2016年6月3日 の記事

[Sputnik]ロシア経済は原油安と制裁で強化されている / 露外相:欧州は外部へ不安定を投影する地域へと様変わりしている 〜スプートニクの2つの記事は、事実上ロシアの勝利宣言〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの2つの記事は、事実上ロシアの勝利宣言のように見えます。私もこの通りだと思っています。フルフォードレポートでは、“二ヵ月後の窓口では、米ドルとユーロはもはや国際決済で受け取られなくなるだろう”ということでしたが、ラブロフ外相の発言通り、国際舞台は大きな変化の直前であり、欧州は衰退し、今後金を裏付けとした通貨体制によって、アジアが“新たな中心地”になることがよくわかります。ロシアはそうした“根本的に変化した景観に適応している”のです。
 下の藤原直哉氏のツイートは、私の感覚と一致しています。これまでの古い金融システムは破綻の直前であり、皮肉なことに、サミットでの安倍首相の“リーマン級のリスク”発言は正しいと言えるものでした。もしも安倍首相がヒトラー程の天才であったなら、ジャパン・ハンドラーを出し抜き、国際銀行家のコントロールも効かなくなる状態で大戦争に突入して行くことになったはずです。幸いなことに、このような能力は安倍首相にはありません。
 米軍が選んだ最高司令官の立場で戦争ごっこが出来れば満足するという程度の“お子ちゃま”なのです。米軍が良識派のコントロール下にある限り、中国との関係も何とかなりそうだという気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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テレグラフ:ロシア経済は原油安と制裁で強化されている
引用元)
西側の制裁で対外債務削減を迫られる中での原油安がロシアにおける改革に強い刺激を与え、その経済強化を促している。テレグラフ紙が伝えた。

ロシアがすでに根本的に変化した景観に適応しているという事実は、ロシアが新たなチャンスを活用すればそこにあるはずの成功の前触れだ」とアナリストは指摘する。

専門家は今年0.4%のGDP成長率を予測しており、来年は1.9%の成長となるという。

ロシア中央銀行にとっての主要な焦点はインフレをターゲットだ、とアナリスト。

アナリストはまた、エネルギー需要の堅調な成長により年末までに原油の価格はバレル当たり60ドルのレベルに進むと予測している。

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露外相:欧州は外部へ不安定を投影する地域へと様変わりしている
引用元)
欧州は、幸福ではなく不安定性を外部へ投影する地域へと様変わりしている。ロシアのラヴロフ外相が、非営利団体の代表者との会合で述べた。

外相は、「我々は国際舞台における非常に大きな変化の目撃者だ。ロシアはグローバル世界の一部であり、グローバル世界は文字通り目の前で変化している」と指摘した。

ラヴロフ外相によると、成長と影響の新たな中心地が現れ、強化されており、それはまずアジア太平洋地域だという。

ラヴロフ外相は、「欧州が、伝統的な幸福ではなく、不安定性を外部へ投影している地域へと様変わりしているという珍しい現象が見られている」と指摘した。

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引用元)


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引用元)

[Sputnik 他]日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない 〜日銀が円を刷って実体経済に流せば良い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日銀審議委員の佐藤氏は、日銀戦略の見通しについて悲観的な見方をしているようです。これまでのようなやり方をいくら続けても日本経済は悪化するばかりで、先の見通しが立ちません。
 それならどうすればよいかは、これまで何度もコメントして来ました。要は、日銀が円を刷って実体経済に流せば良いのだということです。最も簡単な方法は、日銀が作り出したお金を国民に寄贈することで、例えば1人100万円を各世帯に振り込めば良いだろうということも指摘しました。もちろんこんな荒っぽい方法以外に、実体経済にお金を流す方法はいくらでも考えられます。上の例は一つの極端なやり方です。このようなやり方を無制限に続けると、ハイパーインフレになってしまいます。以前このようなコメントをした時にはデフレギャップが500兆円ほどあったので、こうしたヘリコプターマネーは5回ほど実施できるだろうということもどこかでお話しました。
 このような話は一見馬鹿げているように見えますが、動画を見ていただくと、苫米地氏が同様のことを提案しています。5分以降をご覧下さい。この中で、苫米地氏は“納税申告額の50%を日銀が円を刷り現金還付”というアイデアを提示しています。動画の中でも、このようなことをするとハイパーインフレになるのではないかという質問をアナウンサーがしていますが、その心配が無いことを苫米地氏は説明しています。
 ハイパーインフレを心配する人の気持ちはわからないではないのですが、私が不思議に思うのは、その一方でベーシックインカムの議論があることです。ベーシックインカムを実施するとなると、このような規模のプレゼントを政府は毎年際限なく行うことになるのです。こちらの方は財源の確保も含めて、将来の経済破綻を心配しないで良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/2  消費増税延期 Dr.苫米地
引用元)


