竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
ホワイトハウス、FBI「偏向資料」公表へ FBIは「深刻な懸念」
(前略)
問題の資料は、米下院情報委員会のデビン・ヌネズ委員長（共和党）のスタッフがまとめた長さ4ページのメモで、司法省が外国諜報活動偵察法（FISA）にもとづく偵察活動権限を乱用し、大統領選のトランプ陣営関係者を不当に監視対象にしようとしたと書かれているという。
（中略）
ヌネズ資料を点検した複数の議員によると、大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、FBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。
（中略）
資料によると、監視盗聴の対象はトランプ陣営の外交顧問だったカーター・ペイジ氏。
（中略）
スティール文書は、ワシントンの調査会社「フュージョンGPS」が元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に作成を依頼したもの。費用の一部は、ヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党が出資した。
(以下略)
————————————————————————
下院情報特別委員会報告に関して白々しいうそをついている売女マスコミ連中
(前略)
外国情報活動監視裁判所に対するFBI/司法省によるごまかしに関する下院情報特別委員会報告が今や公表されている。
（中略）
外国情報活動監視裁判所文書には、FBIと司法省両方による、両者が裁判所を欺き、偽って監視許可を得たという白状がある。
（中略）
FBIと司法省は一体なぜあわてて、外国情報活動監視裁判所に自白したのだろう？ 理由は国家安全保障局長官ロジャーズ中将が連中の違法なスパイ活動を発見し、調査し、彼がFBIと司法省の違法行為を外国情報活動監視裁判所に報告していることを知らしめた。ロジャーズ中将はトランプ大統領にも知らせた。
（中略）
FBIとオバマ司法省と民主党全国委員会と売女マスコミの共謀を粉砕するのに十分な情報を装えている共和党が、一体なぜきちんと行動できないのかは謎だ。
(以下略)
————————————————————————
ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフによって作成されたメモが2月2日に公開され、FBI窮地
ドナルド・トランプを2016年の大統領選挙で勝たせるためにロシア政府が選挙に介入したというキャンペーンが民主党、有力メディア、司法省、FBI、CIAなどによって展開されてきたが、
（中略）...そのキャンペーンの実態を調査したデビン・ニューネス下院情報委員会委員長のスタッフは4ページのメモを作成、それが2月2日に公開された。いわゆるニューネス・メモだ。
ロシアゲートがFBI／司法省ゲートへ変化しつつある。
（中略）
アメリカ議会で
ロシアゲートが取り上げられたのは2017年3月のこと。下院情報委員会でアダム・シッフ議員が大統領選挙にロシアが介入したとする声明を発表したが、その
根拠とされたのはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーだったクリストファー・スティールの報告書だった。
（中略）
その
スティールを雇ったのはフュージョンGPSなる会社で、そのフュージョンを雇った人物はマーク・エリアスなる弁護士。ヒラリー・クリントン陣営や民主党全国委員会の顧問弁護士を務めていた。
つまり、民主党やヒラリー・クリントンのカネで雇われたFBIへの情報提供者であり元MI6オフィサーが作成した
信頼度の低い報告書に基づいてFISC（外国情報裁判所）はトランプの側近を監視、捜索するために必要な令状を選挙期間中に出したことになる。監視する司法省やFBIの幹部は反トランプ派だ。
(以下略)
————————————————————————
FBIやCIAが16年の大統領選挙でトランプを監視するために不正手段を使ったことをFISCにも報告か
2月2日に公開されたニューネス・メモにはFBIや司法省がFISC（外国情報裁判所）を欺き、選挙キャンペーンの期間注にドナルド・トランプの側近を監視、捜索するために必要な令状を出させたことが指摘されているのだが、FISCはこの件に関するメモを2017年4月に作成、NSA（国家安全保障庁）、FBI（連邦捜査局）、CIA（中央情報局）、NCTC（国家テロ対策センター）に問題があったことを認めている。
(以下略)
» 続きはこちらから
印刷
どうしたい？ さっきから首をひねってばかりだね？
いやね、
当初、「トリプルスコアで稲嶺氏」が磐石とみられていた選挙戦ですが、官邸、自民党は、この市長選挙にヒト・モノ・カネを総力で投入し、辺野古移設の争点を避ける、人気議員を現地入りさせる、など徹底的な選挙戦術を展開したようです。地元の方によれば「今回の選挙は、もはや地方選挙ではなかった。とぐち陣営には、かなり優秀な選挙プランナーの影を感じた」と言います。辺野古反対の稲嶺市長を降ろすことで、安倍政権にとっての足かせである翁長知事の「オール沖縄」をも崩壊させるという必死の狙いが背景にありました。
稲嶺氏落選の分析は、こうした官邸のテコ入れ、SNSに影響される若年層の動向など様々になされています。しかし、それらは開票作業が正当であることを前提としなければ説得力に欠けます。今回特筆すべきは、期日前投票が有権者数の４４％という異例の数字であったこと、何ゆえか開票場には記者クラブしか入れないことなど、毎度のことながら釈然としない状況がつきまといます。一番下の記事のような推測を笑えるほどの透明性を見せて欲しい、選挙管理委員会。