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三菱UFJフィナンシャル・グループにマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いで、アメリカの検察が捜査 …三菱UFJの株価は下落 ~トランプ政権とディープステートとの戦い~

竹下雅敏氏からの情報です。
 三菱UFJフィナンシャル・グループにマネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがあるとして、アメリカの検察が捜査しているとのことです。中国と北朝鮮の国境付近で事業をしている三菱UFJの中国顧客が資金洗浄に関与している可能性があり、三菱UFJは顧客の身分確認を怠ったか、意図的に無視した疑いがあるとのことです。
 この報道を受けて、三菱UFJの株価は下落。日産のカルロス・ゴーン氏逮捕事件に絡んだ報道だと見て間違いないでしょう。東京地検特捜部のゴーン氏逮捕が、アメリカの指示によるものだったことが、この報道を見てもわかると思います。
 やのっちさんが指摘しているように、トランプ政権とディープステートとの戦いや、トランプ政権によって水面下で大量逮捕が進行している事実を知らなければ、多くの日本人は、“一体何が起こっているのか理解不可能”だろうと思います。最後のツイートが、事の本質を簡潔に表していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北朝鮮の資金洗浄に“関与”か 米検察三菱UFJ捜査(18/11/22)
配信元)
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米検察、三菱UFJを捜査と米紙 北朝鮮絡むマネロン疑い
引用元)
三菱UFJフィナンシャル・グループを、アメリカの検察が捜査していると報じられた。

ニューヨークタイムズは21日、アメリカの検察当局が、北朝鮮に関連したマネーロンダリング(資金洗浄)に関わった疑いで、三菱UFJフィナンシャル・グループを捜査していると報じた。制裁対象の企業や個人との取引を除外するシステムを、意図的に無視していたという。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、「コメントは差し控えさせていただきます」としている。
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三菱UFJが続落、北朝鮮の資金洗浄で捜査か、米紙報じる
引用元)

11/22 15:00時点
626.7円 前日比-9.1(-1.43%)
年初来高値894.4(18/01/16)
年初来安値607.6(18/06/22)
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が6日続落。午前10時10分時点では前日比18.3円(2.8%)安の617.5円と売りが先行。足元で米国の利上げに慎重論が出始めているうえ、21日付の米ニューヨーク・タイムズが当社が北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)絡みで米検察から捜査を受けたと報じ、敬遠されているようだ。
(以下略)

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外国人技能実習生受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」 ―その利権に群がる政治家 ~安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居る~

竹下雅敏氏からの情報です。
 外国人技能実習生制度についての重要情報です。18日の記事で、これには「国際研修協力機構(JITCO)」や「管理団体」が関わっているということで、典型的な官僚の天下り法人であるJITCOを調査することはもちろん、管理団体では人権侵害が横行しているのではないかということでした。
 冒頭の記事では、「一般社団法人日本ミャンマー協会」というのがあり、受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収しているとのことです。ミャンマーから日本財団を連想しましたが、日本ミャンマー協会のホームページには、しっかりと日本財団のロゴがありました。
 日本ミャンマー協会の名誉会長は中曽根康弘、最高顧問は麻生太郎ということで、引用した役員名簿をクリックしていただくと、“永田町や霞ヶ関では泣く子も黙るラインナップ”がご覧いただけます。理事には、自民党の甘利明、公明党の魚住裕一郎、立憲民主党の福山哲郎の名前も見えます。
 それでなくても安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居るというのが、この問題の本質のようです。実は、この話題は、2017年9月16日の記事で、すでに紹介しています。今回、その記事の外国人技能実習制度に関する部分のみを編集し直したものを、“続きはこちらから”で再掲載しました。
 これを見ると、山本太郎氏がいかに先見の明があり、鋭い質問をしていたかがよくわかります。それにしても、こうした問題を追及する側の野党議員が利権に群がっているようでは、解決は難しいとつくづく思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人技能実習生制度と一般社団法人日本ミャンマー協会 <session22一部書き起こし>
引用元)
先日11月19日のTBSラジオ『荻上チキ Session-22』の特集は外国人技能実習生制度をめぐって悪質ブローカーが暗躍しているというものでした。
(中略)
以下、その部分を書き起こしてみます。

