アーカイブ: 政治経済

総理「五輪開催できず…」 “共謀罪”不成立で / 心の中が監視される社会はゴメン!

 今度は国会の場で、安倍首相が“共謀罪”不成立で「五輪開催できず…」と言っています。一方「共謀罪の国会提出を許さない集会」が参院会館講堂で開催され340名が集まったようです。その場で、海渡雄一弁護士が共謀罪の危険性について、「未遂を捜査するために警察は市民の会話・メールまで日常的にチェックすること。市民の自由が奪われ、心の中まで監視される社会になってしまうこと」「共謀罪は政府に刃向かう団体を根絶やしにしようとする法律。だまされてはならない」と訴えています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
総理「五輪開催できず・・・」 “共謀罪”不成立で(17/01/23)
配信元)

————————————————————————
心の中が監視される社会はゴメン!~「共謀罪の国会提出を許さない集会」に340人
転載元)

 1月20日の国会開会日に開かれた「話し合うことが罪になる-共謀罪の国会提出を許さない院内集会」。会場の参院会館講堂は立ち見まで出る340人が集まり、危機感の広がりを感じさせた。

 講演に立った海渡雄一弁護士(写真上)は共謀罪を「平成の治安維持法」と呼び、その危険性をわかりやすく訴えた。「刑法の体系は実際に犯罪を犯した既遂を罰するのが原則。それを600もの犯罪対象で未遂まで処罰することは、体系の否定であり大問題だ。テロ対策は爆発物・サリン・ハイジャックなど今の法律で十分対処できる」。とくに怖いのは「未遂を捜査するために警察は市民の会話・メールまで日常的にチェックすること。市民の自由が奪われ、心の中まで監視される社会になってしまうことだ」という。

 海渡氏が治安維持法との関連で強調したのはその類似点。「治安維持法制定当時、政府は“純真の運動を傷つけはせぬ”と言っていたが、結局は共産党だけでなくあらゆる層の人々が弾圧された。いま菅官房長官は“一般の方々が対象となることはあり得ない”と同じことを言っている。共謀罪は政府に刃向かう団体を根絶やしにしようとする法律。だまされてはならない」と訴えた。

(以下略) 

トランプ大統領の就任演説は支配体制に対する宣戦布告 〜本気のトランプ大統領と今後の展開〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ものが見えている人には、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の言う通り、トランプ大統領の就任演説は、“アメリカ支配体制まるごとに対する宣戦布告だった”のです。大手メディアしか見ていない人は、こうした認識を全く持てないのではないかと思います。例えて言うと、日本で山本太郎氏が首相になり、首相就任演説で、支配体制に対する宣戦布告をしたと考えれば良いでしょう。要するに、原発、武器、医療、金融、カジノなどなどの様々な利権を有する支配層に対する宣戦布告です。これがいかに危険で困難なことかは、容易に想像出来ることです。トランプ大統領が敵に回している集団は、日本の10倍は規模が大きいと考えれば、トランプ大統領の就任演説がどれほどの意味を持つものだったかがわかると思います。
 トランプ大統領が本気であるのは、以下の記事を見ても明らかです。トランプ大統領は製薬業界に立ち向かっているとあります。下の記事ではトランプ氏が、“ワクチンと自閉症には関係があるのではないか”として、反ワクチン活動家をワクチンの安全委員会の委員長に指名したとあります。
 トランプ大統領のこのような行動は、これまでなら確実に暗殺の対象となり、暗殺は成功したことでしょう。しかし、過去と異なり、トランプ大統領の暗殺が成功することはないでしょう。
 今後、軍部に守られたトランプ大統領と、これまでのアメリカの既得権益集団との激しい戦いが展開されるはずです。事実上の戦争だと言えます。しかしこの戦いは、トランプ大統領の勝利に終わることが確定していると言って良いと思います。トランプ大統領に対する陰謀が次々と撃破されていく様を、これから私たちは見ることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
トランプの宣戦布告
2017年1月20日、
Paul Craig Roberts

トランプ大統領の短い就任演説は、アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。

(中略) 

トランプによって、敵として指摘された既得権益集団は、しっかり立場を確保しており、(中略)…連中の強力なネットワークは依然、機能している。

(中略) 

