共産党が独自に入手したという内部文書ですが、よほど安倍政権にとって具合の悪い文書のようで、国会での追及でも、この文書に対して、石井国交相は“調査することさえ頑なに拒む”という状況でした。逆に言えば、この文書が出ると、安倍政権は窮地に追い詰められるということでしょう。
　冒頭の動画は、文書を入手した共産党の辰巳議員が、18日に記者会見をしている様子です。冒頭の20秒の所では、大阪航空局が作った近畿財務局とのやりとりの文書について。当時、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏が、賃料の減額について財務省に問い合わせている内容だということです。
　３分からは、２枚目の文書についてで、この文書の内容は、財務省の決裁文書・応接録の公表に対する考え方が記されているとのことです。辰巳議員は、おそらく、国土交通省の職員が書き記したものだろうと言っています。
　この動画のキモは、5分30秒～7分の所。下の記事に書かれていますが、文書の一つには、“最高裁まで争う覚悟で非公表とする”と記載されています。ということは、政府はこれらを行政文書だと認めているわけです。その上で、これらを出さないという判断をしているのです。ということは、この文書には、決済文書改ざんの真相に迫る内容が記されている可能性が高いということになります。
　本来なら、この新文書問題は、もっと騒がれて良いはずです。あべぴょんは、ワールドカップと奇妙な殺人事件が続発していることで、逃げ切れると考えているのではないでしょうか。

　記事で取り上げられている25日の参議院予算委員会での、あべぴょん発言の文字起こし部分は、冒頭の動画の4分38秒～5分42秒の所です。高度プロフェッショナル制度が、実のところ、労働者のニーズなどではなく、“経団連会長などの団体の代表から…導入をすべきとのご意見を頂いた”と、白状してしまいました。
　全体の経緯を見ると、最初から国民を騙していたことは明らかで、すべてが嘘で塗り固められていたわけです。そのウソは野党の追及でことごとくバレ、加藤厚労相が虚偽答弁をしていたことも発覚しています。
　こうしためちゃくちゃな状況で、与党は今日法案を採決するつもりだったようですが、どうやら採決は見送られたようです。
　通常ならとっくに廃案になっているこの法案を、無理にでも通してくれるのは、安倍政権以外には考えられません。なので、経団連の安倍支持は、揺るぎがないということなのでしょう。
　この法案の問題点を一切報じない大手メディアは、与党と共に国民の敵であると断じて良いのではないでしょうか。