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毎日新聞の日野行介氏、環境省の非公開会合の音声記録を入手!〜公文書改ざんの証拠となる音声記録!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 毎日新聞の日野行介氏が、環境省の非公開会合の音声記録を情報公開請求で入手しました。その一部がFM放送で流れたようです。
 MP3音声記録の23分40秒~24分5秒では、除染で出た大量の汚染土について、“国は、避難者と汚染土を同じだと思っている”と指摘。共に、五感で認知できない放射能の存在を可視化する存在で、これらをどこかに見えなくすることが国策として行われている、と言っています。
 24分42秒~26分20秒では、国際基準は100ベクレルであるにもかかわらず、環境省は汚染土の再利用の上限を8,000ベクレルに決めました。汚染土を、例えば防潮堤、道路の盛り土、農地の造成などの土木工事に再利用するつもりです。このようなモラルハザードの政策を隠すために、専門家による秘密会合が2016年から非公開で行われています。取材の過程で録音があることがわかり、情報公開請求で録音を入手したとのことです。
 27分~29分46秒の所が、2016年1月27日に行われた第2回会合の音声です。
 33分~35分5秒は、2016年2月24日の第4回会合の音声です。
 37分50秒~38分17秒では、1万ベクレルを超えると作業員に被曝量を測らせる線量管理が必要になる。それだと汚染土を引き取る業者がいなくなってしまう。だから8000ベクレルというのは都合の良い数字だと説明しています。
 41分30秒~44分35秒は、2016年4月27日の第5回会合の音声です。この中で、“…このワーキングそのものは非公開と言っていい…将来的に公開することになっても、支障のない形で第1回から第4回までの議事録を改めて作らさせて頂きましたので、ご確認いただければ…資料につきましても…将来的にあまり公開にふさわしくないものについては、議事次第に書いてある配布資料一覧には載せずに、卓上配布という形でこの場限りのあくまで参考のものと…ワーキングの本資料ではないという形で、取り扱いを分けさせていただきたい…”と言っています。
 44分55秒~47分53秒は、これらの音声記録の状況説明です。4月13日に山本太郎議員が当時の丸川珠代環境大臣に質問し、ワーキンググループの存在が明らかになったとのことです。ワーキンググループの議事録は、会合後2、3日で、出席者全員にメールで流していたとのことです。これは明らかに公文書ですが、国会で質問があった以上、情報公開請求されることが予想されるため、2週間後の第5回会合の冒頭で、小野環境省担当課長(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課、小野洋課長と思われる)が、“作り直すので今までのものは一旦破棄してください”という状況になったようです。
 公文書改ざんの生々しい記録です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌
配信元)

☑ポイントとなる箇所
23分40秒~24分5秒  24分42秒~26分20秒  27分~29分46秒
33分~35分5秒  37分50秒~38分17秒  41分30秒~44分35秒
44分55秒~47分53秒

2019/03/17 に公開
「除染と国家」などの著書がある日野行介・毎日新聞記者が情報公開請求で入手した衝撃の音声記録が、2019年3月12日、札幌のコミュニティFM放送の番組で流された。

福島原発事故で出た除染土の「再利用」を狙う秘密会。環境省官僚たちは、防潮堤工事などで除染土の再利用に道を開くのは「我が国全体の便益のため」だと言い放つ。「お国のために全日本国民が被ばくを受け入れろ」というのだ。しかも、ヘラヘラと笑いながら。環境省官僚たちのこの底なしの腐敗を見せつけられると、もはや今後の日本の復活は絶望的といわざるを得ない。

