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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA]

「狂気の断末魔」と評された「ウィズコロナ五輪」開催のための調整会議を設置し、そのトップに警察官僚だった杉田内閣官房副長官という不気味

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　つい先日ゴキゲンで「東京五輪中止決定！」と書いたばかりなのに、いきなり「ウィズコロナ五輪」と来て腰を抜かしました。なんですか、それは。まだやる気なんですか！
2021年に延期された五輪実現のために「官民の実務者による新型コロナ対策調整会議（仮称）」を9月に設置し「コロナ流行下での」開催を検討するそうな。原発事故復興五輪が、コロナ克服おめでとう五輪にすり替わり、それもダメだとなると、いよいよコロナと共存五輪のイメージを持ち出したのかもしれません。しかし「ウィズコロナ」は小池東京都知事の勧めるイメージとは異なり、海外の方には「コロナに感染しながら」という意味に取られているようです。いったい日本は何を狂ったことを言い出したのかと本気で心配されています。言葉のマズさ以上に不気味なのが調整会議で、トップを務める杉田和博官房副長官は政治家ではなく、警察官僚から現在の内閣副官房長官兼内閣人事局長に就いている人です。官邸とごく近い存在だそうです。なぜ、厚労省ではなく警察官僚なのか、今回の五輪そのものの性格をうかがい知ることができる、と毛ば部とる子氏は語っていました。そして「狂気の断末魔」と正しく評されています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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選手の行動制限緩和を検討　「ウィズコロナ」五輪へ官民会議―政府
引用元）
時事ドットコムニュース 20/8/14
　政府は、新型コロナウイルスの世界的流行で２０２１年に延期された東京五輪・パラリンピックを実現するため、本格的な調整に乗り出す。官民の実務者による「新型コロナ対策調整会議（仮称）」を９月に設置。当面は流行が続く「ウィズコロナ」下の開催を前提に、外国人選手の行動制限緩和などを検討する。
（中略） 調整会議は、政府と東京都、東京五輪・パラリンピック組織委員会が参加。政府側の杉田和博官房副長官がトップを務め、事実上停止していた五輪開催への実務作業を仕切り直す。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: ペニャ・ニエト元大統領 Author:Presidencia_de_la_República_Mexicana_Follow [CC BY] & ClipArtBest

メキシコ便り（70）：ペニャ・ニエト元大統領（２０１２〜２０１８）らがブラジルの大手建設会社からの賄賂を大統領選挙活動資金に使っていたことなどを証言した元PEMEX（国営石油会社）社長。彼らが売国奴であったことが明らかに！

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　ファレスでは、やっと今週からモールが再開。メキシコの死亡者（５５，２９３人 ８月１３日現在）は相変わらず増加していますが、感染スピードはずっと減少していて朝の大統領プレス・コンファレンスではほとんどコロナに関する質問がなくなっていました。が、８月１３日コロナワクチンに関する大ニュースが発表されました。なんとメキシコとアルゼンチンがイギリスに本社を置く製薬会社AstraZeneca とオクスフォード大学（ビル・ゲイツ：ワクチン研究に約２６０億投資）とコラボして、ラテンアメリカにコロナワクチンを供給するというのです。😱アルゼンチンでワクチンを作りメキシコで最後のパッキングをするよう。。。これで本来１年待つところを、半年くらいでワクチンが手に入り、メキシコでは無料で提供されるとのこと。😱😱😱
　８月４日の竹下先生の記事でワクチンの波動測定法を学びました。ロシア製ワクチンは波動が良いということでしたが、製薬会社AstraZeneca のコロナワクチンは。。。popoちゃんの感覚ではかなりよろしくないような。。。皆さんはどんな結果が出ましたか？ メキシコは予防接種賛成派がほとんどで、予防接種の危険性を語っている人がほぼゼロのように感じます。メキシコのインフルエンザ予防接種率は世界で第２位。１位は韓国。日本は２１位。現代医療を信頼仕切っているメキシコ。。。とっても残念！ロペス・オブラドール大統領は、厚生省にすべてを任せて信頼しているのでどうしようもないです。知らずに悪に加担か？！