出井康博さん:これだけね、多くの人が批判して、もう10年ですよ。(中略)… 元々この実習制度、かつての研修制度ですけども、中国からの受け入れは社会党。それ以外のアジアは自民党系。要はその管理団体の後ろに政治家がいるんですよね。(中略)… 一般社団法人日本ミャンマー協会』というのを検索して頂きたいんですけども(中略)… ミャンマーからの実習生を受け入れようとすると日本ミャンマー協会って通さないと駄目なんですよ。管理団体が会員になって、何万円か払ってですね。ひとり実習生を受け入れるのにまた1万だとか2万を払うんですね。ここ最高顧問は麻生太郎さんですよ。で理事の方はこれ名前は言いませんけど立憲民主党の方、公明党の方、自民党の方、大物政治家が並んでいますよ。副会長は大手商社トップ3名。理事には大蔵、今は財務省ですけども、通産、今の産業経済省ですけども、次官経験者、ミャンマー大使。オールジャパンですよ。
(中略)
なぜこんなに実習生の給料が安いのかっていうのは、いろんな人がピンハネしてるんです。政治家も官僚もタカっているんですよね。

番組はこちらの公式HPで音声配信されています。
https://www.tbsradio.jp/315268
(中略)
出典: http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html
出典はシャンティ・フーラが挿入

(以下略)

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[カルロス・ゴーン氏逮捕劇の真相]“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かした

竹下雅敏氏からの情報です。
 カルロス・ゴーン氏の逮捕劇ですが、カレイドスコープさんの記事が極めて優れていて、事の真相に近いのではないかと思いました。安倍政権はこの事件をスピン報道に利用するとは思いますが、この事件が悪法を通す目的で行われたものと考えるのは、やはり“無理がある”ように思います。
 昨日の記事でも触れましたが、あべぴょんはAPEC首脳会談から帰ってきた19日の時まで、この件に関しては全く知らなかったと考えています。それは、麻生財務大臣も同様です。
 フルフォードレポートに書かれているように、麻生財務大臣の娘はロスチャイルド家に嫁いでいます。また、ルノー、日産、三菱の関係と、あべぴょんが三菱と強く結びついていることを考えると、安倍・麻生の後ろ盾は、ロスチャイルド家であるとみても良さそうです。そのロスチャイルド家に大きなダメージを与える国策捜査をあべぴょんが指示したとは、とても考えられないのです。
 なので、事の真相は、カレイドスコープさんが指摘する通り、“ルノーの本格的な中国進出によって、日産自動車のロボット技術や三菱自動車の軍事転用可能な技術まで、中国側に渡ってしまう”ことを恐れたトランプ政権が、東京地検特捜部を動かしたと見るのが自然だと思います。日本側への直接の指示は、ジャパン・ハンドラーが出したと見ています。
 昨日の時点で私がわからなかったのは、このカルロス・ゴーン氏の逮捕を、なぜか予め、ロスチャイルドのフランス家が知っていたことです。フルフォードレポートでは、“フランス・ロスチャイルドの日本の支配はまもなく終わる”と書かれています。これは、この事件を知った時の私の感覚を裏付けてくれました。不思議なのは、フランス家の当主が、この事件に関してあまり大きな衝撃を受けていないと感じられることです。これがなぜなのか?
 19日に紹介されたフルフォードレポートでは、冒頭で、“史上初めて、東洋と西洋の秘密結社が地球のために手を携えていくことに同意した”と書かれていました。あくまで推測ですが、この東洋の秘密結社は地球同盟で、西洋の秘密結社はゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)ではないかと思います。
 地球同盟はロスチャイルド家を駆逐しようとしており、ゴールドマン・ファミリーズ・グループは、ナサニエル・ロスチャイルドは別として、それ以外は排除しようとしていると思います。
 現在は、水面下において降伏交渉が行われており、そうした経緯の中で、今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕事件が起こっているのです。なので、この事件は、水面下の交渉の過程の一部だと見るべき事件なのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート(11/19)
転載元)
(前略)
デイビット・デ・ロスチャイルドがフランス警察から隠れているので、アレクサンドル・ガイ・デ・ロスチャイルドは現在、家族のフランスのロスチャイルド支部の正式責任者になっています。彼の写真はここに見ることができます:
https://www.rothschildandco.com/ja/who-we-are/コーポレートガバナンス/リーダーシップ/
 
日本の右派筋によると、麻生太郎財務相の娘と結婚し、結婚式はここのリンクで見られた城で行われた。
http://kakeizunotobira.denshishosekidaio.com/2017/02/12/post-3850/
 
