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プーチン大統領側の新金融システムに強い関心を示していたマドゥロ大統領! ~仲介役を買って出る事件の真犯人 フランシスコ法王

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のロイターの記事は、マドゥロ政権崩壊後、ベネズエラの再建にどれくらいのコストがかかるか、またその方法はいかなるものかを論じています。ベネズエラには豊富な石油があるため、ベネズエラへの巨額な投資は十分に採算が合うということのようです。ポイントは、ハイパーインフレに対処するため、“米ドルを導入すること”が最善だというところです。
 ロイターは、マドゥロ政権を崩壊させ、石油や資源を盗み取ってベネズエラに米ドルを導入することで、米ドル支配体制を維持すべきだと言っているようです。
 フランシスコ法王は、“双方が求めれば「仲介も可能だ」と述べた”とのことです。事件の真犯人が仲介役を買って出ることで、ベネズエラが米ドルによる決済システムから離脱することを思いとどまらせるか、それともロイターが主張する方向に誘導するか、というところでしょう。
 “続きはこちらから”をご覧になると、マドゥロ大統領は、“石油を裏付けにした仮想通貨”を導入し、プーチン大統領と重要な会談を、昨年の12月にしていたことがわかります。
 今回のクーデター騒ぎに対して、プーチン大統領はただちにベネズエラへの支援を表明し、マドゥロ大統領を守るために、傭兵を派遣したと言われています。要するに、マドゥロ大統領は、プーチン大統領側の新金融システムに強い関心を示していたことがわかります。
 さて、最後の記事にあるインテルアラートをご覧ください。彼らは、馬脚を現しました。“新世界秩序とGESARAは同じもの”だとし、“ベネズエラはGESARAの遵守に同意するか、地政学的な猛攻撃に直面しなければならない”と言っているのです。
 要するに、インテルのGESARAは、プーチン大統領側の新金融システムとは異なることを、白状してしまったわけです。このことと、レッド・ドラゴン大使の“通貨云々だのNESARAだのは、【今や】カバールの作戦です。偽情報の一つの形式ですね”という発言を考慮すれば、インテルがカバール側の組織であるのは明らかです。
 Qが信頼されているのは、その情報の精度の高さです。これに対して、年がら年中虚報ばかり出しているインテルアラートを未だに信じている人がいるというのは、ある意味で驚きです。
 私は、この新世界秩序と同じであるGESARA側の新金融システムを構築しようとしているのが、フランスのロスチャイルド家であり、彼らを支援しているのがコブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)だと言っているのです。コブラがプレアデス連合艦隊と呼ぶ、かつてのハイアラーキーで、今や神々から追放された邪悪な宇宙人達に霊導されてきたのがロスチャイルド家であるということも、これまで何度も指摘しています。
 ようやく、ここまで説明して、すべてのパーツは揃ったように思います。ベネズエラの危機は、フルフォード氏も新金融システムをめぐる争いだと言っています。この争いのキーパーソンが誰なのかがわかれば、今、世界で起こっていることの、大まかな構図を捉えることが出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コラム:崩壊寸前のベネズエラ、「再建」できるか
引用元)
[ニューヨーク 4日 ロイター BREAKINGVIEWS]
(前略)
マドゥロ政権が崩壊した場合、ベネズエラは基本機能を回復するために外国の友人の助けが必要となる。その場合、融資や投資が最善の策となるだろう。
(中略)

コストはどのくらいか

当初は年間150億─200億ドル(約1.6兆─2.2兆円)とみるのが妥当だろう。(中略)… 最近では、かつてベネズエラ企画相を務めた米ハーバード大学のリカルド・アウスマン氏が、数年間で600億ドル超、恐らく800億ドル程度の資金が必要と試算している。

膨大な額に聞こえるが

何とも言えない。ベネズエラには豊富な原油がある。3000億バレルの埋蔵量が確認されており、世界最大を誇る。 
(中略)

ハイパーインフレにはどう対処するのか

一部の経済学者は、信用を落としたベネズエラの通貨ボリバルに代わり、米ドルを導入することがインフレを止める最善策だと主張している。IMFによると、同国のインフレ率は今年、1000万%に達するとみられる。
(以下略)
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ローマ法王、混迷のベネズエラに「双方求めれば仲介も」
引用元)
(前略)
フランシスコ法王は5日、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビにある屋外競技場で大規模なミサを開いた。(中略)… フランシスコ法王はUAEに3~5日の3日間滞在した後、ローマに戻る機内で、政情不安が続く南米ベネズエラについて言及。暫定大統領への就任を表明したグアイド国会議長とマドゥロ大統領の双方が求めれば「仲介も可能だ」と述べた。マドゥロ氏は法王のUAE訪問直前、「グアイド氏側と対話するための助けを求める」とする書簡を法王に送っていた。(ローマ=河原田慎一)