　さて前回、ヨーロッパに逃亡していた元PEMEX（メキシコ国営石油会社）社長エミリオ・ロソヤが本国送還され、メキシコ政府と保護証人になることに同意し、これから過去の汚職がどんどん暴かれるのではという記事をお届けしました。今回もその続き。もうメキシコは毎日これが一番のホットなニュース！元PEMEX社長、ペラペラ喋り始めています。
　まず、当時の上院議員らの会話が音声録音で公開。それは別の党派、当時の国務長官から選挙資金の賄賂をもらうという内容。２つのライバルを装った党派は、裏でしっかり手を組んでいたことが明らかになりました。そして、すべては数々の民営化案を通しメキシコを外国に売るため。そして、元PEMEX社長はペニャ・ニエト元大統領（２０１２〜２０１８）らがブラジルの大手建設会社からの賄賂を大統領選挙活動資金に使っていたことも明らかに！元PEMEX社長はペニャ・ニエト元大統領らを起訴。メキシコでは、これは前代未聞らしい！とうとう元大統領らの刑務所行きが現実化しそうな時代になってきたようです！今回の記事はメキシコの過去の数々の汚職問題が炙り出され、たくさんの人物名が出てきて混乱してしまうかも。できるだけ簡潔にわかりやすく書くことを心がけました。日本でもこうして汚職が暴かれる日が待ち遠しい〜。
＊メキシコの物価は物にもよりますが、大体、日本の１/３くらいです。なので賄賂の金額３倍してもいいのかも。。。
（popoちゃん）
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メキシコ便り（70）：ペニャ・ニエト元大統領（２０１２〜２０１８）らがブラジルの大手建設会社からの賄賂を大統領選挙活動資金に使っていたことなどを証言した元PEMEX（国営石油会社）社長。彼らが売国奴であったことが明らかに！

PRI党とPAN 党は裏で手を組んでいた！すべては民営化のために！


まず、当時、上院議員二人（現在、州知事の２人）の会話の音声録音が公開！
この会話で、PRI（プリ）党とPAN（パン）党*が共犯者であることが発覚。内容は、当時PAN党フランシスコ・ドミンゲス上院議員が、当時の国務長官、オソリオ・チョン（現在PRI党のリーダー）から選挙日まで約５ヶ月間、月々約３０００万円を選挙活動資金としてもらえることを、当時PAN党カルロス・メンドサ議員に話したというもの。（El Chapucero動画より）

*PRI党は１９２９年に誕生し２０００年まで７１年間、メキシコでずっと政権を取り（ウィキより）汚職まみれの党。PAN党は２０００年に初めてPRI党から政権を取り、「これから汚職なしのメキシコに！」の国民の期待を見事に裏切り、結果的、PRI党と同じ汚職まみれ。２０００年〜２０１２年まで政権を取っていた。現在、PAN党は反大統領派で毎日ウソ、デマをたくさん流すことに精をあげている。

左：カルロス・メンドサ州知事　右：フランシスコ・ドミンゲス州知事

当時の国務長官、オソリオ・チョン（現在PRI党のリーダー）
意訳：公務省は前ペニャ・ニエト政権時にオソリオ・チョンの資産が約６７００万円増加したのを見つけた。

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画像の出典: Author:西原さつき [CC BY-SA]

コロナの出現によって見て取れる、「れいわ新選組」の周りにある混乱 ～混乱の中で、正しい価値観にたどり着けるか否かが問われている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　コロナちゃんの出現で、世の中がこれまでとは別の次元に移行した感があります。混乱の中で、正しい価値観にたどり着けるか否かが問われているといえるでしょう。
　コロナちゃんの出現によって、「れいわ新選組」が失速したかに見え、そこに都知事選への出馬、大西つねき氏の除籍問題があり、多くの支持者が「れいわ新選組」から離れて行っているように見えます。
　大西つねき氏の「命の選別発言」がきっかけで、田中龍作さんは「れいわ新選組の健全な発展を願って」という記事を書いています。記事の中に、“れいわが組織の体をなしていない…政党以前の問題”と言う厳しい指摘がありますが、これはその通りではないかと思います。
　また、長周新聞さんも、“思いは千差万別であり、見解の相違があることも承知のうえ”とした上で、「れいわ新選組、しっかりせい！」と題する記事を上げています。
　そうした中で、田中龍作さんの「山本太郎にはガックリきた」というツイートを見たので驚きました。冒頭の動画の４３分のところ。４３分１５秒～４５秒で、“やっぱ、あれかな。（モゴモゴしながら）田中龍作ジャーナルかな。（山本太郎、スタッフ笑）なんで、ああ言うこと書くんかなと思うんですけどね。さっきのね、密室で決めてるとかね、沖永が事実上の独裁で裏の権力者だ、みたいな。はっきり言ってでたらめですよ。面白おかしく、どっかから金出てんのかなとか思いましたもんね。はっきり言ってね”と言ってます。
　“どっかから金出てんのかな”と本気で思っているわけではないでしょう。ですが、田中龍作さんが「ガックリきた」のは当然でしょう。私は田中龍作さんとも「れいわ新選組」とも立ち位置が違います。なので、一連の騒動にどうこう言う立場ではありません。
　ただ、こうした事から「れいわ新選組」の周りに混乱があるのは見て取れると思います。混乱している「場」に、不用意に近づくと巻き込まれる可能性があります。冒頭の動画のタイトルが、「山本太郎代表への質問～ダークサイド編～」だというのは、興味深い共時性です。
（竹下雅敏）
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【山本太郎代表への質問】2020年8月12日 れいわ地下2階B2サンデー
配信元）
YouTube 20/8/12
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配信元）
Twitter 
 
 
画像の出典: 電通本社ビル Author:カルロペラガッリ [CC BY-SA]

