタ相談。さらに「事前通告を受けていないから答えられないのは当然」と開き直る本部長・安倍。世界のトップリーダーは毎日最新の数字を頭に叩き込んで記者会見しているというのに。自民党よ、早く安倍を回収してくれ。
なすこさんの最後のツイートは沁みます。「国民の命を守るために、全力を尽くす気持ちと能力のあるリーダーを望むことは、そんなに贅沢なことなのだろうか、、」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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医療崩壊の原因は行政改革による医療削減だった!9060床⇒1869床 今も病床削減計画は撤回せず・・・
引用元)
(前略)
新型コロナウイルスの影響で東京を始めとする各地の医療機関が深刻な状態となっていますが、ここまで医療崩壊が加速した最大の要因は国の病床削減計画だと言われています。

安倍政権は行政改革の一貫で余剰病床の削減計画を実施すると表明し、2019年10月に病院の見直し計画を提出するように要請していました。
新型コロナウイルスが無ければ、424の病院を再編・統合する計画があったほどで、病床数が不足していた東京都でも複数の病院名が浮上。
2020年9月までに具体的な削減計画を決めようとしていたタイミングで、新型コロナウイルスが発生しました。
(以下略)
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焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
引用元)
(前略)
日本医療労働組合連合会(医労連)の森田進書記長は、コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く批判している。同氏によると、ここ20年間で感染病床は大幅に削減され、1998年に9060床あった感染病床は現在、1869床まで減少している。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少したところでこういう事態になった」と語る。
(以下略)

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