スマートメーター発火の原因は人災だったのか 〜 東京新聞の新たな取材から:「スマートメーター交換のメリットはゼロ!」ザウルスでござる

 東京新聞が果敢にスマートメーターを追っていますが、また新たな問題が明らかになっています。「ザウルスでござる」さんのピックアップ記事によると、以前に火災や異音が続いたスマートメーターの不良品は東電によって取り替え作業が進んでいるそうですが、その後の東電発表では、2018年12月に不良品とは別の原因による火災が7件もあったそうです。さらに2018年の暮れから2019年2月までの間に、同じエリアで4件のスマートメーター火災があり、それらはどうやら設置ミスの可能性が高いそうです。
 現場で交換作業をする人は、東電 PGの座学と実技研修に合格し「委託従事者証」を持つ人達ですが、合格は比較的簡単で、国家資格の「電気工事士」など持たない素人でも作業を行える状況です。その上、給料が歩合制のため設置の数をこなさないと生活ができない仕組みになっています。
「ザウルス」さんは、参考として交換作業の求人広告を掲載されていますが、こんなに簡単にできるもの?とかなり不安になります。
 こうした状況の背景には、東電が2020年までに早急にスマートメーターへの交換を済ませたいという方針があります。設置を急ぐあまり、素人でもどんどん雇われて、この不景気のもと、数をこなすために粗雑な設置がどんどん増えてもおかしくない中での発火事件でした。
 東電がどこまで責任を負うのか全く期待できませんが、それ以上に電磁波被曝のことを考慮すると、「ザウルス」さんの、「スマートメーターに交換するメリットは(中略)はっきり言って、ゼロである! むしろデメリットの方が圧倒的に大きい」は正鵠を射ています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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止まらないスマートメーター火災 「増えた素人」現場に続々
引用元)
相変わらず次世代型電力計スマートメーターの火災が止まらない
2018年の大みそかから、4件起きている。ここのところ、不良品に代わって、取り付けミスによる火災が目立つ。なぜそんなことが…。
取材を進めた。どうやら「経験不足では?」と、不安を感じてしまう作業員も現場に出ているようだ。 
(以下略)

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“人類にとって非常に危険”だと警告されてる5G ―特に脳に与える影響が甚大 ~健康被害だけではなく、人々の感情もコントロールできる5G

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォードレポートでも、5Gが“人類にとって非常に危険”だと警告しています。特に脳に与える影響が甚大だということです。記事では、“5Gを商用展開するには小型の基地局を100メートルごと、いたる所に設置する必要がある”と書かれていますが、道路に埋設する計画があるようです。その上を人が歩く可能性があり、何が起こるのか予測できません。
 その下の記事は、ワイヤレス機器が持つ潜在的な危険について、“世界40か国の およそ250人の研究者たちが国連および世界保健機関(WHO)に対する請願書に署名した”とのことです。電磁場の放射がガンを引き起こしたり、DNAに深刻なダメージを与える可能性があるとのことです。
 確か、“フランスでは3年前、ついに児童施設でのWi-Fi使用を禁止する法案が可決・成立した”のですが、理由はWi-Fiによる健康被害を懸念してのことです。こうした動きは、フランスだけではなく各国に広がっているようです。
 電磁波に対する規制がゆるゆるで全く危機感がないのは、我らが日本です。支配層にとってのモルモットなのではないかとさえ感じます。
 5Gが怖いのは、健康被害だけではなく、人々の感情もコントロールできることです。暴動を引き起こしたり、沈静化させたりすることも可能であるとわかっています。おそらく、ターゲットを選んで個人を攻撃することも可能だと思います。
 人間だけの問題ではないので、5Gの推進による自然環境の破壊が大き過ぎるように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5G導入の危険性、加速する欧米の決裂と内部抗争
引用元)
先週、2人の内部告発者から同じ内容の警告が寄せられた。 「現在、商用化が進められている5G(第5世代移動通信システム)は、人類にとって非常に危険である」と。
 
【 5G導入の危険性 】
その内部告発者の1人は5Gの技術開発に携わる海外の大手通信機器メーカーの幹部だ。彼によると、5G向けの電波(周波数)は従来の3Gや4Gとは大きく違い、人間の脳内で観察される周波数に極めて近いため、人体、特に脳に与える影響が甚大。しかも3Gや4Gが商用展開される際には様々な観点から安全性に関する調査が行われていたが、5Gの場合は何故か会社の上層部が十分な調査もせずに商用化を急いでいるという。

