Home»時事ブログ»政治経済 - ページ579

アーカイブ: 政治経済

画像の出典: photo-ac 1 & 2

古賀茂明氏「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。…生き残る道は、“下請け大国”になること」 ～民間経済を食い潰している官権力

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　「中小企業の経営強化法などの一部を改正する法律案」で、参考人として呼ばれた古賀茂明氏が、日本経済のどうにもならない衰退ぶりを暴露してしまいました。古賀茂明氏の発言の全体は、「衆議院インターネット審議中継」の4月24 日のビデオライブラリでご覧になれます。
　古賀氏の指摘を要約すると、
　「日本の主な製造業は、ほとんどダメになった。新しいものも育っていない。有機ELで韓国や中国に水を開けられ…ジャパンディスプレイも中国・台湾企業の参加が発表された途端に株価が上昇。経産省の日の丸主義は、マーケットから完全に見限られている。
　エネルギーでも原発にこだわって、太陽光パネルはベスト10に1社もない。風力も日立が撤退。もう壊滅。
　経産省が水素に賭けたため、電気自動車は置いていかれた。自動運転もGoogleに、AIではアメリカと中国に完全に水を開けられている。もう競争は出来ないと言われている。
　生き残る道は、“下請け大国”になること」
という感じです。
　古賀氏は、世界3大投資家であるジム・ロジャーズ氏の言葉を引用しています。
「私がもし10歳の日本人なら、直ちに日本を去るだろう」
「安倍が日本をダメにしたと振り返る日が来るだろう」
　古賀氏の言葉が決して大袈裟ではないのは、“続きはこちらから”の一連のツイートを見ると、よくわかります。
　古賀氏も指摘していますが、民間企業の経済活動が行政の規則、指導、監督その他によって、二重三重に縛られて市場での競争能力を失っていることが問題です。しかし、官僚たちは天下り先の確保と保身にしか関心がなく、実体としては、官権力が民間経済を食い潰しているという状況です。
　この辺りのことは、昨日紹介した石井紘基議員の動画とこの時のコメントを、もう一度ご覧ください。
（竹下雅敏）
————————————————————————
「安倍が日本をダメにした。生きる道は、下請け大国！」古賀茂明4/24衆院・経産
配信元）
YouTube 19/4/23
————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac & Author:Rs1421 [CC BY-SA]

2019年度版外交青書から「北方四島は日本に帰属する」の表現が消えてしまった 〜 巨額の税金を注ぎ込んだ結果「大失態」外交の安倍政権

, , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, ロシア, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　外務省の外交方針を記録した「白書」を「外交青書」と言うそうですが、2019年版外交青書には、18年度版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えたと報道されました。また18年度版の「平和条約の締結を実現する」は「問題を解決して平和条約を締結する」との表現になり「実現する」の言葉は消えてしまいました。控えめに言って外交的には後退、ネット上では率直に「大失態」との評価です。「26回もの日露首脳会談で税金を使い、3000億円もの経済協力を約束」した結果がこれですから、あべぴょんが「無能」「売国奴」と言われるのは無理からぬこと、と思ったら、いやいや「日本側がお金を払っているので“売”国ですらない」という底なしの情けなさでした。
方針の変化はもとより、こうしたことの理由や交渉プロセスが全く国民に説明されなくても通ってしまうのが安倍政権の不気味さです。
　「鳩山政権の普天間移設問題の対応以下」という皮肉な比較をするツイートがありました。沖縄県民のための「最低でも県外」の方針を主要閣僚や官僚の猛烈な抵抗で諦めざるを得なかった鳩山首相の時は非難轟々でしたが、自前で大失態外交を重ね続ける安倍首相は、非難の届かない優雅な外遊中でお気楽満点結構なことですな。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter



————————————————————————
「北方領土は日本に帰属」消える　外交青書、対北朝鮮圧力も削除
引用元）
共同通信 19/4/23
河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

　北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & Author:Ukrinform_TV [CC BY]