軍安保複合体、活動を海外移転している大企業、ウオール街や銀行が、トランプ支持に変わることはない。

(中略) 

多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻すと言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、株主キャピタルゲインはなくなるだろう。しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。

軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている“ロシアの脅威”頼みの1兆ドルもの年間予算を享受している。

(中略) 

金融部門の利益は、ほぼ完全に、アメリカ国民を借金の束縛においやり、国民の私的、公的年金を略奪することで得られている。手先に連邦準備金制度理事会がいる金融部門は、トランプを金融危機で圧倒することができる。

(中略) 

トランプが宣戦を布告した相手のリストは十分に長い。

(中略) 

トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。

(中略) 

もし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。もし、彼が暗殺されたら、我々は武器を取り、ラングレーを丸焼けにして、彼ら全員を殺害することになる。

もし彼が成功すれば、彼はトランプ大王と呼ぶに値しよう!

(以下略) 

――――――――――――――――――――――――
配信元)
http://beforeitsnews.com/healthcare/2017/01/trump-cost-big-pharma-25-billion-in-20-minutes-2499123.html
(概要)
1月21日付け

(前略) 

トランプは記者会見で次のように発言しました。
アメリカの製薬業界は酷すぎる。彼らは右へ左へとアメリカを去っている。彼らはアメリカ国内に薬を供給しているが、アメリカでは殆ど製造していない。今後、製薬業界に対する新しい入札制度が必要だ。なぜなら、彼らは人々を殺しておいても何の罰も受けずに済んでいるからだ。(中略)…」と。

(中略) 

彼は他のどの政治家とも違い勇敢にも製薬業界に立ち向かっているのです。

(中略) 

トランプ大統領のコメントのおかげで、やっと、主要メディアが製薬業界の汚職について報道しはじめました。
今まさに、製薬業界が何も知らない米国民に供給している危険な医薬品について堂々と伝えることが可能となりました。今こそ彼らと戦うべきです。

――――――――――――――――――――――――
配信元)
http://nymag.com/scienceofus/2017/01/trump-taps-anti-vaxxer-to-chair-committee-on-vaccine-safety.html
(概要)
1月11日付け
反ワクチン活動家がトランプ次期大統領にワクチンの安全委員会の委員長に指名されたと主張しました。

(前略) 

ロバートF・ケネディJr氏は、ワクチン対して懐疑的な意見を率直に述べてきた人物ですが、今週火曜日に、トランプ次期大統領は、commission on vaccination safety and scientific integrity(ワクチンの安全及び科学の統合性委員会=直訳)の委員長に彼を指名したと伝えました。

トランプ氏は、大統領選のキャンペーンを行う前からワクチンと自閉症には関係があるのではないかと公然と指摘してきました。

(中略) 

トランプ氏は現行のワクチン政策について疑問視しています。

(以下略) 

[Sputnik]オイルダラーは忘れ去られる? 〜オイルマネーが崩壊した後の2つの選択肢〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクでは、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う可能性について触れています。中東および中国で、米ドルでの原油取引が拒否されているということです。トランプ政権はネオコンと対峙しており、今後CIAとの間で激しい戦いになると予想されます。こうした関係で、サウジアラビアも非常に不安定な状況になると思われます。
 トランプ氏は米ドルが高すぎると言っており、“ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助ける”と述べたとのことです。フルフォードレポートによれば、トランプ政権は独自の財務省通貨を発行する可能性があるとの事でした。国際通貨としてのドルと、国内で流通するドルを切り離すという話でした。これならスプートニクの記事の方向性と一致します。
 下の記事では、“今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きている”とあります。記事によると、オイルマネーが崩壊した後、選択肢は2つしかないとのことです。1つはIMFが発行するSDRを世界準備通貨として使うという案です。記事では、この方法がグローバル・エリートが望む方向性で、このことにより、世界金融管理庁を創設し、最終的に世界統一通貨を作るという彼らの野望につながるとしています。要するに、グローバル・エリートは、オイルマネーを崩壊させ、世界統一通貨を誕生させることで中央集権化を進め、個人の自由を奪うことを考えているというわけです。
 確かに、グローバル・エリートはこの方向で権力を手放すまいとしているわけですが、彼らの思うようにはならないはずです。世界金融管理庁の創設は必要かも知れません。問題は誰が操縦桿を握るかです。これが特定の一族であってはいけないというだけの話です。
 記事によると、もう一つの選択肢は、金本位制の復活であると言っています。確かにその通りですが、この2つは同時に動いているように見えます。すなわちIMFのSDRが金に裏付けられる方向で動いており、外から見ている分には、金で裏付けられた新金融システムの支配権をめぐる争いがずっと続いているように見えます。権力争いの過程で、彼らが行ってきたこれまでの悪が次々と暴露され、悪人どもは次々と権力の座から引きずり下ろされると見ています。
 最終的には金融システムは、金を含めた各国のGDPで裏付けられるようになると思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
オイルダラーは忘れ去られる?
転載元)
© Sputnik/ Anton Denisov

