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地球ニュース:アジア来訪動画の謎 その1

 Qシリーズです。前回の「梟とY頭」に続き、今回も世界の変なシンボル・シリーズです。今日は「プロビデンスの目」の前半で、「白い兎」を追い駆けましょう。どうやら某国がアリスの落っこちた「不思議な国」だった御様子。
 要人のツイッター上でのやりとりも活発になっております。皆さん、何を発信したいのでしょうね。ジョーダン・セイザー氏動画で指摘していたのですが、Qにおちょくられていたリン・ド・ロスチャイルドが12月3日にリツイートした内容からも、カバールが追い詰められている感がひしひし伝わってきます。
 ヨシップ・チトーがスターリンに送った手紙からの引用文で、「私を殺害しようとする人間を送ってくるのは止めて頂きたい。我々は既に5人そういうのを拘束した。内一人は爆弾を、別のはライフルを所持していた。もし貴公が殺人者を送るのを止めないのであれば、私も一人そういうのをモスクワへと送って差し上げます。私なら二人目を送る必要はないでしょうし」。
 つまり一人目の優秀な暗殺者で必ず仕留めちゃるという警告文です。ロスチャイルドと玉の輿結婚した女性がこんな変な文章リツイートしたくなるだなんて。お金持ちってストレス溜まるんですかね(他人事)。
(Yutika)
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地球ニュース:アジア来訪動画の謎 その1

Qからの挑戦状


Qは度々「白い兎を追え」「兎穴に落ちて行け」と投稿していました。ネットでは『不思議の国のアリス』になぞらえて、ワシントンDCのドブ掃除に突入しろってことかなー? アリスは誰だろうねー? と色々な憶測を呼んでいたのです。それが明らかになってきたのがQの北朝鮮に関する問いかけに対して総力を集結したネット匿名軍団のリサーチ。

まずは以下、Qによる11月2日午後2時の投稿の一部を見てみましょう。サウジアラビア その1に出てきた5日の投稿と似ているんですけどね。
デカイ投稿:
どうやってNK【北朝鮮】はウランを取得したのか?
どうやってイランはウランを取得したのか?
何故BO【バラク・オバマ】は何十億も(現金と電信送金で)イランに送ったのだろうか?
なぜ一部は現金だった?
人質の部分は隠れ蓑だったのか?
 【※並行してイランに拘束されていたアメリカ人数名が解放されたので、その身代金だったのではと後日騒がれていました。】
何の為に?
現金部分はその一部でも其の他の人々に手渡されてはいまいだろうか?
イランへと現金を運んだ航空機は何体だった?
全てはイランに着陸したのか?
全てが同じ場所に着陸したのか?
何故これが関係あるのか?
何故戦争がそこまで大切なのか?
誰が得をするのか?
人質とは何のことを指している?
核兵器を小型化することで、北朝鮮が人質に取ってコントロール出来るのは誰だ?
BOはこんにちどこにいる?
VJ【オバマにとって政界における母親代わりで、その8年間の大統領任期中ずっと上級顧問を務めたヴァレリー・ジャレット】はどこにいる?
アリス&ワンダーランド

オバマさん、本物は既に死亡しているのでしょうか。偽者は何体あるのでしょうか。よく分かりませんが、11月末の感謝祭がおかしなことになっとります。

こちらのツイッターが見易いでしょう。左が2015年4月6日のCNNに掲載された写真、右が2017年11月23日オバマ本人のツイートのした写真:
えーと、23日の方はわざわざ2年も前の写真を転載したんですか?

「オバマ家より貴方の御家族へ、幸せと感謝に満ちたハッピーな感謝祭を過ごされますように」
ってなグリーティング・カード文のときって、最近集まったやつを使わないか、ふつー?

日本ならあれですよ、年賀状で家族写真を送ってくださるタイプ。近況報告の意味合いもあるのですから、流石に2年前の写真は使い回ししませんよね? 非常に変わった一般家庭ならともかく、この人は公人です。“元”が付いたって大統領ですよ、生涯敬意を払われる方ですよ(※軍の元最高司令官って意味もあるせいでしょうか、アメリカって結構そういう風潮な気がします)。

ツイッター主は「奇妙だ、オバマ家が二年を隔てて全く同じ服装だ。完全に偶然だろう」と皮肉たっぷりに書いています。加えて髪形も長さも一緒の気がしますが……(※元記事だと写真がもう少し拡大されていますのでお確かめください)。13歳の次女サーシャさんに至っては、二年後の15歳になっても成長具合がストップされてますね。ええ、モチロン偶然ですとも。

或いは2017年度版の家族写真が撮れない理由でもあるのでしょうか……折角の感謝祭だというのにアメリカにいないのかなー?

