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18/11/12 フルフォード情報英語版:東洋と西洋の一連の秘密結社が地球を救うことに合意して「イエス・キリストがアジアの女神と結婚へ」

 今回は良いお知らせです。東洋と西洋の秘密結社が合意に至ったそうです。相変わらず皆さん好き勝手言ってはいるものの、あと数箇月で物事は動き出すのだとか。
 日本についても明るい将来が語られています。しかも皇太子即位なので、来年5月1日という大変近い将来です。長年のディープ・ステートによる植民地支配が終わり、日本銀行は国有化……ちょっと期日が近過ぎる気がするのですが、大丈夫でしょうか。
 出来れば民衆の目を覚ます形で改革をして行って頂きたいなぁ、と思う次第です。インフルエンザの季節ですが、ワクチン一つ取っても、ソフトランディングではいつまで経っても目を覚まさない頑固な人々がいるのです。ある程度はショック療法が必要かと。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東洋と西洋の一連の秘密結社が地球を救うことに合意して「イエス・キリストがアジアの女神と結婚へ」
投稿者:フルフォード

東洋と西洋の秘密結社の皆が合意


【人類】史上初めて、東洋と西洋の【一連の】秘密結社が地球のために手を携えていくことに同意した、と【複数】の秘密結社筋が言う。西洋の秘密結社の一人はこれを「イエス・キリストが観音[仏教の慈悲の女神]と結婚することになった」と表現した。
https://en.wikipedia.org/wiki/Guanyin

その結果として、人間だろうが其の他【の生命】だろうが、この惑星の生きとし生けるものを助けるプロジェクトを融資するため、際限なき資金が入手可能となったのだ、と上記の情報源たちは言う。

しかしながら、我々は歴史的に未だ地図には記されていない海域に乗り出そうとしているのだ。実際に稼働し始めるまであと数箇月はかかるだろう、と彼らは言っていた。

現時点では、世界権力の最高峰にて複数の競合する計画が提示されている。

バチカンとP2フリーメイソン勢は、選ばれた個々人を介して既存の国家が資金を入手できるようになることを望んでいる、とP2フリーメイソン筋が言う。

中国勢は彼らの一帯一路計画を通して、既に作業を開始している。

ペンタゴンや軍産複合体の中の良識派は、自分たちのNESARAやGESARAという世界規模の通貨リセット案を促進しているところだ。

理論上は以上の全てのプロジェクトを同時並行で進めたとしても十分な資金がある。しかしながら、現行のシステムでもそうしてきたように、もし我々がハイパーインフレや資産インフレを避けようとするのであれば、資金の如何なる形での放出にせよ、現実にしっかり根差した現実世界のプロジェクトに対してなされるべきだという合意があるのだ。

またホワイト・ドラゴン・ソサエティでは、東洋と西洋双方の【諸々の】秘密結社によって初期承認を得た提案を前に進めてきた、と同ソサエティ筋は言う。

ホワイト・ドラゴン・ソサエティの提案とは以下のようなものだ:

少なくとも2つ以上の競合する将来設計機関の設立。それぞれが7つの地域から選ばれた7人の運営委員会を内包する。【その7つの地域とは】:中国、中国を除いた東アジア、ロシアを含めたヨーロッパ、イスラム世界、インド、アフリカ、そしてアメリカ両大陸。全ての決定は過半数の投票により決定し、拒否権の行使は個々の地域のみに限定する。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

西洋の【将来設計】機関の本部として提案されている場所は、地理的に北アメリカの中心であるカナダのウィニペグ;そしてアルゼンチンのブエノスアイレス(法王の故郷)だ。東洋の方は、日本の奈良・ラオス・シンガポールが提案されている。交渉は継続中で、まだ何らの最終決定にも至っていない。

とはいえ、適切な法律文書が準備され次第、この機関を開始するために2千億ドル以上の金(きん)に裏付けされた資金が用意されるとの確認が取れた、とBIS【=国際決済銀行】筋は言う。

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米司法省がアサンジ氏に対し不可解な訴追、ジャーナリストは抗議の声を上げるべき 〜 重大な危険か新たな展開か