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日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない
引用元)
日本銀行審議委員の佐藤健裕氏は日本経済と日銀戦略の見通しについて悲観的な見方を表明した。日本銀行は2%のインフレ目標を達成することはできないという。
また佐藤氏は、マイナス金利は投資の伸びにはつながらないと述べた。

「私は中期または長期的目標として2%のレベルで物価安定を図るのが望ましいと考えている。それまでの道のりは長いものとなるだろう」と佐藤氏。


日本銀行は1月マイナス金利を導入、2014年10月には経済刺激策を拡大した。どちらの場合でも佐藤氏は反対していた。

2%のインフレ率達成を危ぶむ佐藤氏の見解に複数の投資家が賛同しているが、日銀の黒田総裁は記録的なペースで債券を購入し続けている。インフレ率はゼロ付近を行き来している。

タンバリンを叩く、芸達者なインコが可愛い

竹下雅敏氏からの情報です。
 なぜ飼い主は、このインコの才能を見抜いていたのか?
(竹下雅敏)
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引用元)

北海道男児失踪事件は謎だらけ 〜男児の父親は嘘をついている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 幼い子供が行方不明で、自衛隊が出動しているということまでは知っていたのですが、あまり関心はありませんでした。ただ、これまでも不可解な事件が多かったため、この件も疑いの目で見ていました。ところで今日の昼、男の子が見つかったということで、父親が取材に応じている場面をニュースで観ました。父親の話す様子を見て、はっきりとこの男が嘘をついていることがわかりました。嘘をついているかどうかを調べたのは、妻から“この事件はおかしいと言う噂が立っているので、演技かどうか調べて欲しい”と言われたからでした。 
 明らかに異様な事件で、その後下のツイートを見つけました。この地図の状況と男の子のスペックが本当かどうか、私は確認を取っていないのですが、もしもこの通りだとすると、これはちょっと考えられない出来事です。本当にこの位置で行方不明になり、発見場所に現れたのだとすると、この2か所を結ぶトンネルが地下にあるとしか考えられません。しかも男の子を誘導する人物が必要でしょう。まさしく謎だらけの事件です。
 しかし、このような事件を演出する意図は何なのかがわからないのが困ります。
(竹下雅敏)
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「つらい思いさせて本当にごめん」男児保護で父語る(16/06/03)
配信元)


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配信元)

[芳ちゃんのブログ]ギリシャの降伏 - 新たな戦争の手段としての国際金融

 先月下旬、ギリシャはIMFやユーロ圏から103億ユーロの融資を受けることになり、それに伴い、一般庶民の生活は年金の支払いが一部カットや新たな課税が導入され、"非常に過酷な緊縮財政"に見舞われることになるようです。こうした動きについてマイケル・ハドソン教授がとても分かりやすい見解を述べています。
 IMF・ユーロ圏は融資との引き換えに、緊縮財政をしき、"ギリシャが達成する所得の伸びをすべて吸い取ってしまう"程の金利を25年も課し、ギリシャの"経済は年率で1%、2%あるいは3%も委縮"させ、二進も三進もいかなくなったころに、その出口としてギリシャの"港湾や土地、公共の上下水道施設、空港、等、所有している物は何でも"売却させることを目論んでいるようです。
 マイケル・ハドソン教授は"国際金融を新たな戦争の手段として用いている"と指摘しています。経済崩壊後の新しい金融システムでは、こうしたことがなくなることを望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャの降伏 - 新たな戦争の手段としての国際金融
転載元)
(前略) 