そいでツイッターには写真の上に赤字が書き込まれているじゃないですか。両方とも元記事を削除されても参照出来るように、アーカイブ取られちゃってます(笑)。Qが「オバマは今どこだ?」なんて言わなければ皆不審に思わないものを。


飛行機からの眺め


時間を戻しましょう。11月15日に4チャンの匿名軍団の一人がこちらのスレで「誰か動画の中でこれ見た奴いる?」と投稿。


添付したスクショは11月15日にトランプ大統領がツイートした内容です。それがこちら:

「ありがとう、アジア」と米国に帰国して数時間後にアップした動画。0:36~0:37秒のところを見てくださいませ。ただ単に飛行機の窓からの眺めだと普通は思いますよね。それを見逃さないお主は一体何者じゃ。

で、Qが僅か数分後にこんな反応を示しました:
>>149402286
 【※上の大統領ツイートをスクショした匿名人物のレス番号です】
気になるだろ?
下に何がある?
Q

飛行機の窓から景色が映っていましたけど、何があるかなんて分りません! こういうときは4チャン調査団ですよ。

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もう国民もブチ切れ寸前、安倍御用達の日テレ支持率下落! / “米国ハリウッドに端を発する”セクハラ問題が日本にも

竹下雅敏氏からの情報です。
 不正選挙で勝利したあべぴょんは、モリカケ問題を取り上げないようにメディアに圧力をかけることで、収束させるつもりだったと思いますが、東京地検特捜部がスーパーコンピューターとリニアの問題に切り込んだため、収束の気配は全くなくなってしまいました。
 世間では、モリカケスパリニアと言われており、これに詩織さんの山口敬之によるレイプ疑惑と森友学園の籠池夫妻に対する人権侵害を加えると、やまもりモリカケスパリニアとなり、これはもう忘れようと思っても忘れようがありません。来年の通常国会では、いくつもの爆弾が炸裂することになるでしょう。
 東京地検特捜部の動きと関連しているのか、安倍内閣支持率が37.8%に落ち込んだという記事は驚きました。これが、読売系の世論調査だからです。大本営発表の世論調査で、支持率が3割台となると、実際の支持率はやはり10 %台というところでしょう。記事によると、“上記の支持率が公表された日にウーマンラッシュアワーという漫才コンビが政権批判のネタを披露した”とのことです。これらの事が無関係だとは思えません。
 加えて、“米国ハリウッドに端を発する”セクハラ問題が日本にも変化を生み出しているようです。この記事は、ロケットニュースも、“有名ブロガー、はあちゅうさんの「セクハラ及びパワハラの実名告発」が話題を呼んでいる”として取り上げています。さすがに捻じれまくったロケットニュースだけあって、“最低でも100はいってます”というナンパ師に、この問題をぶった切ってもらうという切り口になってます。記事の中で“この問題はイチ女性の告発にとどまらず社会問題化しそうな気配さえある”と書かれていますが、私も同様に感じています。
 日本の場合、周回遅れなので、変化はゆっくりとしたものになるかも知れませんが、変化の波は確実に日本にもやって来ていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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もう国民もブチ切れ寸前、安倍御用達の日テレ支持率下落!
転載元)
12月17日のNNN(読売系日テレ)の安倍内閣支持率が37,8%に落ち込みました。

不支持は45,3%です。


https://www.fastpic.jp/images.php?file=7679470248.jpg
内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査
http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html

安倍晋三が何かにつけて

「読売新聞を読んでください」

と言ってる、御用達広報機関の支持率が3割台ということは、実際は20%以下、あるいは10%台かもしれません。

なにしろ口を開けば増税しか話が出てこないわけで、これで支持する人は官僚と公務員と経団連とネトサポくらいでしょう。

会社員の収入(手取り)は安倍政権になって以来、下のように減り続けているんですから。


(中略)