 2012年からロンドンのエクアドル大使館に亡命という軟禁状態が続いているジュリアン・アサンジ氏に対し米司法省が訴追し、アサンジ氏の身柄引き渡しを要求するつもりであることが分かりました。今回の訴追内容は不明のままで、連邦検事補によれば「アサンジ容疑者が逮捕されるまで」起訴自体を秘密にするつもりだったようです。
 MKOさんのツイートなどで、この不審な訴追への抗議の声が上がり、スノーデン氏も批判を表明しました。
 かつてウィキリークスがヒラリー・クリントンのEメール1700通を暴露することで、クリントン財団の犯罪や残虐行為の数々が世界に知らされました。「マスコミに載らない海外記事」では、ヒラリーがISISへの出資、イエメン攻撃のためのサウジ武器輸出を承認、ゴールドマン・サックスでの講演などにより巨額の賄賂を手にしていたことや大統領選での不正、リビアという国の破壊に大きく関与していたことなど、その残忍さがまとめられています。
 ヒラリーにしてみれば「アサンジをドローンで殺せ!」と怒り狂うほど致命的な暴露であり、ひとたびアサンジ氏がアメリカに引き渡された後の安全は確保できない状況だと見られています。
記事の中では、アサンジ氏の母親が、今の彼の重大な危機は私たち市民の危機でもあると訴え、特にジャーナリスト達は猛抗議すべきだと語っています。
その通り、本物の命がけのジャーナリストを見殺しにしないよう報道がしっかり時間をとって追って欲しい。
 ただ以前の時事ブログで取り上げた情報では、ジュリアン・アサンジはトランプ政権の保護下にあり「エクアドル大使館から連れ出されて、〜赦免される可能性がある」とありました。
今がまさにその時であることを願います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークスのアサンジ容疑者、米当局が訴追-別件文書で露呈
引用元)
米バージニア州の連邦検察当局が内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者を訴追していたことが明らかになった。米政府がアサンジ容疑者引き渡しを要求する決意が示唆された

 訴追内容は不明で、同容疑者とは無関係のケースに関する裁判所文書に意図せず記載された。ケレン・ドゥワイヤー連邦検事補はこの文書の中で「アサンジ容疑者が逮捕されるまでは」本件を秘匿扱いとする必要性を指摘している

 アサンジ容疑者は2012年に、亡命を求めてロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、現在も大使館内に滞在している。
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ジュリアン・アサンジのはりつけ
 我々はウィキリークスによって公にされた電子メールからクリントン財団がサウジアラビアとカタール、イスラム国家の主要な出資者の2人から何百万ドルも受け取ったことを知った
国務長官として、ヒラリー・クリントンは、(中略)ほぼ60,000人を死なせたイエメンでの衝撃的な戦争を実行できるよう、サウジアラビアへの800億ドルの武器販売を承認(中略)
ゴールドマン・サックスで講演し、ただ賄賂としか言いようのない675,000ドルという大金を受け取った(中略)。儲かる講演で、金融エリート連中に「開かれた取り引き、開かれた国境」を望んでいると語り、経済を管理するには、ウォール街経営者が最も良い位置にいると、(中略)彼女の選挙公約を直接否定する発言をした(中略)
大統領候補討論会での質問に関する情報を、クリントンが事前に得ていた(中略)
33,000通の電子メールのうち、1,700通がヒラリー・クリントンのもので、彼女がリビアでの戦争の主要設計者だった(中略)
(中略)彼女が追い求めた戦争はリビアを混乱に陥れ、今破綻国家となった国で、過激聖戦戦士を勃興させ、ヨーロッパへの移民の大規模大移動を引き起こし、(中略)ならずもの民兵とイスラム過激派によって差し押さえられ、40,000人が死亡した
 この情報はアメリカ国民に隠されたままでいるべきだったろうか? そうだと主張することは可能だが、その場合、自身をジャーナリストとは名乗れない。

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技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権 ~それに関わる、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」~

竹下雅敏氏からの情報です。
 技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権ですが、これには、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構(JITCO)」が関わっているとのことです。その「JITCO」は、複数の同業企業でつくる「管理団体」や受入れ企業から年会費を徴収することで、今年度の収支予算書では、17億3,300万円の収益を得ているとのことです。
 ツイートを見ていると、この「JITCO」だけではなく、「管理団体」も問題なようです。原口議員の真ん中のツイートに資料があり、そこに書かれていることを要約すると、“管理団体は収益を上げてはならない協同組合または公益法人のはずだが、法の抜け道を駆使してアンダーグラウンドバックマージンを受け取ったり、関連会社に業務委託させ収益を確保している。地方の協同組合が全国に技能実習生を紹介しています”と書かれています。
 収益を上げてはならないはずの管理団体が、ツイートを見る限り、犯罪組織のようなことをやっているように見えます。原口議員を始めとする野党議員には、徹底的にこの闇を暴いてもらいたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
引用元)
(前略)
過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働(当時)など5省の共同所管で1991年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」だ。

 15日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が2015年度からの3年間で計11人に上ることが判明。(中略)… 日刊ゲンダイの調べでは、計15人の役員のうち9人が省庁OBで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
(中略)
 JITCOに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて1口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から1口10万円、団体傘下の複数企業から1口5万~15万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも1口10万~30万円を受け取っていると説明した。
(以下略)
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配信元)
 
 

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日本が北方領土の二島先行返還に舵を切った!! ~誰かに無理矢理地雷を踏まされた、あべぴょん~