5Gを商用展開するには小型の基地局を100メートルごと、いたる所に設置する必要がある。電磁波は周波数が高くなるほど波長が短くなり、建物など障害物の影響を受けやすくなるからだ。そうなると我々の生活環境には5Gの高い周波数波が溢れ、常に人体が晒される。先述の通り、5Gの電波(周波数)は人間の...(以下有料部分)
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AirPodsは脳のガンを招く? 学界がワイアレス機器への規制強化を呼びかけ
転載元)
世界40か国の およそ250人の研究者たちが国連および世界保健機関(WHO)に対する請願書に署名した。この中には電磁場を作り出すワイアレス機器が持つ潜在的な危険についても書かれた。こうした機器とはWi-Fi、セルラーデータ、ブルートゥースを用いるデバイスのことをさしている。
スプートニク日本
科学者らは、電磁場の放射はガンやDNAのダメージなど深刻な病気を人間に起こしかねないと主張している。国際がん研究機関はすでに電磁場は人体にとって発がん性となりうると規定している。研究者の間でも特に憂慮を呼んでいるのがワイヤレス・イヤホンのAirPоdsだ。

研究者らの憂慮の理由は、AirPоdsには電話ないしタブレットからの音楽をユーザーの耳に直接的に伝えるためにブルートゥースが使用されており、これが耳管の組織を損ね、危険な電磁放射線の作用を起こす点だ。

ロシア人研究者らは現段階ではモバイルフォン、ブルートゥース・ヘッドセットが実際に人体に悪影響を及ぼすとは見なしていないものの、ワイアレス・ガジェットの使用が大々的に開始されはじめて20年もたっていないことから、こうした機器が長年使用されれば慢性病やガンの拡大につながらないとは言えないと考えている。このためロシアの医師らはワイヤレス機器の放射には慎重に対処し、できるだけ電磁波のワイヤー付きのヘッドセットを用いるよう呼び掛けている。

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旧満州と統一朝鮮、そして日本を一つにまとめた「大高句麗国」を建国しようとしている陰謀団の野望