ギリシャ危機に関してはギリシャ、IMF、ユーログループとの間での交渉によって突破口が開かれたと報じられている。5月25日にロイターが報道 [注1] した内容の一部を参照すると、下記のような具合だ(斜体で示す):

債務の減免に関してユーロ圏はギリシャに対して今までには見られなかったようなもっとも確固とした提案を行った。

(中略) 

ユーロ圏の蔵相らは、(中略)… アレクシス・ツィプラス首相が率いる左翼系連立内閣によって推進される苦痛を伴う財政改革を評価して、ギリシャに対して103憶ユーロ(80憶ポンド)の新たな救済策を講じることに承認を与えた。

しかし、話を先へ進めるさまざまなステップの中でもより大きなステップとなるのは次の策だ。つまり、合意された支払い基準を満たすために救済が必要となった場合には、ユーロ圏はギリシャ政府に対する債務の減免に関する提案を2018年に示すことに同意したのである。これがギリシャを救済する資金提供を行うにあたってはIMFが再び参画することに関する合意を取り付ける鍵となった。

(中略) 

IMFは、ギリシャの公共財政を持続可能とするためにはヨーロッパ各国が自ら打撃を受け止めて、アテネ政府の債務の一部を削減するべきだと長い間主張していた。ドイツや他の国々はこれに反対し、何ヶ月にもわたってIMFとの口論が続き、この交渉の間、ギリシャはあたかも観覧席に居るかのような有様であった。

(中略) 

こうして、ギリシャ危機については当面の決着がついた模様である。この話し合いの結果、ギリシャは当面103億ユーロの融資を受けることになった。

(中略) 

今後、2018年にどのような判断が必要となるのかが関心の的となりそうだ。

しかし、この決着によって非常に過酷な緊縮財政に見舞われる一般庶民の生活はさらに大きな痛みに直面することになる。年金の支払いが一部カットされることや新たな課税が導入されることがこの5月にギリシャ議会を僅差で通過したのだ。この新法案の詳細を見てみよう(注2)(斜体で示す):

この新法によると、2,000ユーロおよび3,000ユーロを超す年金はカットされ、企業年金基金は暫時排除するとしている。

免税となる所得限度額は9,100ユーロから8,600ユーロに引き下げる。加えて、7月1日から消費税率を13パーセントから14パーセントに引き上げる。これらの措置は諸々の製品やサービスのコストを増加させるものと見られる。6月1日から、タバコ、ガソリンやディーゼル燃料、ならびに、天然ガス、等の物品税や消費税も増税となる。

2017年1月1日には、コーヒー、電子タバコ、2個以上のスターにランクされるホテルでの旅行者の宿泊も初めて課税の対象となる。

インターネットでのブロードバンド接続には5パーセントの課税、有料テレビには10パーセントの課税が今年7月1日に開始される。

投資物件にも課税され、これには不動産会社や資産運用管理会社も含まれる。財産税(ENFIA)の徴収が新法によって拡張される。 

政府支出、特に国防費や公営企業に対する費用は今年の6月には減額される。

中小企業に対する課税は年間所得が50,000ユーロまでの場合は26パーセントから29パーセントに引き上げられる。50,000ユーロ以上の所得に対しては33パーセントが課税される。

ギリシャ政府による増税策は以上のような具合だ。
2011年に強化された財産税(ENFIA)は今までのところ立派な成績をあげていると報じられている。この実績に基づいて、政府としては徴収の対象をさらに拡大したいようだ。

しかしながら、緊縮財政政策の影響を受けて経済が疲弊し、失業率が高まると、今後もこの成績が続くとは限らないとも指摘されている。ギリシャの返済能力は減少の一途を辿るのではないだろうか。

ここで、ギリシャ危機を巡るIMFやユーログループの最近の動きについてマイケル・ハドソン教授の見解 [注3] を確認してみたいと思う。

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