アーカイブ: 政治経済

自民党の小野田紀美議員が、文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴール

竹下雅敏氏からの情報です。
 「れいわ新選組」の2議員の議員活動中の介護サービスを、当面は、参院が費用負担することになった件について、自民党の小野田紀美議員が、国会議員は文通費として月額100万円が支給されている、“みんなこのお金を使って…サポートを揃えている”とツイート。文通費を不適切流用していることを自白するオウンゴールになってしまいました。
 ゆるねとにゅーすさんも、この話題をしっかりと取り上げています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
 
 
————————————————————————
れいわ2議員非難の自民・小野田紀美議員、自らの「文通費の不適切流用」を明かしてしまう!ネット「これこそ特権だろ」「むしろ、れいわ上げの発言では?」
転載元)
どんなにゅーす?

・れいわ新選組の2議員の介護費用の公費負担について強く反対している自民・小野田紀美議員が、自らの文通費の不適切流用を明らかにしてしまうハプニングが発生。ネットで話題になっている。

・「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信」を行なう目的の下に、月100万円が支給される文通費について、小野田議員は、「みんなこのお金を使って、私設秘書さんとか、事務員さんとか、政策サポートとか、事務所開設の諸経費とか…要は自分が公務を行うサポートを揃えていると思っております。政党助成金もしっかり交付されているのに…どうして…」とツイート。ネット上で批判の声が相次いでいる。

» 続きはこちらから

企業主導型保育事業の助成金をめぐる詐欺事件において、その助成金審査の背後に秋元司内閣府副大臣がいた可能性が浮上

竹下雅敏氏からの情報です。
 2016~18年度の企業主導型保育事業の助成金予算総額は、約3,800億円。この巨額の助成金をめぐる詐欺事件がありました。助成金2億円詐欺の疑いで、株式会社WIN カンパニーの社長、川崎大資容疑者が詐欺容疑で再逮捕されました。
 川崎大資は、2013年頃までは塩田大介と名乗っていたようです。2013年には、競争入札妨害で実刑判決を受けている人物です。
 WIN カンパニーは、企業主導型保育所のコンサルタント事業と、保育チェーン「KIDSLAND」(キッズランド)を全国展開しています。
 公益財団法人「児童育成協会」は、「KIDSLAND天神店」(福岡市中央区)に、整備費(建築、内装費など)の助成金支給を決定しています。しかし、助成金申請に使われた書類は、偽造されたものであることがわかっています。
 「KIDSLAND天神店」では、約2億1,400万円を工事費用として助成金申請をしていますが、なんと、坪単価は約228万円だということです。60万円程度が相場なので、通常ならありえない坪単価なのですが、“この数字をもとに助成金支給が決定されている”のです。
 このようなデタラメ審査の背後に、秋元司内閣府副大臣がいる可能性が出てきました。川崎(塩田)容疑者と秋元副大臣とはつながっており、“秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていた”とのことです。
 記事をご覧になると、川崎(塩田)容疑者は、「この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている」と話しており、企業主導型保育事業に興味を持つ経営者を、秋元副大臣に紹介しています。
 川崎(塩田)容疑者は、すでに自己資金を海外の口座に移し替えたようで、「カジノのチップに代えてしまえば、警察は(資金の)足取りを追えない」と言っているようです。なぜ、自民党や維新がカジノを作りたがるのか、理由がわかる気がします。
 川崎(塩田)容疑者が事業の立ち上げ段階から関わっているとするならば、この問題は“政権を揺るがすスキャンダル”だと言えそうです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
 
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【スクープ第5弾】自民党二階派・秋元司内閣府副大臣が塩田氏の企業主導型保育事業に「口利き」か~塩田氏が秋元副大臣のパーティー券を大量に売りさばく
引用元)


■塩田大介氏の背後に「内閣府副大臣」

 川﨑大資こと塩田大介氏がコンサルティングする企業主導型保育事業について、塩田氏とコンサルタント契約を結んだことのある企業経営者はこう語る。

 「企業主導型保育事業を利用した保育所開設で助成金申請したもののいくつかが、(審査機関である)児童育成協会で止まっていたことがあったんです。でも、塩田氏や塩田氏の部下が育成協会に接触するとなぜかそれが動き出すんですよ。塩田氏は企業主導型保育事業に興味を持った企業にプレゼン(提案)する際には、『この事業は立ち上げ段階から自分が関わっている』とも話していましたから、当時は『政治家にも顔の利く、すごく力のある人なんだな』と思っていましたね」
(中略)
 この企業経営者は塩田氏から、自民党二階派で内閣府副大臣を務める秋元司衆院議員(47)を紹介してもらい、昨年10月に東京事務所で秋元議員に会ったことがあるという。内閣府は企業主導型保育事業を主導・所管しており、秋元副大臣はいわば同事業の「総元締め」に近い立場。
(中略)
■秋元司内閣府副大臣のパーティー券を大量にあっせん

