[おおきな木ホームクリニック] 保険会社はワクチン接種後の死亡を「自殺」とみなす可能性 / これまで多くの公害や薬害で国は責任を回避してきた

 フランスで、mRNAワクチンを接種後、死亡した人に対して、保険会社が生命保険金の支払いを拒否したと報じられていました。遺族は裁判を起こしたようですが敗訴しました。その理由がシビアです。
「実験段階の遺伝子ワクチンの副作用はすでに公開されている。このワクチンの接種は法律で強制されているわけではない。接種は個人の意志で、それによる死亡はいわば自殺とみなされる。」だそうです。
「おおきな木ホームクリニック」さんのブログでは、「本人は死のうと思ってワクチンを打ったわけではないのに…。」とありました。その通りです。
 しかし日本でも、たとえ同調圧力は強くても「強制」はしていない。厚労省も「桁外れな件数の報告書を2週に1回出しています。」なのでワクチンの危険性を隠していたわけではない、治験中のものを接種したのは被害者の判断だと主張されてしまいそうです。国は責任から逃れ、ワクチンの被害を受けた国民の多くは補償を受けられないかもしれない。これまで幾多の公害、薬害、311の被曝被害も国は責任から逃げ続けてきましたから、ワクチン薬害が問題となっても国の補償は厳しいものになりそうです。
「何も調べないで打つということはとても怖いことです。
何か問題が起きても切り捨てられる覚悟で打たなければなりません。」
と締めくくられていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチンによる死亡は自殺扱い
(前略)

遺伝子ワクチンによる死亡は“自殺”と同じ

フランスでの出来事ですが、ワクチン接種後に亡くなった起業家の人に対し、死亡時の保険金がおりなかったとのこと
遺族が保険会社を相手取って訴訟を起こしましたが、敗訴したとのことです。

その理由が、
・実験段階である遺伝子ワクチンの副作用はすでに公開されている。
・遺伝子ワクチン接種は法律によって強制されている訳ではない。
・この実験段階の治療法を受けたのは、個人の意志であり、それによる死亡はいわば「自殺」とみなされる


とのこと。

(中略)

何も調べないで打つということはとても怖いことです。
何か問題が起きても切り捨てられる覚悟で打たなければなりません。

ワクチン分科会が5歳から11歳のワクチン接種「努力義務」の結論を先送り、結論の出る金曜日まで訴え続けよう / 地方メディアが少しずつ報道し始めている

 26日厚労省のワクチン分科会で、5歳から11歳向けのワクチン接種を「努力義務」とするかどうかが決まるということで注目していましたが、結論が金曜日に先送りになったようです。その理由は「特例承認」の根拠となった数理モデルをオミクロン用に作成できていなかったという資料の不備だそうです。しかも専門家会議というのに免疫学者が参加しておらず、実質的な議論ができるメンバーは3、4人程度らしい。こうした杜撰さを宮澤大輔医師がボランティアで解説されています。NHKは「努力義務について意見が分かれた」と報道していますが、リスクについての実質的な議論がなされていないのが実態のようです。これまでこの分科会に多くの人々の関心が集まり、各委員に対してもSNSなどを通じて疑問の声が届けられたおかげで、なし崩しに「努力義務」とされずに済んだのかもしれません。引き続き金曜日まで厳しく分科会をチェックしましょう。
 ワクチン被害はタブーのメディアですが、ポツリポツリと地方メディアが声を上げています。ワクチン接種後の被害に国が対応していないこと、子どもへのワクチン接種を懸念する国民の声があることなどを伝えています。
(まのじ)
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[こどもコロナプラットフォーム] ご自身の副反応体験を語る医師「特に妊娠出産を控える若い女性や、5歳以上の女の子への接種は極めて危険」/ ワクチンとの因果関係を突き止めるためにできること