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必見の動画!「太田光 vs 安倍晋三 9条改正は必要か?」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この動画は必見。太田光の鋭いツッコミが見事。この頃の太田は、まだ牙が抜かれていなかったみたいです。
(竹下雅敏)

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配信元)
 
 
 
 

政府与党は実質賃金の参考値を「公表しない方向で調整」つまり「逃げを打った」、エコノミストの試算では野党試算よりさらにマイナスの可能性も

 「毎月勤労統計」不正問題で、野党側が実質賃金の伸び率を試算したところ、9ヶ月で前年比マイナスとなることが判明し、それを根本厚労相も認めました。ところが政府与党は公開要求されている「実質賃金の参考値」を、再集計するのが困難だという理由で「公表しない調整に入った」と毎日新聞が報じました。
「公表しない調整」ですと? 正しい日本語を日刊ゲンダイが報じていましたので、比較掲載してしまいました。曰く「逃げを打っていた。」
また公表しない理由についても、毎日は「野党がアベノミクス偽装と追求する根拠を公式に認めることを回避する狙いもある」ですと?
ゲンダイのように「さらに追い込まれるのは必死だからだ」とスッキリ書けばよろしい。
 そもそも政府与党は「再計算が困難」などと見苦しい言い訳をしていますが、森永卓郎氏は「私でも、その原数値を見せてくれれば、10分ぐらいで計算できる」とコメントし、さらに氏の試算では野党試算よりもさらにマイナス幅が生じるようです。
 アベノミクスで平成の大不況を引き起こしたというのが真相で、安倍様はそれを公式に認めるのがお嫌なのであろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整
引用元)
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。

野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた

同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
(以下略)

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ベネズエラのマドゥロ政権は、米国による制裁のために危機的な状況! ~中国の強い影響下にあるマドゥロ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ政権は、米国による制裁のために危機的な状況にあります。米軍主導の軍事クーデターは、ロシアがマドゥロ政権支持のため、上手く行きそうにありません。しかし、経済、金融制裁の方は、マドゥロ政権に対するカラ-革命を成功させる可能性があります。マドゥロ政権が経済破綻の状態でも国民の支持が得られているのは、石油で得られた利益で国民に配給をしているからですが、制裁によって配給の原資を断たれると、国内で暴動が発生します。記事にあるように、“マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ”、カラ-革命が成功する可能性は高そうです。
 これまで説明してきたように、ベネズエラの今回の政変劇は、経済的破綻状態のアメリカの延命、すなわち米ドル体制の維持を目指したもので、まず間違いなく、フランシスコ法王(イエズス会)の関係者によって仕掛けられたものだと思います。
 記事をご覧になると、ベネズエラは中国から相当な融資を受けており、債務返済の代わりに、中国とロシアに石油を輸出しているとあります。なので、マドゥロ政権は中国の強い影響下にあると考えられます。
 フランスのロスチャイルド家は、中国を中心とするNWOを実現しようとしていると指摘した訳ですが、ロスチャイルド家と中国の関係を考えると、私が、マドゥロ大統領はフランスのロスチャイルド家に支配されていると指摘した意味がわかると思います。
 中国、ロシアは、ベネズエラに対する米国の介入を強く非難していますが、クーデターが成功すれば、中国はこれまでのベネズエラへの投資が無になってしまうので、反対するのは当然です。
 今回の件に関与していないQグループは、トランプ大統領とともに、表向きは経済戦争という形で、中国一強の経済的帝国支配を強く警戒し、牽制しています。
 mkoさんの一連のツイートをご覧になると、政権転覆が成功すれば、“米政府に近いシェブロンとハリバートンが最大の受益者になる”と指摘しています。実は、Qグループとシェブロンの上層部は繋がっているようです。Qグループは、元々MIC SSP(軍産複合体のSSP)なので、当然かも知れません。
 ベネズエラには、新金融システムの裏付けとなる“石油・金や豊かな資源”があるのです。カバール(イエズス会はその一部)の陰謀が成功して、マドゥロ政権が転覆したとしても、ベネズエラの資源がカバールに渡らないように、きちんとフアン・グアイド氏を間接的にコントロールしているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンのベネズエラ・クーデター狂気の背後に石油があるのだろうか?
2019年2月3日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook
(前略)
グアイドをワシントンが「認めた」のは(中略)… 他国の内政に干渉するのを止めるというドナルド・トランプが繰り返した選挙公約を破っている。
(中略)
公式に、ベネズエラに世界最大の石油埋蔵量があるというのは本当で、それは2010年の時点で、サウジアラビアか主張するより大きく、2970億バレルと推定される。(中略)… 石油はカナダのアタバスカ・オイルサンドに類似する重いタールのような等級だ。(中略)… それは特別な精製所で処理しなければならない。
(中略)
アメリカ制裁は、石油販売からのあらゆる収入がフアン・グアイド「政権」に管理される資金入れられるよう条件づけており、マドゥロがそれらのアメリカ輸出を止め、アメリカ・ガソリン価格を押し上げることにつながる可能性が高い。
(中略)
PDVSAはアメリカの供給元から全ての希釈剤を購入していた。今それは禁止されてしまい、代用品を見いだす可能性は、カナダ内でさえ、ありそうにない
(中略)
2007年、チャベス政権は、毎日100,000バレルの石油を生産していたOrimulsionプラントを中国に売却した。プラントは中国融資で建設されていた。(中略)…現在マドゥロ政権は、残りの石油の大半を、債務返済の代わりに中国と、それほどではない債務返済(より少ない負債)代わりに、ロシアに輸出している。ベネズエラは中国からおよそ600億ドル借りている。
(中略)
これは、マドゥロ体制への中国の融資か、他の支援金の劇的増加がなければ、最新のアメリカ制裁で(中略)… 世界市場にベネズエラ石油を輸出する可能性がほとんどなくなっていることを意味する。
(以下略)
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配信元)
 