19/4/23 ソルカ・ファール情報：ヒラリー・クリントンを徹底的に破滅させるべく、トランプ列車がウクライナを玉砕

, , , , / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
画像以外転載OK( 条件はこちら )
　トランプさんが大統領に就任して以来、というかそれ以前からそらもうしつこいほどに続いていた“ロシア疑惑”ですが、そこから本物の「ウクライナ共謀事件」が暴かれてしまいました。ということでウクライナの大統領選は、真相暴露に向けた一手なのです。
　ただし国会議員の選挙は秋なので、ゼレンスキーさんはポロシェンコ寄りの国会を前に、当分の間は難しい舵取りを強いられそうです。

　実は４月18日にトランプさんが、またまた『ゲーム・オブ・スローンズ』のポスターになぞらえたツイート出してきて、なんでそこまでこのドラマ好きかなー？　と首を傾げておりました。で、どうやらCIAがファンタジー世界へ鞍替えしたことが判明。この世には居場所がないんですね、御愁傷様です。そしてソルカ・ファール女史、ナイスな記事です。
　さあウクライナを皮切りに、さくさく壁の向こうのゾンビを切って切って、切りまくりますよ～。
（Yutika）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ソルカ・ファール情報：ヒラリー・クリントンを徹底的に破滅させるべく、トランプ列車がウクライナを玉砕
転載元）
WhatDoesItMean.com 19/4/23
投稿者：ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ウクライナが正気に戻る！


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省（MoFA）の新報告書は、色々と考えさせられる内容でした。その中で日曜日にウォロディミル・ゼレンスキーが次期ウクライナ大統領となるべくペトロ・ポロシェンコに圧倒的大差で勝利を収めたことに言及し、幻想を抱いている訣ではないものの、ドミートリー・メドヴェージェフ首相は和平が可能だと見ており、セルゲイ・ラブロフ外務大臣も同様に感じている、と述べていました。

――この驚異的な選挙結果で最も恩恵を受けるのは、プーチン大統領とトランプ大統領です。

――両者共に、すぐさまゼレンスキーに電話して、祝辞を伝えました。

――というのもゼレンスキーの勝利は、オバマ゠【ヒラリー・】クリントン政権がウクライナに押し付けた、国を分断するエスノナショナリズム的【つまりナチズム的】な諸々の政策が完全に拒否されたことを意味しており、今まさに“仕返しする時”が巡って来たのです。

――その標的の中心はヒラリー・クリントン、トランプを破滅させるべく2016年のアメリカ大統領選挙に干渉しようと、ウクライナと違法な共謀を行なった人物です。
［註：この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。］

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ドナルド・トランプ大統領（左）は、左派グローバリストのエリート勢に対してウォロディミル・ゼレンスキー（右）が、国民主義的ポピュリスト勢力による見事な勝利を収めた旨を祝福しました

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Gage_Skidmore [CC BY-SA] & pixabay

FISA文書の公表に前後して“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”トランプ大統領！〜アメリカ国内だけで“9万人が起訴される”

, , / ＊政治経済, アメリカ, 司法, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　FISA文書の公開に前後して、トランプ大統領は“外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画している”とのことです。状況から見て、今回の機密文書の全面開示は、まず間違いなく行われると思われます。公開されると、刑務所行きになると思われる人物が一杯居ます。トランプ大統領自身が、そうした人たちのリストを上げています。
　実は、トランプ大統領がロシア疑惑に関して一番頭に来ているのは、イギリスだと思われます。これまでのソルカ・ファール情報をご覧になると、そのことがよくわかるでしょう。
　世界各地でイスラム過激派によるとされるテロ活動が頻発していますが、彼らにすれば、再び9.11並みの大事件が起こらなければ、ゲームオーバーになってしまいます。
　アメリカ国内では、“9万人が起訴される”とのことです。これはアメリカ国内だけの数字なので、彼らが焦っているのも無理はないと言えます。
　最後のやのっちさんのツイートにある写真を、ぜひクリックしてご覧ください。“生まれ変わりか？”というくらい似ています。どうやら、この世界は“人間でないもの”が支配しているらしい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
６週間以内にトランプ大統領が外国情報監視法(FISA)関連機密情報を全面開示する模様！
引用元）
former-spiritual-lightのブログ 19/4/22
元記事はこちら
https://www.thegatewaypundit.com/2019/04/report-president-trump-preparing-to-declassify-carter-page-fisa-docs-in-coming-weeks/