日本の水資源がフランスの水会社に大幅なディスカウントで売られた事実は麻生とその義理のフランス人に責任があるという結論に至ったと、日本の右翼情報筋は言う。我々は叉、ロスチャイルド・フランス分家が日本に対する2011年3月11日の大量殺人攻撃を実行した後に、東京そのものを攻撃すると更なる脅しをかけるためにこの著者の接触してきた。数年前の中国における反日暴動に資金供出したのはフランス・ロスチャイルドであったと、アジアの美蜜結社情報筋は言う。しかし、フランス・ロスチャイルドの日本の支配はまもなく終わるだろうと、複数の情報筋は言う。
(中略)
白龍会はまた、アジアの秘密結社の代表達と今週に会合する予定であり、とりわけ日本と安倍政権の今後について議論すると、白龍会情報筋は言う。
(以下略)
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おそらくカルロス・ゴーン逮捕劇の真相
転載元)
(前略)
以下、思いつくまま書きなぐってみる。
今のところは、直感による単なる思い付き程度のことだから、すべてを鵜呑みにしないように。

まず、すぐに思いつくのが、安倍晋三の官邸が悪法を通すときにやってきたような、国民の目を欺くための寿司トモメディアを使ったスピン報道。

う~ん、どうだろうか・・・その線は無理があるように思える。
(中略)
それは、東京地検特捜が、どんな組織で、何のために創設されたのか知らない人が言うことだろう。以下、過去記事から引用。
 
東京地検特捜部の前身は「隠退蔵事件捜査部」といって、1947年、日本が敗戦後、連合軍に占領されている時期、検察庁内に設置された部署である。
そう、占領軍であるアメリカ軍が、「アメリカのために、日本の指導部の隠し資産を摘発するための部署」として設置したものである。

「隠退蔵事件捜査部」の目的は、国家が軍部が隠し持っている資金によって、反アメリカ的な活動ができないようにすることだった。

アメリカ軍が東京地検特捜部の前身である「隠退蔵事件捜査部」を設置する決め手になったのが、1947年の衆議院決算委員会で、日本自由党の世耕弘一議員が、「日銀の地下倉庫には、隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに密売されている」と発言したことである。

この発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部(SCAP)経済科学局が、日銀の地下金庫を捜索して、ダイヤモンドや貴金属類を押収した。
日本側は、「衆議院不当財産取引調査特別委員会」が実態を調査することになった。
(『日本再占領』の207ページ 「東京地検特捜部の恐るべき出自」より一部抜粋)

(中略)
東京地検特捜とは、戦後も日本をワシントン(正確には、ワシントンを乗っ取ったディープステート)の占領下に置いておくために設置された反日機関のこと。

これが、日米合同委員会に繋がっている。(中略)… 「ワシントンを乗っ取ったディープステート」の核は、ソ連や東欧から逃げてきたアシュケナージのトロツキスト。彼らを「ネオコン」と呼んでいる。
(中略)
だから、安倍晋三が東京地検特捜を動かしたのでもないし、官邸がスピン報道をやっているのでもない。
(中略)

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臨時国会:重要法案の陰に隠れている「原子力損害賠償法改正案」の危険な内容を古賀茂明氏が警鐘 〜 再び事故が起こった場合、またしても電力会社は責任を取らず、賠償額の負担を国民に押し付けるつもり

 今国会で、こっそり通過しそうな「原子力損害賠償法改正案」が大変問題であることを、古賀茂明氏が広く訴えておられます。反原発を求めている方々も気づかなかった法案で、普通に読めば見落としそうな意図を元官僚の古賀氏ならでは鋭く見抜かれました。
 原子力損害賠償法は、東電など原発事業者に損害賠償のための支払い準備の義務を課すものです。
過去10年ごとの見直しで毎回引き上げられ、それでも現在は「たったの」1200億円だそうです。
古賀氏に言わせれば、福島の事故後、安全神話も崩壊したのだから今回の改正では大幅な増額の論議がなされるかと思いきや、今回初めて据え置きとなりました。
 福島の事故後、破綻状態の東電に代わり、国が8兆円を超える賠償額を負担しています。一方で東電は現在莫大な利益を上げています。このような歪んだ状況でありつつ1200億円しか責任を負わないとは、これいかに?
 福島の事故後も変わらず国を挙げて原子力発電を推進し維持させ、何が何でも国が面倒を見るという官僚主導の本音があります。
 今回の改正案を通してしまうと、今後事故が起きた時、またしても電力会社は責任を取らず、国が肩代わりをし、つまりは被害者のはずの国民が負担をさせられるという構図です。
 古賀氏は改正案について、ネックとなる「原子力事業の健全な発達」という文言を削除し、被害者救済を第一の目的にすべきだと、実に真っ当な主張をされています。
さらに、原子力事業者のみならず、株主、銀行など利害関係者の責任の明確化と国民負担の最小化を加えるべきだとも。これこそ正しく本来あるべき「原子力損害賠償法」でしょう。
 たとえ古賀氏の提案される法案が実現されたとしても、原発事故で失われたものは到底埋めようがないことを日本人は知り尽くしているのですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「原子力損害賠償法改正案」が採決される危険性!古賀茂明氏が警鐘!「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」
転載元)

どんなにゅーす?