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでの方針を捨て、日本が北方領土の二島先行返還に舵を切ったという冒頭のニュースは、驚きました。まるであべぴょんが、誰かに無理矢理地雷を踏まされたような感じです。
 あべぴょんは、“ハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはない”とプーチン大統領に伝えたとのことですが、日米安保条約があるため、米軍は日本全土を基地として使えるはずです。日本は都心上空の飛行ルートの変更さえ思うようにできないのに、こんなことをプーチン大統領に約束してしまっていいのでしょうか。
 今回の件は、日米安保条約という不平等条約に向き合わざるを得ないので、その意味では面白い動きになってきたと思います。
 しかし、どう考えても、あべぴょんの一存でこれほどの大きな問題を動かすことができるとは思えないので、実際には、背後で米国、ロシア、中国の合意済みではないかという気がします。
 “続きはこちらから”をご覧になると、これがあべぴょんに対する地雷だと言う意味もよくわかると思います。トランプ大統領は、プーチン大統領と協力して、日本に巣くう戦争屋の排除に乗り出したと見ても、間違っていないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領:日本は、1956年の共同宣言を基礎に平和条約を協議する用意を表明した
転載元)

© Sputnik / Alexey Druzhinin


プーチン大統領は、ロシアは係争問題の解決で日本と作業する用意があるとの考えを表した。
スプートニク日本
プーチン大統領は15日、シンガポール訪問を総括し、次のように語った-

「我々は、まさに1956年の宣言を基礎に私たちの日本のパートナーとの対話を再開した。これを我々に求めたのは私たちの日本のパートナーだ(中略)  我々は、本日までに形成されたことのすべては、第二次世界大戦後の作業結果でゆるぎないものとされた国際的な法的文書を基礎に形成されたと考えている。一方、ご存知のように、日本は問題を違う見方で捉えている。我々は、日本と作業する用意がある」。

モスクワで1956年10月19日、日本とソ連の戦争終結、外交及び領事関係回復に関する日ソ共同宣言に署名がなされた。

ソ連政府は、ソ日共同宣言第9項で、平和条約締結後にシコタン島とハボマイ群島を日本に引き渡すことで同意している。

ソ日共同宣言は、1956年12月8日に両国によって批准されたが、1960年に日米安全保障条約が締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消した。
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安倍首相、クリルが引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないとプーチン大統領に伝える
転載元)

© Sputnik / V. Kiselev


安倍首相はシンガポールで14日に行われたプーチン大統領との会談で、1956年の日ソ共同宣言に沿ってハボマイとシコタンが日本に引き渡された場合に米軍基地を島に置くことはないと伝えた。朝日新聞が、首相官邸筋の情報をもとに報じた。
スプートニク日本
日米安保条約によると、米国は日本国内のどこにでも米軍基地を置くことができる。

2016年のプーチン大統領の訪日の1カ月半前に、同問題がロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と日本の谷内国家安全保障局長の会談で提起されたという。

なお朝日新聞は、日本外務省高官らは日本の同意なしに基地を置くことはできないと考えていると報じている。

また朝日新聞は、日本はロシアとの交渉と同時に、同問題に関する米国との交渉プロセスも開始していると報じている。
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配信元)
 
 
 

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出入国管理法改正案が審議入りで、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に改竄 ~捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方~

竹下雅敏氏からの情報です。
 出入国管理法改正案が審議入りとのこと。しかし、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に、改竄があったらしい。資料によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」になっているが、実際は「低賃金」だということです。
 捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方ですが、安倍政権はこの技能実習生2900人分の聴取票のデータを出すことを拒んでいるらしい。おそらくこれが出てくると、この法案が移民政策ではなく、奴隷政策であることがバレるからだと思います。
 “続きはこちらから”以降は、技能実習生の人たちがどれほど酷い目に遭っているのかの例です。私はこれらの状況を見て、“やはり日本人だな”と感じます。日本人の多くは、欧米人にはコンプレックスを抱き、アジアの同胞の人たちは見下しています。そのような根性の人間が権力をふるえる立場にある時、見下した相手を“虫けら以下”の存在として扱うのです。そうでなければ、戦争中に日本の軍隊が行った残虐な行為を説明できません。
 冒頭のリテラの記事では、外国人労働者がどれほど酷い扱いを受けているのかが具体的に書かれています。これを見ると、日本は最低のレベルまで落ち込んでいるのがよくわかります。
 裁かれることがなければ、どんな悪事でも平気で行えるというのが最低の人間。どのような状況でも良心に反することは決してしないのが良識のある人間。今世界で起こっている状況は、あなたはどちらなのかを問われているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態! 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
引用元)
(前略)
出入国管理法改正案(入管法)が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。
(中略)… 最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

 この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。(中略)… しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
(中略)
安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
(以下略)
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【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
引用元)
(前略)
技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。
(中略)
法務省の国会提出資料(写真)によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9%を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。(中略)… 朝8時から翌朝2時(26時)まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が2〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20~25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。
(中略)
安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員(立憲)の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
(以下略)
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配信元)
 

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