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稲田防衛相「子供手当て分を防衛費に」 社会保障費を削減して、総額2兆円の米国製武器を購入する安倍政権

 「子供手当て分を防衛費にそっくり回せば…」という過去の発言が掘り返され、稲田防衛相がかなり狼狽えています。
"続きはここから"の記事を見ると、安倍政権が国民から搾り取った血税で、米国の言い値で大量の欠陥兵器を買わされ、カモにされているのがよく分かります。アメリカ側の報告では「総額2兆円の武器セールスになる」とのこと。こうした米国製兵器が、価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決めることができるFMS方式で購入されるようです。またFMS方式の兵器購入が安倍政権になってから8倍に膨れあがったようです。
 "米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶり"に国民が気づくまで、どれほどの自衛隊員の命と国益が犠牲になるのでしょうか。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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フルフォードレポート英語版(10/3):新金融システム始動と計画されていたドイツ銀行の破綻

竹下雅敏氏からの情報です。
 レポートによると、“国防総省は…不正で消滅したFRBに置き換わる新金融システムについての詳細を発表した”とあります。やはりFRBはドルが刷れなくなったようです。また、“元が金担保兌換国際通貨になった10月の新会計年度は…ドイツ銀行の崩壊と一致している…これが10月1日に始まった中国元がIMFのSDR通貨バスケットに公式に算入された背後にあるものである”とあります。
 やはり、10月1日に新金融システムは動きだし、それに伴ってドイツ銀行の破綻が計画されていたのです。10月1日のドイツ銀行破綻の予定と、フィリップ・ティルトン氏の情報はおそらく正しいとコメントしたのですが、やはりそうだったようです。
 もし、新システムが稼働を始めたとするならば、“米軍とその機関は…金の工面の心配がなくなり、ハザールマフィアに対する行動が非常に自由になる”とのことです。これは、地球上から悪を一掃する状況が整ったことを示します。今後、いわゆる最終決戦に向けて世界で紛争が激化すると思いますが、フルフォードレポートを見ると、これが必然であり、しかも喜ばしいことだということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(10/3)
転載元)
(前略) 

米政府職員によって漏洩された記録文書は連邦準備理事会の所有者達が惑星の人々から巨額を盗むために作り出した方法を詳細に明らかにした。

その記録文書はヨハネス・リアディと言う名のインドネシア人が、500億ドルの債券発行の担保として、元々は元インドネシア大統領のスカルノが所有していた700トンの金塊を使った方法を示している。

(中略) 

魔法のように作られた23兆ドルはFRBの所有者によって、作られたリーマンショック崩壊によってその価値が崩壊した世界中の安い資産を買うために使われたと、その情報源は言う。

(中略) 

この巨大な詐欺が世界中の企業と資産へのハザールマフィアの所有権の比率を増加させた。

(中略) 

この記録の公開が示すように、不正な金融システムに基づいたハザールマフィアとFRBに対する行動は加速される。これはおそらく、先週FRBニュヨーク本部の前に文書シュレッダートラックが止まっているのが見えた理由であろう。

o0500035513764417630 http://www.zerohedge.com/news/2016-09-29/just-spotted-front-new-york-fed-again

(中略) 

ニューヨーク連邦準備銀行が犯罪現場であり証拠が破壊されていることは、間違いが無い。
一方、国防総省は、おそらく今月早くに、その不正で消滅したFRBに置き換わる新金融システムについての詳細を発表した。新システムにおける議決権は中国の20.09%の取得によって以下の通りに割り当てられる。
アメリカ合衆共和国17.89%、EU11.61%、ロシア7.53%、インド4.1%、日本3.79%。これらは炭素権より新金融システムについてよりふさわしいCOP21合意によって発行された炭素権と同じ比率である。

(中略) 

元が金担保兌換国際通貨になった10月の新会計年度はユダヤ新年、中国の国家の日、ドイツ銀行の崩壊と一致していると、国防総省情報源は言う。これが10月1日に始まった中国元がIMFのSDR通過バスケットに公式に算入された背後にあるものであると、他の情報源も確認している。
新システムが立ち上がり稼動すれば、米軍とその機関は、彼らの給料やガソリン等の為の支払いの金の工面の心配がなくなり、ハザールマフィアに対する行動が非常に自由になるだろう。同時にハザール人はもはや彼らのISIS、ボコ・ハラムや他の傭兵軍の給料を支払う余裕がなくなるだろう。

(中略) 