安倍政権が今国会で「原子力損害賠償法改正案」を提出。外国人労働者の拡大や水道民営化などの悪法の強行採決の危険性が取り沙汰されている中、元経産官僚の古賀茂明氏が当法案の危険性について警鐘を鳴らしている

・古賀氏はこの法案について、「消費者と納税者に負担させる『仕組みを維持すること』を目的とした法案」と指摘しており、原発事故が発生した際に電力会社を守る代わりに日本国民への負担させる仕組みを強化させるものとして、強く批判している。

(中略)




(中略)

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ゴーン会長の逮捕は、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたもの! 〜 フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のEV関係の技術、情報、開発・生産拠点”!

竹下雅敏氏からの情報です。
 板垣英憲氏は、ゴーン会長の逮捕が、トランプ政権・CIAの指示で東京地検特捜部が動いたものと見ているようです。
 記事を見ると、“ルノーは、日産の株の43%を持ち、日産はルノーの株15%を持ち、仏政府は、ルノーの株15%を持っている”わけで、そのルノーはフランスのダヴィッド・ロスチャイルドの支配下にある企業です。
 下の今年3月の記事では、カルロス・ゴーン氏がフランス政府寄りに傾き始め、ルノーと日産の経営一体化を進める方向に動き始めたことに、日産社内では警戒感が広がっているとあります。Business Journalの6月の記事には、 “ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった”との怪情報があったと書かれています。
 現在、トランプ政権とフランスのマクロン政権は関係が悪化しており、日本の技術がフランスに流れることを米国が嫌ったというのは、わかる気がします。なので、フランス政府の“真の狙いは日産や三菱のEV関係の技術、情報、開発・生産拠点”というのは、その通りではないでしょうか。
 この事件は、アメリカとフランスの対立がそのまま日本に反映している感がありますが、今回の件を見て、本当に東京地検特捜部というのは、ジャパン・ハンドラー、米CIAの指示通りに動くのだなと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日産のカルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて完全にルノー化しようとして米トランプ政権・CIAに危険視され、東京地検特捜部に逮捕された
◆〔特別情報1〕
 東京地検特捜部は11日19日夕、有価証券報告書に自らの報酬を50億円余り過少に申告した金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で日産自動車(本社・横浜市)・ルノー・三菱束ねる要としてカリスマ経営者であるカルロス・ゴーン会長(64)をグレッグ・ケリー代表取締役(62)とともに逮捕した。カルロス・ゴーン会長は、軍需産業と関係の深い三菱自動車を含めて経営統合して完全にルノー化しようとしていたため、米トランプ政権に危険視され、米CIAと直結している東京地検特捜部の捜査対象にされたものと見られる。
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ゴーン逮捕劇の裏側?
(前略)

ルノーは、日産の株の43%を持ち、日産はルノーの株15%を持ち、仏政府は、ルノーの株15%を持っているのだ。

真っ黒マクロンは、日産・ルノーを経営統合して、日産の技術を盗みたい?

(中略)

↓以下、気になった「ご意見」です。「トランプ革命の一環」?

(中略)

真の狙いは日産や三菱のEV関係の技術、情報、開発・生産拠点であり、それらをより自由にコントロールしたいのだと考えられます。欧州は、EUを核にして完全EV化(ガソリン車の締め出し)を謀るようですし、中国も追従するからです。

(以下略)
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ゴーン氏変心か ルノーと日産にすきま風
引用元)
仏ルノーと日産自動車の関係がぎくしゃくし始めた。ルノーの筆頭株主である仏政府が同社の経営陣に日産との経営一体化を進めるよう圧力を強めているためだ。経営の独立性にこだわる日産では両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が仏政府寄りに傾き始めたことに警戒感が広がる。


(中略)

15年12月には仏政府が日産の経営に関与しないことで合意。その際「日産の経営判断に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資を引き上げる権利を持つ」と確認している。仮に日産がルノー株を25%以上まで買い増せば日本の会社法によりルノーが持つ日産株の議決権が消滅する。日産も反撃する手立てはある。

昨年までのゴーン氏は経営介入をけん制し自ら防波堤となってきた。しかし今は立ち位置が異なる。17年4月に日産で社長兼最高経営責任者(CEO)を西川広人氏に譲り、利益を代弁する立場ではなくなった。

(中略)

3月には仏政府の要請に応じて両社の機能統合の対象を生産や新規事業に広げている。日産社内ではゴーン氏の「変心」を疑う声も広がっている。

(以下略)

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