© Sputnik/ Anton Denisov


将来的に米ドルは世界の準備通貨の地位を失う恐れがある。独Die Presse紙はこのような見方を表している。

問題は、中東および中国で米ドルでの原油取引が拒否されているということだ。記事の執筆者ニコラウス・イイルィフ氏は、トランプ米大統領がかつての同盟国との関係を構築しているのも状況を深刻化させていると指摘している。

Die Presse紙によると、トランプ新大統領はイランとの核合意を「史上最悪の合意」だと繰り返し述べ、破棄すると脅した。なおこれを米国のケリー前務国務長官は、米ドルが世界の準備通貨の地位を失う道へ向かわせる第一歩だと考えている。

一方でトランプ氏は、外交政策の変更に賭けている。トランプ氏はロシアとの関係親密化を支持しているが、中国との関係は悪化しており、かつての同盟国であるサウジアラビアにも無礼な態度をとっている。

米国は経済路線の変更さえも考えた。ホワイトハウスの経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏は2年前、準備通貨としてのドルを拒否することが、米経済を発展の正しい道へ戻すのを助けると述べた。RTがサイトで報じた。

――――――――――――――――――――――――
配信元)
<金に裏付けられた新たな米ドルを誕生させる?>
http://beforeitsnews.com/economy/2017/01/trump-and-a-new-gold-backed-dollar-2871729.html
(概要)
1月21日付け

・・・・1972年から1974年の間に、(中略)…OPECを支配するサウジアラビアは、国際的な原油取引において米ドルを国際決済通貨として扱うことにしました。その見返りにアメリカはサウジ王室の存続を約束しました。

(中略) 

オイルマネーは40年以上持続しましたが、今、その地位が崩れつつあります。


今まさに国際金融システムのパラダイムシフトが起きているのだと思います。

(中略) 

オイルマネーが崩壊した後、どの通貨がオイルマネーにとって代わるようになるのでしょうか。


その選択肢は2つしかありません。

その1つは。。。

(中略) 

近い将来、SDRが米ドルに代わる世界準備通貨として使われることになるかもしれません。

SDRは複数の国々の不換通貨で構成されています。そのうちの42%が米ドルであり、31%がユーロです。中国の人民元は11%、円は8%、英ポンドも8%です。

(中略) 

この通貨が世界準備通貨として使用されるようになれば、今後誕生するかもしれない世界政府に大きな実権を与えることになります。

(中略) 

オイルマネーの崩壊により、グローバル・エリートはSDRを世界準備通貨にしようとするでしょう。

(中略) 

もう一つの選択肢とは。。。
金本位制度の復活です。
トランプ大統領はグローバル・エリートの構想に協力するでしょうか。協力しないのではないかと思います。彼はグローバリズムに堂々と反旗を翻しました。

(以下略)

[山口薫・元同志社大学大学院教授]信用創造の欺瞞を暴いたら大学をクビになりました 【後半】

 前回の続きです。
 日本にもこういう期待が出来る学者がいて嬉しく思います。日本経済を復活させるための山口氏の3つの提案は、これまで時事ブログで指摘していたことと基本的に同じだと思います。第一に中央銀行の国有化、第二に信用創造で発行したお金に担保を持たせる(裏付けのある金融システム)、第3に公共貨幣の投入(政府紙幣の発行)を提案していると思います。
 その前提として、こうした素晴らしい提案が自由に出来る社会にしなければ…と思います。ハザールマフィアが凋落してきた現在、それも可能になってきたと希望が持てます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
元同志社大学大学院教授 無からお金を作り出す民間銀行の信用創造【NET TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2016/09/07
配信元)