なぜこうなったのかはブログで毎回言ってるように、電通マスコミが政治批判にブレーキをかけてきたからです。

電通3羽ガラス(安倍昭恵、世耕弘成、秋元康)が第二次安倍内閣以降からマスコミ報道に圧力をかけてきたからです。

(中略)

上記の支持率が公表された日、17日にウーマンラッシュアワーという漫才コンビが政権批判のネタを披露したそうです。

(以下略)
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はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」
「#metoo に背中を押されました。必死の訴えで、少しでも世の中が良い方に変わることがあれば」
引用元)
播磨谷拓巳 BuzzFeed News Reporter, Japan

自らが受けた性暴力について語り、連帯する「#metoo(私も)」。米国ハリウッドに端を発するこの動きは世界中に広まり、日本にも変化を生んでいる。

BuzzFeed Japanもこの動きを後押しするため、「#metoo」に関連した記事を発信し続けている。

(中略)

作家・ブロガーとして有名なはあちゅうさん(本名:伊藤春香)も、その一人だ。

大学卒業後、2009年に入社した大手広告代理店「電通」でセクハラやパワハラを受けたという。

(中略)

その男性とは、岸勇希氏。

(中略)

2014年には電通史上最年少でエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターに就任し、2017年に独立。

(中略)

国内外での受賞歴も多数ある広告業界で日本有数の人物だ。

(中略)

以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。

(以下略)

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[LITERA] リニア新幹線: JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相 〜 原発再稼働につながる闇

 8日、リニア中央新幹線の関連工事に不正入札があったとして、東京地検特捜部が大林組本社を家宅捜索しました。16日には発注者であるJR東海の社員が上限価格を大林組に漏らしたことを認め、この事件がJR東海の組織ぐるみである疑いが出てきました。また18日には、鹿島建設、清水建設本社に家宅捜索が入り、いずれ大林組と大成建設を加えた4社談合の独占禁止法違反容疑にも発展するようです。大林組の会長が、あべぴょんと懇意ということで「お友達優遇」にメスが入るかという観測もあります。
 しかし、この事件の本質は、リテラの指摘によれば、加計学園問題以上に「安倍首相のお友達のために政治を私物化」したことにありました。元々リニア中央新幹線建設は、JRが自己資金で行う予定でスタートしたものを、あべぴょんが“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言し、実際、すでに約3兆円がJR東海にポンと貸し出されています。JR東海の代表取締役名誉会長・葛西氏は、あべぴょんの強力なブレーンで、安倍政権に絶大な影響力を持っているからこその大優遇でしょう。葛西氏の名前が出たことで「一気に本丸」と評したツイートもありました。
 そして実に、このリニア計画が、安倍政権の闇と深く繋がる重大な問題を抱えていることを、リテラが報じています。まず「リニアは赤字必至の事業」であり、あべぴょんが貸した30兆円は返ってこない、過去例を見ない巨大トンネル工事での環境破壊の懸念がある、巨大地震へのリスクがある、強烈な電磁波への不安がある、というだけでも無謀な計画ですが、トドメは、このリニア計画が原発再稼働とセットだということでした。どうやらリニアの電力を原発からの送電でまかなうつもりのようで、葛西氏と安倍政権は足並み揃えて原発再稼働を推進していました。加計学園問題とは比較にならない巨大なリニア利権の背後には、さらに巨大な原発利権があったということか。
 東京地検特捜部は、どこまで射程に入れるのか、文字どおり日本の命運がかかっている事件のようです。

(なお、アンサイクロペディアの「葛西敬之」の項目は、なかなかのお役立ち。)
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)




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不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ! JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
引用元)
(前略)
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない
(中略)
一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。

 投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
(以下略)

ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第11話 ― テロリスト国家イスラエル

 米国内の喧噪が続き911テロの真相の開示が停止されたままです。しかし既に911テロの実行者その背後はネオコンが支配した米国自身、そしてイスラエルとサウジアラビア、この三国同盟があるのは公然の秘密というか半ば常識となってもいます。
 アルカイダ、そしてそのタグを付け替え、イスラム国、ISとか名乗るダーイッシュがサウジアラビアから出てきた者たちで、米国のCIAが支援訓練等を施したこと、そしてイスラムを名乗るダーイッシュが、イスラエルには決して害を及ばさないことは度々指摘されたことです。
 既にヒラリー・クリントンが「私達がアルカイダを作った」と白状していますが、サウジアラビアもダーイッシュについて自白もしています。

