パナマ文書流出の背景を考慮すると、陰謀である可能性が極めて高いわけです。「ウィキリークス」は攻撃の目標をロシアのプーチン大統領だと見ており、パナマ文書は“犯罪組織や汚染報告プロジェクト（OCCRP）によって組織され、米国際開発庁（USAID）によって資金が賄われて誕生したものだ”としています。
　OCCRPのホームページでトップに掲載されているのは、パナマ文書に関するICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の記事で、OCCRPの資金提供源として、米国際開発庁（USAID）、国連民主主義基金（UNDEF）、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の名がホームページ上に記載されているようです。これに関して、米国務省のマーク・トーナー報道官が、“パナマ文書の作成にタッチしたOCCRPはUSAIDから協力資金を受けた”と述べて、ウィキリークスの指摘を認めたようです。
　こうしたこともあって、プーチン大統領はパナマ文書を“汚職をでっち上げることでロシアを弱体化させようとする組織的な試みだ”と指摘しました。プーチン大統領が自分に向けられた攻撃をかわすためとはいえ、いい加減な発言をするとは思えません。ロシアの諜報能力の高さを考えると、ロシアの見解には相当な根拠があると見た方が良さそうです。
　そのロシアですが、今回のパナマ文書流出の狙いは、フルフォード氏が述べているように、世界のオフショア資金をアメリカ自国領のオフショアに誘導し、その集まった資金を巻き上げるつもりだと考えているのではないでしょうか。それと同時に世論を盛り上げて、パナマ文書に出て来る著名な政治家を攻撃することで、アメリカが敵視する国の弱体化を狙っていると考えているのだと思います。
　パナマ文書で名指しとなっている政治家にアメリカ人が居ないこと、中国の政治家が多く、プーチン大統領の名は文書に出て来ていないにもかかわらず、プーチン大統領が名指しで非難されていることなどからも、このことがわかります。不思議なのは英国のキャメロン首相の名が出て来ることです。ひょっとすると、イギリスがEUを離脱する気配を見せていることに対する脅しと、イギリスがAIIBに率先して参加したことに対する懲罰的な意味があるのかも知れません。
　ロシアの場合、プーチン大統領の支持率の高さから、さほど問題だとは思いませんが、中国は相当な揺さぶりがかかると感じます。前回のフルフォード情報でも、中国の習近平政権の権力基盤は盤石でないことが指摘されていました。加えて、今回のパナマ文書の陰謀にジョージ・ソロスが関与しており、そのソロスは「中国は経済崩壊し、第三次世界大戦が起きる可能性がある」と予言しています。これは予言とか予測と言うよりも、彼の計画だろうと思います。この第三次世界大戦の引き金を、日本に引かせるつもりでいるのかも知れません。
　さて、今回取り上げた記事は、文書を公開したICIJを資金面で援助している団体と彼らの狙いについての考察です。記事の中にある“グローバル税制の基礎作り”という指摘は当たっているような気がします。アメリカのオフショアに資金を誘導していたのは、ロスチャイルド家の金融持株会社であったことを、櫻井ジャーナルが指摘していました。私は今も、この事件の真の黒幕は、ジェイコブ・ロスチャイルドだろうと思っています。
　この事件の真相が明確になるには、今しばらく時間がかかりそうです。しかし、連中の思惑がうまく行くようには見えません。