18:40 

(中略) 

21:28 
司会(中略)…最後にその通貨制度、その債務貨幣システムという言葉は今のところは出てこなかったですけど、それも含めてこの解決方法として、山口先生はどんな風にお考えなのかという。この公共貨幣とか、シカゴプランとか、そういうことについてご説明いただきたいと思います。

山口薫先生:やはり経済学者は、ソーシャルドクターということで、現在、たとえば病気で苦しんでいる患者さんを見たら、医者は助けたいと思うわけですね。経済学者も同じように、今、政府自身が1000兆円の借金で苦しんでいると。それでマイナス金利を導入されて銀行も苦しんでいると。それから一般の人たちも所得が上がらないで苦しんでいると。つまり、過去20年間もGDPが500兆円のところで停滞して、全然経済成長をしなかった。こんな状態というのはあり得ないことなんです。それが現実として起こっていると。ここまで経済学者はみんな分析されるわけです。

ところが、このシステムというのは、先ほど説明させていただいたように、誰かがお金を借りに来ないと貨幣が生まれないと。お金を借りた途端に金利が発生すると。これは一般に債務貨幣システムと言われているわけですけれども、このシステム自身が作り出している問題なんですね。

ところがこのシステムがシステムとして機能しないということを言うと、それで大学の職を追われるというのが現状なんですね。そこを何とかしないと、現状を打開できないわけです。

それで当時のシカゴプランを作った経済学者、それを元にして私がマクロ経済モデルを作ったんですけれども、その考え方というのは非常に簡単なんです。今から言う3つの政策さえ実施していただければ、日本のGDPは500兆円からずっと上昇していきます。もう間違いなしに、モデルで解明しているわけですから。

そこで、じゃあ第一の処方箋は何かと言うわけです。第一の処方箋というのは、中央銀行は民間の会社なんですね。民間の会社を政府、或いは議会が所有する組織に変えると。そうすると、もし日本で日銀が議会とか政府の銀行に変わればどうなるかというわけですね。

そうすると、現在日本の政府は日銀から300兆円の国債を買ってもらって借金しているわけです。その300兆円の借金に対して、表向きは6000億円ぐらい、実際には1兆円以上の金利を我々の税金から支払っているわけです。

もし中央銀行が政府、或いは議会の元の銀行になれば、その300兆円というのは、すぐチャラにできるわけです。つまり、政府の1000兆円の借金の300兆円が、その日からすぐ消せるわけですね。これが第1番目です。

» 続きはこちらから

トランプ政権の背後にユダヤ人とキッシンジャーあり 〜 老いぼれのキッシンジャーが逆に利用されるのではないか

竹下雅敏氏からの情報です。
 池上彰氏の解説する中東問題です。かなり的確でわかりやすい動画だと思います。桜井ジャーナルにある通り、トランプ政権の背後には、ユダヤ人とキッシンジャーが居ます。今後の世界は、キッシンジャーの動きをよく見ている必要があると思います。
 トランプ大統領が、公約通りTPPからの撤退を表明しました。TPPは巨大資本が世界を支配するための仕組みなので、ここから撤退するという事は、いわゆるNWO(新世界秩序)はもはや起こり得ないことを示しています。キッシンジャーも、今後世界が多極化に向かうことを理解していると言えます。
 問題はキッシンジャーが何を考えているのかです。そのヒントとなる重要な記事が、“マスコミに載らない海外記事”に出ていました。記事によるとキッシンジャーは、“イギリスの「力の均衡」地政学”の実践者だとあります。“2つのライバル国家のうち、より強い国を打ち破るため、弱い方と連合し、後には、その過程で、疲弊した弱い方の国も略奪する”ということのようです。キッシンジャーから見て、ライバル国家は中国、ロシア、イランであり、強い国家は中国、弱い方はロシアです。なので、今後アメリカはロシアと連合し、中国とロシアの関係を弱体化し、中国の軍事状況を相殺することを狙っているというのです。
 フルフォードレポートでは、アメリカは中国の1人勝ちを防ぐために、ロシア、EUと協力してキリスト教連合を作って、中国と対抗するとありました。なので、この記事の洞察は、かなり正確ではないかと思えます。
 トランプ政権に入った人物たちの過激な発言を考慮すると、中国、イランにはかなり強硬な姿勢で臨むのではないかと予想されます。ただ、戦争にはならないと思っています。キッシンジャーならば、イスラエルを利用して宗教上の対立を作り出し、キリスト教連合に組み込んだロシアと中国、イランを引き離すことも考えているかも知れません。
 ただ、私の考えでは、老いぼれたキッシンジャーよりも、習近平、プーチンの政治的手腕の方が上だと思っており、彼らは逆に、キッシンジャーを巧みに利用するのではないかと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
中東問題
配信元)