Pars todayの2016年4月24日
イギリスの新聞フィナンシャルタイムズがアメリカのケリー国務長官に関する記事において発表し、「サウジアラビアはケリー長官に対し、ISISはサウジによって育成されたこと、これはCIA・アメリカ中央情報局にとっても周知の事実であることを伝えた」と報じました。

 明らかに米国とサウジはテロ支援国ともいえますがイスラエルに関しては支援国どころかテロの老舗本舗です。「ハザールマフィア」の呼称は誇張や比喩では無く、そうとしか表現ができないのが事実なのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第11話 ― テロリスト国家イスラエル

「イスラエル建国の父」ロスチャイルド家



広瀬隆氏は著書『赤い盾』の中で、全てのシオニズム組織団体にロスチャイルド家がその長として就任している事実を明かしています。「イスラエル建国の父」ロスチャイルド家抜きにイスラエルの存立は無かったのです。

初期シオニズム運動、アシュケナジ(ハザール)ユダヤ人逹の入植の消息は「ヘブライの館2」によると次のような具合です。
パレスチナへの入植活動には、当然、多くの資金が必要とされた。しかし、それは心配する必要がなかった。

なぜなら、パレスチナで活動していたユダヤ人たちに、「匿名の寄贈者」というサインの付いた「小切手」が送られていたからだ。

この膨大な資金によって、続々とユダヤ人たちがパレスチナに入植し、その金によって住宅、学校、農業地を購入することができたのである。またその資金援助によって、その地で採れるあらゆる農作物が当時の世界市場よりも高く買われ、全収穫物が毎年買い付けられるということが行われた。

後にこの「匿名の寄贈者」の正体は、フランス・ロスチャイルド家のエドモンド・ロスチャイルドであったことが公にされた。フランスとロンドンの両ロスチャイルド家は、1878年以来、パレスチナの土地を買収し続けてきたのだ)。

アシュケナジユダヤ人の最初の入植はロシア皇帝暗殺後の1882年からですが、その5年前から既にロスチャイルド家は計画と準備を進めており、シオニズム運動が開始されたのです。しかし現実として国土確保のため土地購入には限度がありました。

「イスラエルが建国を宣言した1948年までに、これらのユダヤ侵略者たちは土地の所有を増加させていたが、しかし《それでもなお(パレスチナ全土の)6%に満たなかった。》」(ジャック・バーンシュタイン氏)。

パレスチナ人がその居住してきた土地、自らの国土を売ることを拒否したのです。そこでハザールマフィアたちは自分たちが熟達している手段に訴えることにしました。テロです。現在にまで続く大規模な「集団押し入り殺人強盗」の連続です。


公表されたデイル・ヤシン村の襲撃


(左)イツハク・シャミル [CC BY-SA] (右)メナヘム・ベギン [Public Domain]


パレスチナ人への最初の大規模テロ、それは一方的な「建国宣言」の前1948年4月9日に起こされました。後のイスラエル首相メナヘム・ベギン率いる「イルグン」と、同じくイスラエル首相となるイツハック・シャミル率いる「シュテルン(別名レヒ、スターンギャング)」の両ユダヤテロ組織123名が、まだ寝静まっていたデイル・ヤシン村を総攻撃。無抵抗の254人の男女、子供までが無差別に虐殺されたのです。


この頃アラブ人とユダヤ人の抗争が激化していました。その中ハザールマフィアはパレスチナ人村落の完全破壊のプランを立てており、初代首相となるダビッド・ベングリオンの指令のもと、中立を表明していたデイル・ヤシン村を突如襲撃したのです。実行ギャング団たちは遺体の焼却等にて虐殺行為の隠蔽を図りますが、到着した赤十字に知られて世界に公表されたのです。

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国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 : 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事

 国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。

 司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
 そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。

 田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。

 またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました!
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」 
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
引用元)

(前略)
 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

 上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。


(以下略)
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国立・高層マンション訴訟 元市長支援者ら弁済
引用元)
(前略)  上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
 上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

<国立市のマンション訴訟> 上原公子さんが市長に初当選した1999年、JR国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約3100万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済 元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元)
 国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子(ひろこ)さん(68)個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。


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配信元)