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月25日の記事で紹介されたフルフォード情報英語版に、大変興味深い情報がありました。その部分のみを貼り付けました。記事の中で、“5月1日に徳仁親王を新たな天皇として擁立する準備が進む裏で、大規模な戦いが繰り広げられている”と書かれており、“ある集団は北朝鮮の金正恩を天皇にしようと推している”とあります。また、“別の集団は南朝の血筋を引く小野寺直こそ天皇になるべきだ… と主張している”と書かれています。
 ちょっと考えると、これらの主張がいかに不自然なものかがわかると思います。金正恩氏を正式な天皇として認める日本人が、果たしているのでしょうか。しかし、この“大規模な戦い”が「日本の天皇」のことを言っていないのだとしたら、話は別になります。
 フルフォード氏もかつて言及しており、板垣英憲氏も同様のことを主張していたと思いますが、旧満州と統一朝鮮、そして日本を一つにまとめた、例えば「大高句麗国」とも言うべき国家を建設しようとしている集団が居るのです。
 この「大高句麗国」の天皇として誰がふさわしいかということになれば、金正恩氏、小野寺直氏、徳仁親王の争いが起こるというのも頷けます。
 加えて、自分自身がその「大高句麗国」の天皇になるべきだと主張しているのが、ひょっとしたら、張勝植氏なのかも知れません。氏の著作の中に、何度も「世界天皇」という言葉が出てきます。いくら何でも日本が世界中のすべての国を支配できるわけがないので、「世界天皇」とは「大高句麗国」の天皇のことだと思われます。
 おそらく、旧満州の辺りにイスラエルのユダヤ人を移住させる計画があるのではないかと思われます。「大高句麗国」がユダヤ人をも含む国で、ここが世界の中心になるという意味での「世界天皇」ではないかと思います。
 この「世界天皇」に、我らがあべ「李晋」教の教祖エル・ピョンターレもなりたいと言っているのではないでしょうか。なんせ、森羅万象を担当しているのですから。
 だとすると、この「大高句麗国」を建国しようとしている陰謀団は、現在の安倍政権を背後で支えている集団と大方が一致すると思われます。具体的には、統一教会、創価学会、勝共連合、日本会議、神社本庁、日本財団などなどです。
 彼らのこのような野望を、果たして、北朝鮮、韓国、日本の国民は受け入れられるでしょうか。おそらく強い反発が出るものと思われます。国民の理解が得られないものを無理やり実現しようとすれば、それはかなり暴力的なものにならざるを得ないでしょう。
 カレイドスコープさんは、日本会議のようなカルト集団は、「日月神示」が示す世界観に従って動いていると言っていましたが、私もそう思っています。「日月神示」の世界観では、日本は一旦滅び、新たに再生する日本が神の国となるということでした。この神の国は、今の日本ではなくて、「大高句麗国」のことを言っているのではないでしょうか。
 だとすると、彼らが安倍政権を立てて、意図的に日本を破壊している意味がよくわかります。そして、地球深部探査船「ちきゅう」が、まるで南海トラフ大地震を発生させたがっているかのように行動している意味もわかる気がします。
 フルフォード氏の情報によると、3.11では、“関東から環境難民4000万人を中国と韓国に避難させる計画を持っていた”と書かれています。避難先の中国として旧満州の辺りを計画していたとするならば、 3.11は、「大高句麗国」を建国する意図があったと推察されます。南海トラフ大地震という大災害が起こり、膨大な数の環境難民が出れば、「大高句麗国」の建国は可能かも知れません。
 加えて、これが独立国として認められるためには、中国が旧満州に当たる領地を手放さなければなりません。台湾の独立さえ認めない中国との間で戦争が起こるのは、間違いないでしょう。なので、安倍政権は戦争の準備をしていると考えると、すべての辻褄が合うのです。
 ただ、こうした連中の野望は、彼らを霊導していた天海大僧正が消滅してしまったことで、実現の可能性は無くなってしまいました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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19/2/18 フルフォード情報英語版:破産済みの米国政府は偽債券を発行し、破産を免れようと悪足掻き中
転載元)
(前略)
福島攻撃で日本もドブ掃除

2011年3月11日の福島大量殺人に対するバチカンの役割を調査するよう、英国政府がバチカンに外交ルートを通して正式要請したこととも関係している、と英国MI6筋は言う。福島を巡る刑事訴訟は、イスラエルの警備会社マグナBSPとイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する告発内容から始まる、と同筋は言う。

但し、ファシストかつ細菌戦推進論者である日本の安倍晋三首相と、彼を支える岩崎一族(三菱グループ)も、やがてこの事案で裁判を受けることになる、と同筋は言う。

忘れないでほしいのだが、安倍政権というのは福島の惨事の後、不正選挙で設置された存在だ。日本の右翼筋曰く、公的には“福島の除染”に費やされたとされている大量の金(かね)を安倍政権が着服している。おまけに安倍の母親は、東京オリンピック関連の不正資金を分配するために日本のヤクザとの連絡役を務めている、と山口組暴力団の内部の人間が言っていた。
 
ツイートはシャンティ・フーラが挿入
 
ロシア政府が安倍政権との和平交渉を望んでいないという点は、当該政権が違法な犯罪者政権だということをロシアが理解している明白なしるしだ、とロシアのFSB筋は言う。

マイケル・グリーンバーグが日本におけるバチカン・モサドの工作員のトップとして解雇されたのと、殺人犯で麻薬密売人でバーバラ・ブッシュの従弟、リチャード・アーミテージの逮捕が迫っている点は、日本での掃討【作戦】の道を開くだろう、と日本のホワイト・ドラゴン・ソサエティ筋が言う。
【※ジャパン・ハンドラーなのは「グリーンバーグ」じゃなくて、「マイケル・グリーン」だと思いますが……もし記憶違いではなくワザと「○○バーグ」としたのであれば、ユダヤ人っぽい苗字にして揶揄しているのでしょう。】