————————————————————————
米が唯一の超大国でない事実を認めず露と核戦争も辞さない姿勢をみせるヒラリーが敗北した必然
引用元)
(前略)
 ヒラリーを次期大統領にするという流れに変化が見られたのは昨年2月10日のことだった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。
(中略)...
 昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている(中略)... ヒラリー離れはユダヤ系富豪の中にも広がっていたと言えるだろう。
(中略)...
 こうした流れを考えれば、トランプの背後にキッシンジャーの影が見えるのは当然のことである。ネオコンの妄想ではなく、現実に基づいて戦略を立て直そうというアメリカ支配層の意思がトランプ政権の誕生を実現したとも言えるだろう。勿論、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」などとトランプたちは考えていないだろう。それでもヒラリーを大統領に就任させなかった意味は小さくない。
————————————————————————
トランプは、ヘンリー・A・キッシンジャー & Coのための裏口男?
(前略)
ここ数カ月のキッシンジャーの足跡を追うと、一連の極めて興味深い会談をしていることがわかる。
(中略)...
キッシンジャーの狙いは、アメリカ世界覇権を脅かす、中国・ロシア間の深化しつつある二国枢軸を陰険に弱体化することだ。
(中略)...
ビルト・ツァィトゥンクのトランプ-キッシンジャー・メモには、ロシアと仲良くするというアイデアは、中国の軍事増強を相殺することを狙ったものだとある。
(中略)...
キッシンジャーは、歴史的なイギリスの「力の均衡」地政学のごく少数の生き残っている実践者の一人だ。
(中略)...
イギリスの「力の均衡」というのは、二つのライバル国家のうち、より強い国を打ち破るため、イギリスが常に弱い方と連合し、後には、その過程で、疲弊した弱い方の国も略奪するものだ。
(中略)...
ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラー家のグローバル化、つまり、デイヴィッドが、1991年に表現した国民国家を超越する世界政府の中核的な戦略家であり続けている。
(中略)...
2017年が始まっている現在、敵国の役割は代わり、明らかに、中国が、(中略)... 世界政府に対する、より強力な挑戦者として登場した。(中略)... ロシアは(中略)... 二敵国のうち、より弱体なのは明らかだ。
(中略)...
キッシンジャーの最近の行動を、(中略)... 出現しつつあるユーラシアの脅威を、いかにして潰すかという視点から見ると、おおいに辻褄があうように見える。
(中略)...
初心者トランプの主要な外交政策の選択を、より子細に調べると、ヘンリー・A・キッシンジャーの足跡が見えてくる。
(中略)...
2016年2月、キッシンジャーはモスクワを訪問し、プーチンと非公式に会談した。(中略)... また12月2日、キッシンジャーは中国にとってのトランプ大統領の見通しを北京で会って話し合うため、習近平中国主席に個人的に招待された。
(中略)...
今やキッシンジャーは、次期大統領トランプと陰の外交政策顧問として特別な関係を持ち、(中略)... 中国とイランを標的にして、中国とロシアとイランの間に不信と不和を醸成することで、プーチンとロシアを利用しようという彼独自の「イギリスの勢力均衡」政治操作が姿を現し始めているのだ。
(以下略)