電通が6月中間決算でナゾの157億円黒字を発表 〜 官公庁向け事業がほぼ倍増、しかし詳細は非公開で税金の行き先は不明

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　8月13日に発表された電通グループの6月決算で、157億円の黒字が明らかになりました。２月決算では800億円からの赤字で倒産も近いと見られていたところ、なんだ、この黒字は？
電通の大株主の共同通信社は「コスト削減で黒字を確保」と解説していますが、朝日新聞は遠慮がちにも「官公庁向け事業の存在感が高まる」と表現しています。情報速報ドットコムでは、テレビなどの広告収入が大きなマイナスだった反面、官公庁の事業がほぼ倍増して赤字の穴埋めをした挙句に黒字になった形だと解説されていました。有り体に言えば、政府が電通に仕事を回し、しかも中抜きという形で税金を注入し救っているのですね。持続化給付金事業は設計不良で、多くの事業主さんが未だに困っているというのに。納税者としては、官公庁の事業の受注内容を知る必要がありますが、詳細は非公開となっています。政府が率先して内容を公開すべし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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電通の売上高減、官公庁事業に存在感　情報開示は消極的
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/8/13
　広告大手電通グループの売り上げが落ちている。新型コロナウイルスの感染拡大による広告市場の縮小や東京五輪・パラリンピックの延期が響いた。官公庁向け事業の存在感が高まるが、国の民間委託事業をめぐって批判されたこともあり先行きは厳しい。
（中略）
　電通単体の売上高を顧客の業種別で見ると、化粧品・日用品が前年同期比19・4%減など多くが減った。一方で官公庁・団体向けは、ほぼ倍増している。
（以下略）
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電通が157億円の黒字、官公庁向け事業が倍増！詳細情報は不明・・・　持続化給付金などで政府が間接支援か
転載元）
情報速報ドットコム 20/8/14
大手広告代理店「電通」の2020年6月中間決算が黒字となりましたが、その内訳が物議を醸しています。
朝日新聞の記事によると、電通の業務区分ごとの売上では、主力のテレビなどは殆どがマイナスだったのに対して、官公庁・団体向けがほぼ倍増していたとのことです。
（中略） 純損益は157億円の黒字で、減少した分の大半を官公庁向け事業が穴埋めした形となっていました。

新型コロナウイルスの影響で損失が出た企業を対象にした「持続化給付金」だけでも、総額769億円の委託費が動いているのです。全ての委託費がそのまま電通に流れたわけではないですが、この官公庁向け事業が無ければ、赤字に転落していたと見られています。
何故か詳細が非公開状態になっている電通の官公庁向け事業、どのような事業を受注しているのか依然として謎が多いです。
（以下略）　
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

またしても年金保険料を値上げ、ついに平成元年の2倍にまで上昇

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　やっぱりきた、という感想しかありません。年金の保険料がまたまた値上がりです。今回報じられたのは厚生年金で月収63.5万円以上の加入者が対象です。日経のタイトルも「高所得者が対象」とあり、保険料の引き上げで「将来受け取る年金額も増える」などとシレッと書かれていますが、安倍政権のこれまでのやり方からすれば「高所得者」だけですむはずがなく、じわじわと対象者を拡大してくると思われます。まして将来の「受取額が増える」頃には加入者は冥土に行っているでしょう。平成元年には月平均8,000円だった保険料が、令和2年には１万6,540円と約2倍にまで値上がりしています。その反面、支給は先送りの減額が繰り返され、年金だけで老後の生活が安泰と思っている国民はいないはず。「もう年金制度を廃止してほしい」という意見ももっともです。
政府は「年金制度の安定と維持」を目的に保険料を値上げするといいますが、言い方を変えれば、これはもうGPIFの運用損の穴埋めにするからよろしくね、ということでしょう。ドロボー！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金保険料がこっそり値上げ！最大で月5490円アップ、月収63.5万円以上の会社員　保険料は平成元年の2倍に！
転載元）
情報速報ドットコム 20/8/13
（前略）

　一部の会社員を対象にした年金保険料が9月からアップします。
日本経済新聞社によると、会社員らが加入している厚生年金を対象にして、月収が63.5万円以上の会社員は本人とと会社の負担額が月5490円高くなるとのことです。
これは高所得者の負担額を増やすことで年金制度の安定化を狙うための値上げで、政府側は年金制度の維持に必要な対応だとしています。

日本において年金保険料の値上げはずっと続いており、平成元年と令和2年を比較してみると、平成元年の月平均8000円から約2倍の1万6540円に上昇。今も現在進行系で毎年数百円ほどのアップが続いている状態で、このままだと月2万円を超えるとも言われています。

国民からは「あまりにも辛すぎる」「金額が大きすぎる」などと不満の声が多く、年金制度の廃止を求める意見もあるほどです。
年金の支給額に関しても減少傾向が続いているわけで、確実に年金制度への国民の不満や怒りは高まっています。
（中略）

（中略）
（中略）
（以下略）
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配信元）
Twitter
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