日本で5月1日に徳仁親王を新たな天皇として擁立する準備が進む裏で、大規模な戦いが繰り広げられているのはこのせいだ。ある集団は北朝鮮の金正恩を天皇にしようと推している。彼は外国勢の支配に一度として屈しなかった王家の血筋を代表しているからだ、と日本の皇室筋は言う。別の集団は南朝の血筋を引く小野寺直こそ天皇になるべきだ、徳仁は皇室の血が流れていない、と主張している。
https://www.bibliotecapleyades.net/sociopolitica/sociopol_fulford153.htm
 
ツイートはシャンティ・フーラが挿入

天皇家の継承については、2月27日・28日にベトナムで金正恩とトランプが会う際、確実に活溌な議論の対象となる。ペンタゴン筋曰く、誰が正当な天皇であるかを決する公開法廷が開かれる可能性があるのだ。
(以下略)

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安倍政権は国保料(税)を大幅値上げさせる方針、しかし全国知事会が要求する公費1兆円投入を実現すれば、なんと国保料(税)は約20万円も値下げできる

 今ですら異様に高過ぎる国保料(税)が、2019年からさらに「大幅値上げの危険が迫っている」ことをしんぶん赤旗が報じました。
安倍政権は、昨年4月から「国保の都道府県化」という名の下に、一般会計から国保会計への繰入を行わないことにし、その結果、『保険料(税)の値上げを抑えてきた自治体や、子育て世帯、低所得者、障害者、ひとり親家庭など、実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられる』というひどいことになるそうです。
試算では、全国で8割の自治体が保険料(税)値上げとなり、平均値上げ額は、約5万円にもなります。しかも値上げの基準となる「標準保険料率」とは、このために安倍政権が作ったもので、毎年のように引上がる仕組みになっているというふざけたものです。
 しかし冷静に考えると、憲法に照らしても地方自治体が住民の福祉のために行う施策を国が禁止したり、値上げを強制することはできず、市町村町がこうした圧力を拒否することは可能であると指摘しています。
 さらに、高過ぎる国保料(税)を、せめて「協会けんぽ」並みの負担率にするため、全国知事会が国保に公費1兆円の投入を要求し、また全国市長会も国庫負担の割合を引き上げるよう求めています。
 もしもこの1兆円の投入が実現された場合、20万円程度の国保料(税)の引き下げとなるそうです。
これは大きい。インドア派キャンパーさんが解説されるように「逆に言うと、所得が20万円増えるという話」なわけですね。
 ことほど左様に、国がその気になれば国民の暮らしは一気に楽になるのでしょう。popoちゃんの「メキシコ便り」を見ても、そう確信できます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国保料(税)の連続・大幅値上げか、公費1兆円投入で大幅値下げか――統一地方選挙の一大争点に
引用元)
(前略)
 2019年度以後、全国の自治体で、国保料(税)の連続・大幅値上げの危険がせまっていることが、各都道府県が発表した「標準保険料率」に基づき、市区町村(東京23区を含む)の国保料(税)を算出した結果で明らかになった。

(中略)

 その仕掛けとは、「標準保険料率」の水準に合わせて国保料(税)を引き上げることを、市区町村に強要していくということである。

(中略)

 安倍政権は、「法定外繰入の解消」の号令をかけ、実際の国保料(税)を「標準保険料率」に合わせることを市区町村に求めている。市区町村の国保料(税)を「標準保険料率」に合わせようとすると、これまで国保料(税)の値上がりを抑えてきた自治体や、子育て世帯や低所得者、障害者、ひとり親家庭など、それぞれの自治体が実情にあわせて独自の減免をしてきた自治体は、大きな値上がりを強いられることになる。

(中略)

 現在明らかにされているのは18年度と19年度の「標準保険料率」だが、「標準保険料率」自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっている。「標準保険料率」というゴールまで走ることをせまられる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく。市区町村はいま、二重の国保料(税)引上げの圧力にさらされているのである。

(以下略)

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配信元)