ハザールマフィアに対する合法的攻撃もまた始まっている。国防総省情報源は、911時に国防総省で殺された海軍司令官の未亡人によるサウジアラビアに対する最初の訴訟の背後に国防総省がおり、911のイスラエルの関与に関する漏洩が起こったので、集団訴訟はユダヤマフィアを破産させ制裁させることを目的としているだろうと、言っている。

ネオコンのアシュトン・カーターとCIAボスのサウディフィル・ジョン・ブレナンは911法の無駄なオバマの拒否の背後におり、彼は下院と上院に無視されて平手打ちにされたメス犬であったと、情報源は付け加えた。

(中略) 

クリントン財団とヒラリーとビルクリントンの犯罪行動の暴露の継続的雪崩現象がある。エイズ治療薬他を水で薄めて販売する彼らの財団のことは忘れても、彼らはハイチと日本に対する核爆弾による津波攻撃に関与した大量殺人者であることは本当の話である。
FRBの背後にいる人々は悪魔崇拝者である証拠がどんどん出てきている。

(中略) 

アンジェリーナ・ジョリーは流出したビデオでイルミナティの生贄を認めている。
www.youtube.com



(中略) 

ヒラリークリントンは魔女活動に参加していたと元クリントン側近によって暴露されている。流出したヒラリーの電子メールは彼女はモロク、別名サターンに犠牲を捧げていた。

(中略) 

これらの人々が彼らの金の魔術を奪われると、彼らは力の残りの部分を失って、組織的に追い詰められて、無力化される。それがFRBが引き摺り下ろされた理由です。
機関ホワイトハットによって送られた以下の文書は、白龍会とその同盟者が訴訟中である具体的な証拠である。10月の銃の轟音が鳴り響きだした。11月にはさらに増えるであろう。攻撃は最終的に終わり、人類が解放されるまで続くことになる。我々全てがこれに従事すれば、クリスマスまでには勝利が可能である。

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http://benjaminfulford.net/wp-content/uploads/2016/10/McCall-Offer-to-Saurin-Indo-Gold-SKMBT.pdf

http://benjaminfulford.net/wp-content/uploads/2016/10/The-SWIFT-Transfers-of-the-Indonesia-Au-2009.pdf

(以下略)

ドイツ銀行の危機で窮地に陥いるメルケル首相 / スペインで実証…中央政府がなくても国民生活に支障なし!?

竹下雅敏氏からの情報です。
 以前の記事では、ドイツ銀行で取り付け騒ぎが起きており、預金が引き出せなくなっているという話でした。それでなくても、メルケル首相はイスラム系難民受け入れで、国民の怒りを買っているところへ、このドイツ銀行の危機が出てきて、窮地に陥っているようです。冒頭の記事では、「ドイツ統一の日を祝う催し」で、政治家たちは“祖国の裏切り者”という罵声を浴びせられたとのこと。
 次の記事では、“大企業も大手銀行も継続的にリストラを行っており…サブプライム自動車ローン、不動産、学生ローンのバブルが崩壊しつつある…債券市場に赤信号が点滅しており、オクトーバー・サプライズとなるかも知れません”とあります。
 藤原直哉氏の下のツイートは、大変興味深いものです。スペインでは、中央政府がなくても国民生活が何の問題もなく動いているとの事。地方自治がしっかりしていれば、中央政府は要らないのかもしれません。私も現状の自民党も民進党も要りません。官僚も要りません。大混乱になるかと思いきや、全く問題ないと言うのです。それなら、彼らは居なくていいんじゃないか?
 実は、現在の金融システムが崩壊した後、世界は大混乱に陥りますが、それはこうした中央政府や官僚たちの大混乱であって、実は、国民生活はほとんど問題なく動いているのかも知れません。一般庶民の生活に、ほとんど問題がないのならありがたい。もちろん、株に手を出していたような人たちは、かなりの数の自殺者が出ると思いますが…。
 心配なのが、流通の混乱による食料や燃料の不足です。こうした混乱は必ず起こると思いますが、こうした混乱を出来るだけ少なく、どのくらい短縮できるかがポイントだと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「メルケルはシベリアへ! プーチンはベルリンへ!」ドイツ統一の日の集会で市民叫ぶ(動画)
転載元)
新聞ビルトによれば、ドレスデン(ドイツ東部)でのドイツ統一の日を祝う催しに集まった人達は、出席した来賓の政治家達にブーイングを浴びせ、祖国の裏切り者と呼んだ。