（中略）

　調査報道記者のジェームズ・ローゼン氏によると、トランプ大統領が、司法省監察官マイケル・ホロウィッツが司法省やFBIによる外国情報監視法(FISA)の侵害行為に関する報告書を公表する時期に前後して、外国情報監視法関連の機密文書の全面開示を計画しているとのことです。

　ホロウィッツ監察官の報告書は６週間以内に公表される見込みです。（中略）... 実は、トランプ大統領は昨年９月にジェームズ・コミ―元FBI長官、アンドリュー・マッケイブ元FBI副長官、ピーター・ストラーゾック、リサ・ペイジの両元FBI職員、ブルース・オー司法省職員が関わった外国情報監視法関係の機密文書を全面公開すると発表しましたが、司法省高官のロシア疑惑捜査に悪影響を与えるとの助言を受け、公開を差し控えてきました。

　しかし、ミュラーの捜査が終わった今、その懸念もなくなったので、今回は晴れて公開に踏み切るしたことにした模様です。

　ですから、今回は間違いなく公開されます。


（以下略）
————————————————————————
アメリカで9万人が起訴される？
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 19/4/22
（前略）

https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2019/3677177.html
（概要）
4月17日付け

アメリカ国内で9万人が起訴されます。その情報がもうじき公開されます。この9万人の中には連邦議員も多く含まれています。起訴状の容疑は、法や憲法の乱用、諜報法の侵害、小児性愛犯罪、児童の性的虐待目的の人身売買、殺人、ロシアにウラン鉱山を密売した罪、９．１１テロ事件の隠ぺい工作、大量虐殺、ハイジャック、武器密輸、麻薬密輸、人身売買、臓器摘出、恐喝、その他です。

（以下略）

» 続きはこちらから
画像の出典: Author:Giovanni_Favia [CC BY-SA] & Author:Nesnad [CC BY-SA]

山本太郎氏が結成した「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかがポイント！ ／「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏

, , / ＊政治経済, ヨーロッパ, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　山本太郎氏には、将来総理大臣になってもらわないと困ります。「れいわ新選組」にどれくらいの寄付が集まるかが、ポイントです。
　「山本太郎は何をしたい？！」というチラシの中身を見ると、デフレ下における経済政策として、まともなものばかりです。しかし、既得権益を手放したくない官僚どもが強固に抵抗するものばかりです。財源は、今の安倍政権がジャブジャブお金を刷って株式市場に投じているのを、実体経済に流せば良いだけなので、何も問題はありません。
　問題なのは、特定秘密保護法によって、国の予算がどのように使われているのかが全くわからないことです。予算が一旦「特別会計」に流れ込むと、お金の流れがつかめなくなってしまいます。また、税収と国債発行、年金や郵便貯金の運用などで、特別会計が回るとはとても考えられません。なので、特別会計にはMSA資金が流れ込んでいると想像しています。
　特別会計のことを知っているのはおそらく小沢一郎氏以外にはいないと思われるので、山本太郎氏には、そこのところをしっかりと学んで、私たちに伝えてもらえるとありがたいです。
　“続きはこちらから”は、「五つ星運動」でイタリアの政治を変えた、コメディアンのベッペ・グリッロ氏へのインタビューです。
　氏は、“マスメディアは何かを教えるのではなく、何も教えないことで国民を操っている”と言っていますが、今の犬HKをはじめとするメディアの有り様を見ると、全くこの通りだということがよくわかります。
　AI（人工知能）やブロックチェーンの発達で仕事の半分は消えると言われていますが、氏はそうした将来を見据えて、“３０年後の国民や政治を考えて活動している”とのことです。
　将来的に、ベーシックインカムの導入は不可欠だと思いますが、竹中平蔵が導入するベーシックインカムと、山本太郎氏が導入するベーシックインカムでは、天地の開きが出てくるということを、理解すべきだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
永田町恐怖新聞　Vol.9
引用元）
「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト 19/4/19


【カラーPDF】永田町恐怖新聞　Vol.9
【白黒】永田町恐怖新聞　Vol.9

山本太郎が総理大臣だったら何をする？！
というチラシが出来上がりました。
今回は、今回は、A3　2つ折りになります。
ぜひ、周りの方へ拡散ください！
SNS（ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック、ライン etc）での大拡散をお願いします。


» 続きはこちらから
1 … 570 571 572 573 574 575 576 577 578 579 580 581 582 583 584 585 586 587 588 … 1,479