 スタッフ日誌や時事ブログに医療関係者の方々から力強いコメントが届いています。とても励まされる思いです。
 こどもコロナプラットフォームに医師であり母親でもある三浦医師の講演の動画が掲載されていました。職場からは所属を明かさないことや職場の見解ではないというスタンスで発表することを求められたそうですが、「それでもこの場に参加をしたのは、こどもコロナプラットフォームの方々が子供を守るという強い意志を貫いておられるからで、この後自分の立場がどうなるかということよりも、自分が皆様と真実を共有して少しでも未来の子ども達を一緒に守りたい、そういった気持ちに正直に従って参加した」と述べておられました。さらに三浦医師ご自身はADEなどかなり調べていたので本心では打ちたくなかったけれども「これから患者さん達が接種する前に医療従事者が打って大丈夫だということを示すことが目的だと聞いた」ことから2回接種されたそうです。その結果、ご自身が体験した副反応から判断して「特に妊娠出産を控える若い女性や、5歳以上の女の子への接種は極めて危険である」と結論されています。胸の痛む講演です。
 鹿先生の動画では、1/21副反応検討部会の解説をされていました。積み上がる心筋炎の死亡者数や症例数のどれひとつを見ても因果関係が認められたケースは無く「因果関係を認めてはいけない決まりごとになっている可能性」を指摘されています。
 接種後に亡くなった方とワクチンとの因果関係が認められることは難しいのが現状の中、「少しでもおかしいと思った場合、必ず検死、解剖をし、臓器の一定期間の冷凍保存の必要があります。」という見解がありました。ご遺族にとっては辛い手続きだと思われますが、「良心的な監察医も、医師も沢山います。この悲劇を止めるのは、被害者の声が大変大きな役割となります。次の被害者を出さないためにも、声をあげて頂けたら幸いです。」という、国民の側からの働きかけを求めるメッセージでした。
(まのじ)
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堀内ワクチン担当相の地元・山梨県がワクチン未接種者を公然と差別し、事業者には従業員の接種を強要する暴挙 〜 行政の人権侵害に見え隠れする「緊急事態条項」創設

 山梨県がコロナ感染拡大防止の「臨時特別協力要請」として、ワクチン未接種者の不要不急の外出を制限し、県内事業者に対しては従業員へのワクチン接種を強要するなど気は確かかと疑うような要請を強いています。山梨県知事は、ワクチン後遺症を知らないのか? ワクチン接種した方が感染しやすいことをまさか知らないのか? ワクチン差別の法律違反、憲法違反に気づかないのか? オミクロン株についてはまだまだ不明なことが多く、ワクチン接種、未接種にかかわらず現段階では決して安心できません。
 山梨県は堀内詔子ワクチン担当相の地元でもあり、「どんどん打て」という忖度が働くのでしょうか。非科学的なワクチン信仰を理由にこのような人権侵害を平然と県民に強いることは、堀内大臣への忖度というよりもむしろ岸田政権の、憲法改正による緊急事態条項の予行演習、国民の反発の様子見ではないかという気すらします。この暴挙を他県のこととせずにがっつりと批判の声を上げ、ワクチンパスポートや改憲、ファシズムへの道筋に警戒しましょう。
(まのじ)
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5歳から11歳にファイザー製ワクチンを特例承認、26日に「努力義務」を附すか否か分科会で決定、反対の声を / これからの時代を担う「気づいた」医師達が声を上げ始めた

 厚労省は21日、5歳から11歳向けのファイザー製ワクチンの接種を「特例承認」しました。
武漢型を4回も打った挙句にオミクロン型には効かないことをイスラエルで証明しているというのに、15歳以下のコロナ死が無い日本で、まるでワクチン在庫処分のように「特例承認」するというのは異常です。しかしこの承認を受けて、26日には接種を「努力義務」とするかどうかを決める分科会が行われます。「努力義務がつけられず(中略)希望者のみになれば」実質的に子ども達を救えます。分科会委員にFAX・メールで努力義務を外すよう嘆願する手段があります。
 経済産業省「未来の教室」という企画で、11歳以下の子ども達がワクチンについて自分で考える特別授業があったようです。子ども達が自分で考えることは結構ですが判断材料は偏りなく与えられるのか、世界中の専門家が訴える危険性を分かりやすく伝えられるのか、ワクチンとされるものがオミクロンには効かないこと、有害事象がこれからの長い人生にどのように現れるかわからないことが伝えられるのか、打たないせいで家族に感染させる可能性があるという嘘と脅しの情報を与えられる危険はないのか、知らないうちに国家による洗脳が行われていないか不安です。厚労省のサイトがすでに「詐欺」データで大人達を騙しているというのに。
 海外で、真相に気づいた人々が「見た目だけの」医師と医療に抗議の声を上げています。「ワクチンの副作用を知らなかったのか」「どうやって信頼を取り戻すつもりか」「あなたの時代は終わった」。
 日本では、「気づいた」医師が声を上げ始めています。しかし彼らは孤立しています。今、本気で国民を守りたいと思い協力し合う医師達こそが、これからの日本の医療を担って行かれます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小児接種、3月開始へ 5~11歳向け、特例承認―ファイザー製ワクチン・厚労省
引用元)
 厚生労働省は21日、5~11歳向けの米製薬大手ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを特例承認した。厚労省の専門部会が20日、承認を了承していた。26日に開かれる分科会で、公費で行う「臨時接種」に位置付けられる見込みで、3月にも小児への接種が始まる。
(中略)
 26日の分科会では、接種に努力義務を課すかについても審議される。オミクロン株の感染拡大で子どもの感染例は急増しているが、一般的に重症化はしにくいとも言われる。
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