催しには、ガウク大統領の他、憲法裁判所のヴォスクレ裁判長、さらにはドイツ連邦を形成する様々の州の首相らが出席していた。

群衆は「メルケルはシベリアへ!プーチンはベルリンへ!」と叫び、出席した政治家達に対しては「ここから出て行け」との罵声を浴びせた。

なお前日、ドレスデンに集まったデモ隊は、祝賀行事のためこの町に到着したメルケル首相を激しく批判した。

先に伝えられたところによると、独ベルリンで市議会選挙が行われ、「社会民主党」が勝利し、メルケル首相の「キリスト教民主同盟」は第2党にとどまった

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/10/x22report-the-bond-market-is-flashing-red-something-is-about-to-happen-episode-1092a-2847063.html
(概要)
10月4日付け

世界の債権市場が赤信号を点滅中。何かとんでもないことが起こる予兆です!

(前略) 

現在、大企業も大手銀行も継続的にリストラを行っています。
株価も金の価格も下落しています。金価格が下落すると必ず何かが起こります。

(中略) 

サブプライム自動車ローンのバブルが崩壊しつつあります。不動産も売れなくなっており、学生ローンも返済ができなくなっています。これらのバブルが崩壊しつつあります。小売業も崩壊中です。何もかもが、同時に崩壊しつつあります。

(中略) 

現在、米政府の2016年会計年度の財政赤字が昨年と比べて1兆4千億ドルも増えています。米政府は戦争、クーデター、テロに巨額の資金を投入しているのです。

(中略) 

イタリアはドイツ銀行の破たんに備えています。

債権市場が赤信号が点滅しています。大変なことが起きそうです。

債権市場は株式市場に比べ、規模がはるかに大きいのです。

(中略) 

10年国債の利率が急騰しています。
デリバティブも債権市場も崩壊寸前です。
我々は2008年の金融危機よりも深刻な危機に直面しています。
今まさに、債券市場がもうじきとんでもないことが起こることを示しています。

(中略) 

金融市場に激変が起こることが予想されます。これがオクトーバー・サプライズとなるのかもしれません。
今のうちに十分な備えを行ってください。


(以下略)

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配信元)


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配信元)

[Sputnik]フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か 〜クーデター成功の見込みは5%以下〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国にとって大変都合の悪い人物なので、いずれアメリカはクーデターを仕掛けてくると考えられます。ただ、ドゥテルテ大統領はそうした連中のリストを持っているということから、クーデター成功の見込みはまずありません。直感的には、クーデター成功の見込みは5%以下ではないでしょうか。
 ただ、10月には様々な事件が起こる可能性が高く、フィリピンでのクーデターの可能性を見ておかなければなりません。事実上、世界各地で戦争状態になっているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フィリピン大統領対麻薬マフィア:クーデターは不可避か
転載元)
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する軍事クーデターの計画はないというフィリピン軍司令部の声明にもかかわらず、そうなる危険性は残っている。ロシアの政治学者で教授のウラジーミル・コロトフ氏がスプートニクのインタビューで述べた。以下にその所説を紹介する。

大統領が危険で強力な敵・麻薬マフィアに対して厳しい戦いを開始したことは、非常に大きなリスクであると思う。1億強いるフィリピンの人口の約三分の一が麻薬中毒者だ。司法制度と国家機構が非常に深刻な汚職にむしばまれていることを念頭に、大統領は最も極端な措置をとることを余儀なくされた。麻薬の売人を調査や裁判なしで殺すよう、住民に訴えるというものだ」

麻薬マフィアは既に収入に巨額の損失を被った。官僚組織や治安部隊における彼らの共犯らも同様だ。彼らはクーデターとなれば確実にそれに参加するだろうし、穏やかな声明とともに、自分たちでそれを計画する可能性もある。

フィリピンに米軍基地や軍事施設があるという地政学的側面を無視することもできない。米国が軍事的プレゼンスを持っている国では、それらの国の内外政策に米国が影響を与えられる特別な可能性がある、ということは、自明の理となっている。ワシントンが自分にとって不都合な大統領を政治シーンから排除したり、しようとしたりした多くの例がある。米国は1963年、南ベトナムでゴ・ディン・ジエム大統領を排除し、1979年には韓国のパク・チョンヒ大統領排除に参加し、1983年にはイラク大統領サダム・フセインを倒し、最近ではトルコ大統領エルドアン氏を排除しようとした。