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辺野古の犯罪を認めたくない官邸は、東京新聞・望月記者を排除したい 〜 日本新聞労働組合がこうした言論弾圧に対してついに抗議の声明

 官房長官記者会見で唯一まともな質問をする東京新聞の望月記者を狙って、毎回不愉快な邪魔をするのが上村秀紀官邸報道室長です。この者の名前で昨年12月、「辺野古移設工事に関する東京新聞記者による質問には事実誤認がある、度重なる問題行動だ」と断定して、首相官邸の記者クラブ宛に「問題意識の共有をお願いする」などと申入れを行いました。具体的には、望月記者が「埋め立て現場では赤土が広がっている、埋め立てが適法に進められているのか確認できない」と質問したことが問題とされ、官邸側からの申入書には「埋立材は仕様書通りの材料、沖縄県には確認文書を提出済み、あたかも現場で赤土が広がっているかのような表現が不適切」と主張しています。
 しかし現実には、辺野古の海には赤土が広がり、沖縄県は環境破壊を懸念して立入検査を求めていますが沖縄防衛局は拒否です。重大な事実誤認と問題行動は政府の方であることは明らかな状況です。望月記者は「不自然な栄転」という人事異動で担当を外される可能性もささやかれているようです。
 5日、こうした流れに対し、日本新聞労働組合が抗議の声明を出しました。
今回の上村室長名義の申入れは、明らかに記者の権利を制限し、国民の知る権利を狭める。司会役の上村報道室長が数秒おきに質疑を妨げることも問題とし、さらにかつての菅官房長官の「怪文書発言」や今般の辺野古移設工事を取り上げ、事実を捻じ曲げているのは官邸側であると厳しく指摘しました。
これらの内容をメディア側が発したということが画期的でしょう。矢部宏治氏は「これに続いて、あと何人声を上げられるかが、既存メディアの未来を決める」とツイートされていました。
それほどまでにメディアが屈服させられているということで、最後のツイートでは、朝日も毎日も首相の下卑たヤジを「ヤジ」と書けない情けなさが分かります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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望月記者の栄転を警戒せよ 「8月の人事異動まで持つかなあ…」
引用元)
(前略)
 東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。

 当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ

 上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達し である
(中略)

 望月を官邸担当から外す口実は8月恒例の大規模人事異動だ。栄転にすれば読者にも言い訳が立つ。

(以下略)
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「特定記者の質問を制限」 官邸に新聞労連が抗議
引用元)
日本新聞労働組合連合(新聞労連)は5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した

 首相官邸は昨年12月28日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。

 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」しているとして、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」としている

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