 秋元司内閣府副大臣と塩田氏の関係は確かに「浅い」とは言えなさそうだ。なぜなら、秋元副大臣の政治資金パーティー券を塩田氏が売りさばいていたと、何人もの関係者が証言しているからだ。
(中略)
塩田氏が仲介して購入されたパーティー券は少なく見積もっても250万円分にのぼり、秋元副大臣との関係の深さをうかがわせる。
(以下略)

消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化 ~消費増税を前に冷え込む消費者心理

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府によると、消費マインドの指標である「消費者態度指数」が10カ月連続で悪化したとのことです。
 選挙前に阿呆大魔神が、“年金だけでは足らないから、老後に2,000万円貯めとけよ~”と言って国民の不安を煽り、今でも生きていくのに必死で預金どころではない人たちがたくさんいるところへ、10月から消費税率を引き上げるというのだから、消費者心理が冷え込むのは当たり前です。
 このまま消費税の増税をすると、リーマンショックをはるかに超える大恐慌に突入すると見ている経済学者も少なくありません。安倍政権のやっていることは、経済学に無知であるか、あるいは、日本を破壊するためにわざとやっているかのどちらかでしょう。
 一部の人は、どうせ日本は終わりだから、少しでも多くのお金を国からむしり取って、自分たちだけは生き残ろうと考えているのかも知れません。
 彼らの頭の中では、政府が積み上げた借金を返済するのは無理だから、預金封鎖をして財産税を設定し、国民から金をむしり取ることで一旦チャラにして、もう一度ゼロからやり直そうと考えているのかも知れません。このようなムチャクチャなことを考えている人にとっては、戦争や南海トラフ大地震はかえって望ましいものなのかも知れません。
 彼らがノータリンなのは、政府通貨を発行すれば、国の借金などどうにでもなるということを全く理解していないことです。アホが経済の操縦桿を握っていると、大変です。もっと大変なのは、アホの後ろに、実際に戦争や南海トラフ大地震を人工的に引き起こそうとする、とんでもない連中が居ることです。
 こういった連中を早々に滅ぼしておかないと、消費税の撤廃、サービス残業の廃止などというまともな政策に取りかかれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「消費者態度指数」10か月連続で悪化 消費税引き上げ控え
引用元)
消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。(中略)… 2人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。
(中略)
内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10%に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。

このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。
————————————————————————
配信元)
 
 

» 続きはこちらから

たった2議席の「れいわ新選組」を恐れ、衆院解散の時期を来年の五輪後にずらす安倍政権 ~経済学からみても、完全に正しい「れいわ新選組」の政策の目玉“消費税ゼロ”