フィリピン大統領の行動は米国を含む西側の理解に適合しない。スプートニクに対しロシアの安全保障専門家エヴゲーニイ・ミハイロフ氏が述べた。彼によると、フィリピンの大統領はほぼ制御されておらず、その行動は独立している。このような指導者はちょうど支配し独自の秩序を設置することに慣れた米国にとっての格好の標的なのだ。

「もちろん西側にはアナーキズムと犯罪が横行するような国のほうが管理しやすい。管理されたカオスというのが米国のお気に入りの戦術だ。泥水中で魚をとることは易しいというわけだ。米国がすでにフィリピンを動揺させ大統領を排除し、より太平洋における支配を強めようとする試みを既にとっているとしても驚かない」

米国と西側諸国に対置するものとして外政においてロシアと中国への注力を強めるという大統領の声明もこの点で重要だ。10月には中国とロシアを訪れ、メドヴェージェフ首相と会う予定だと大統領は述べていた。自身の予測不可能な政策によってフィリピン経済が低評価を受けていることも意に介さないという。「評価などどうでもいい。私はフィリピンを中国人とロシア人に開く。彼らが我が国でビジネスを行えるように貿易協定を締結する」と大統領。これまで伝統的に保護主義的政策をとっていた電気通信、航空部門を外国企業に開くことを約束した。

「声明はいつも大統領がするように非常に感情的だった。今後どうなるか見てみよう。感情的な宣言に終わるか、北京やモスクワに具体的なビジネス提案やプロジェクトを持ってくるか」とコロトフ氏。

なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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ドゥテルテ大統領、米比防衛協定離脱に言及「大統領の署名がない。離脱してやる!」
引用元)
フィリピンのドゥテルテ大統領は2日、アキノ前政権時代に締結した米国との防衛協力強化協定について「前国防相の署名だけで、大統領の署名がない。離脱してやる」と述べた。(中略…)
 ドゥテルテ氏は9月、米フィリピン両軍による10月の演習が「最後の合同演習になる」と宣言。(中略…)相次ぐ米国軽視の発言で米側の不信感がさらに高まりそうだ。

(以下略)

ドイツ銀行は氷山の一角、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中 〜追い詰められた日本、国家破綻が出口戦略…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 9月30日に取り上げた記事で、 “10月1日にドイツ銀行が破綻する”という情報を紹介しました。記事の内容に驚き、調べてみたところ、確かに10月1日はドイツ銀行破綻の予定日になっていました。
 そこで、ドイツ銀行破綻の可能性をコメントしましたが、株式市場は“一寸先は闇”で、これまでも予想と現実が食い違うことの方が多く、あくまでも可能性として言及せざるを得ませんでした。
 記事を見ると、“米司法省がドイツ銀行に科した罰金の減額”などのデマ情報が流れたとのこと。“誰かがドイツ銀行を支えるために偽情報を流している”とあります。このように、今でも背後では攻防が続いているようです。記事では、“ドイツ銀行は氷山の一角であり、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中”だとあります。これはその通りだと思います。
 日本もそうですが、アベノミクスの失敗は明らかで、実際のところ、出口戦略が全くないのです。いずれ、日本の国債が暴落するのをただ待っていることしか出来ません。要するに、国家が破綻することが出口戦略であると言う、どうにもならないところまで追い詰められています。ところが、その危機的状況をほとんどの国民が全く認識していないのです。
 記事では、“金融市場にとんでもないことが起こると予想されます”とあります。近い将来に起こると予想される金融崩壊は、人類がこれまでに経験したことのないレベルのもので、崩壊の時期と共に、その後の予想がつきません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ銀行及びEUの複数の銀行が破たん寸前です。
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2016-10-03/will-eu-banking-meltdown-trigger-2008-type-crash
(概要)
10月3日付け

先週金曜日に米司法省がドイツ銀行に科している罰金の額(140億ドル)を減額するとの噂が流れましたが、その後、この噂が単なるデマだったということがわかりました。

米司法省とドイツ銀行との間で罰金の減額が決定されたことはありません。

また、2週間前には、複数の通信社がドイツ銀行はベイルアウトを受けるかのような記事を報道しました。明らかに誰かがドイツ銀行を支えるために偽情報を流していることがわかります。

(中略) 

ヨーロッパの金融業界は2012年の危機的レベルに急速に接近しています

GPC103162

ドイツ銀行は氷山の一角です。イタリアやスペインなど、ヨーロッパ諸国の銀行の多くが崩壊中です。

(中略) 

金融市場にとんでもないことが起こることが予想されます。2008年とよく似ています。