竹下雅敏氏からの情報です。
 衆院解散の時期が、「れいわ新選組」の勢いに押されて、 「来年の五輪後」に傾いてきたとのことです。今やると、完全に「れいわ新選組」に食われてしまう、勢いのある今は、避けた方が良いという判断でしょう。
 記事では、“スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる”とありますが、安倍政権のことですから、スキャンダルの捏造すらやりかねません。
 山本太郎氏の信頼度が高いのは、一貫して主張を変えていないからです。過去の発言と現在の発言に、本質的な違いはありません。ただ、議員になってからもどんどん勉強して、より詳しく細かい事柄まで説明できるようになってきたと言えます。
 「れいわ新選組」の政策の目玉は、“消費税ゼロ”だと思いますが、これは経済学からみても、完全に正しいものです。デフレ下で構造改革を行って消費税を増税するなどというのは狂気です。この当たり前のことが、多くの国会議員はもちろん、経済学者もわかっていないのではないかという気がします。
 TPPがいけないことをわかりやすく解説していた中野剛志氏が、「奇跡の経済教室」という本を書いたようです。この著作の紹介動画の44秒のところで、“世の中の経済学者と言われる人たちがいかに実は素人だったか”と言っています。実は、似たようなことを時事ブログの中で、何度も言っていたのです。 “エコノミストと言われる人たちは、経済がわかっていない”とコメントしてきました。
 「れいわ新選組」が実行しようとしている経済政策ですが、2015年12月2日の記事のコメントをご覧になると、私が主張していたこととほとんど変わらないのがわかっていただけると思います。経済の本質は、素人の方が、変な思い込みがない分よくわかるものなのです。おそらく、大西つねき氏が主張している事柄は、中学生に話せば、すんなりと理解されるのではないでしょうか。
 経済政策一つ取っても、虚構の上に成り立っているアベノミクスと、「れいわ新選組」の経済政策では、まったく異なります。偽物は本物には勝てません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍首相が怯える山本太郎の発想と爆発力
引用元)
(前略)
安倍晋三首相は、早ければ今秋にも衆院解散する選択肢を持っていたのだが、今は「来年の五輪後」に傾いてきた。これは「れいわ」の実力を慎重に見定めようという判断によるものだという。「1強」が、たった2議席の新政党におびえていているのか。
(中略)
参院選で「れいわ」が2議席獲得したとはいえ、山本氏自身は議員バッジを失った。「首相を目指す」と言っても普通なら誰も見向きもしないだろうがが、今の彼の口から出る言葉は「大風呂敷」には聞こえない。
(中略)
参院選で「れいわ」が獲得したのはわずか2議席だが(中略)… 東京都では、比例代表で「れいわ」は45万8151票獲得した。これは日本維新の会の47万9908票とほぼ同じ。社民党はもちろん、国民民主党よりも多い。もはや主要政党と言っていい。今の勢いのまま衆院選に突入したら「れいわ」は、無党派の若者層から大量得票して多くの議席を獲得する。
(中略)
時間がたてば、スキャンダルが噴出したり、党内で内輪もめが起きたりするに違いないと踏んでいる。(中略)… 衆院解散を先送りすることで「れいわ」がさらに大きくなり、来年には手がつけられないような勢力になっている可能性もあるが、安倍首相はそうは見ていないということだろう。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

東京五輪:ついに小学校への動員や自己負担ありきのタダボラを強要する一方、熱中症の危険は深刻に

 冒頭の記事は昨年12月のものです。「東京オリンピック・パラリンピック」のボランティアの応募が目標の2万人に達していなかったのに、締切日目前でいきなり目標人数を大幅に超えた、そのカラクリが明らかにされています。東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し「半ば強制的に応募を強いて」いたらしい。無償ボランティアという学徒動員だと昨年から言われていました。
 さて今回は、小学生への動員です。またしても都からのお達しで「教員引率のオリンピック観戦」を要請され、観戦種目は全て都が決める、他県のスタジアムでも交通費は自腹、しかも最寄駅を使ってはならず一駅離れた場所から徒歩で向かうべし、と。100人以上の生徒を4、5人の教員が炎天下に引率し、熱中症が起きれば現場の教師の責任、もちろん無償という必死の告発ツイートです。「ブラックボランティア」著者の本間龍氏は「勇気をもってボイコットして下さい」とツイートされています。
 さらにインドネシアの方がボランティアに採用されたものの、開催3週間前から現地入りを求められ、滞在費等は自腹、宿は今から自己責任で予約すべし、と。その方は海外での競技大会ボランティア経験者であったため、日本の「上のために下に無理させるスタイル」に失望されたそうです。今や海外からも呆れられるタダボラ。
 しかもこの時期の熱中症は本当に深刻な問題になっているというのに、それと五輪は別問題、と呑気に思えるお方って、居るのかね? 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
『東京オリ・パラのボランティア』都立高校生に強要!応募用紙配って「全員書いて出せ」
引用元)
東京オリンピック・パラリンピックの都市ボランティアの応募がきょう21日(2018年12月)に締め切られた。おとといまでは目標の2万人に達していなかったが、なぜか19日になって2万8000人の増え、目標を大幅に超えた

どんなカラクリがあったのか。「モーニングショー」が調べると、東京都教育委員会が10万枚の応募用紙を都立高校に配布し、半ば強制的に生徒たちに応募を強いた疑いが出てきた

SNSには「『とりあえず全員書いて出せ』って言われたんだけど、都立高校の闇でしょう」と書き込みがあり、東京都の都市ボランティア申し込み用紙が公開され、ネットで一気に拡散した。

都立高校の生徒たちは、「最初は『自由参加だよ』と言われたのに、あとになって、『みんな出してね』と強制的になってきた」「ノルマもあった」と話している。
(以下略)

————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから