月別アーカイブ: 11月, 2016

リチャード・ヴェルナー氏が進める通貨改革『ポジティブ・マネー』 〜最大の問題:経済の操縦桿(通貨発行権)を誰が握るのか〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 この数分の動画はとても大切なものなので、ぜひご覧ください。おそらく、リチャード・ヴェルナー氏が中心となって進めている、英国での通貨改革に関する動画です。いわゆる、ポジティブ・マネーです。
 まず、民間銀行から通貨発行権を剥奪し、政府が通貨を発行します。通貨の管理は、民主的に選ばれた人たちによる組織が説明責任を果たすべきなのです。通貨供給量が多すぎるとバブルが発生し、少なすぎると不景気になります。現在の金融システムは民間銀行が通貨発行権を持っているため、市場に必要な適切な通貨量を供給することが出来ません。
 次に債務では無い通貨を発行します。これがポジティブ・マネーです。現在の金融システムでは、政府や地方自治体、民間企業や個人などが銀行から融資を受ける形で、通貨が発行されます。要するに、通貨の元を辿ると、誰かの借金なのです。わかりやすく説明すると、銀行からお金を借りることで、社会にお金が供給されます。その代わり、借りた人がその後、借りたお金を返し切るまで、奴隷として労働力を提供することになります。悪しざまに言えば、銀行からお金を借りるという事は、銀行を所有している銀行家たちの奴隷になるということなのです。このような通貨発行のやり方を改め、民主的で、透明かつ説明責任のある機関によって、借金に依らない通貨が発行されれば、人々を奴隷状態から解放することが出来ます。
 現在のシステムでは、銀行が創造した通貨の大部分が、金融市場や不動産に注入されています。そのため、住宅価格が上がり、株を所有する一部の富裕層のみに富が集中するという不均衡が生じています。創造された通貨が実態経済に流れないと、雇用が生まれず、多くの人たちは生活が苦しくなります。ポジティブ・マネーでは、通貨は実態経済で使われるようになります。経済が成長し、雇用を生み出すようになり、人々の生活水準が上がります。
 こうした通貨改革は非常に望ましいのですが、一足飛びに、このようにはなりません。現在進行中のものは、これまで隠されてきた莫大な量の金塊を裏付けとする、新しい通貨システムへの移行です。歴史的にも、金本位制では経済は非常に安定していました。しかし、経済の操縦桿、すなわち通貨発行権を誰が握るのかが、最大の問題なのです。これが特定の一族の手中にあるようでは、通貨改革の意味がありません。現在、この部分で激しい争いが起こっているようです。
 以下のツイートは、こうした背後で進む通貨改革の余波ではないかと思われる出来事です。
(竹下雅敏)
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銀行制度へのシンプルな改革3つで経済を立て直せる? 英国ポジティブ・マネーの提案
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HAARP!? ニュージーランドの大地震の時に見られた発光現象

竹下雅敏氏からの情報です。
 ニュージーランドの大地震では、HAARPが使われたのか、謎の発光現象が起きています。この前のフルフォードレポートでは、これは人工地震で、悪人に対する警告だという事でした。
(竹下雅敏)
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HAARP being used New Zealand Earthquake 2016
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トランプ政権下で主要メディアが解体される可能性あり

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、面白い。トランプ政権では、主要メディアが窮地に追い詰められそうです。ホワイトハウスのブレインとして、オルターナティブ・メディアのステファン・バノン氏が正式に任命されたというのです。
 日本で言えば、例えば小沢政権が成立して、首相秘書官として上杉隆氏が起用されるようなものですよね。社会が激変します。
 今は妄想の段階ですが、もし板垣英憲氏の情報がしかるべき筋からもたらされた確度の高いものであれば、全くの妄想とは言い切れないかも知れません。そうなると面白いのですが… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/politics/2016/11/something-quite-huge-just-happened-only-bin-is-talking-about-2859381.html
(概要)
11月15日付け

トランプ政権下で主要メディアが解体される可能性があります。

トランプ新政権では、ホワイトハウスのブレイン及び上級顧問として、オルターナティブ・メディアのブレイトバート・ニュース(BREITBART NEWS)の経営執行役会長であるステファン・バノン氏が正式に任命されました。


(中略) 

バノン氏は、創設者のブレイトバート氏の後を引き継ぎ非常に誠実に真実を追求してきました。

(中略) 

バノン氏がトランプ大統領の側近となるということは、主要メディアの偏向報道を鵜呑みしてきたアメリカの視聴者が現実に目覚めるということです。

(中略) 

真実を報道するということは米政府の背後で操っている権力層にとってはかなり不都合であり、真実を知った米国民をかんかんに怒らせることになります。

(以下略)

トランプ政権:米・露・中の協調で地球上から戦争が無くなることに

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権で米軍がロシア軍、中国軍と協調するようになれば、ようやく地球上から戦争を無くすことが出来るようになります。もちろん、中東に本当に平和が来る前には、サウジアラビア、カタール、イスラエルといったような国がどうなるのかという問題はあります。
 これまで、戦争で儲けてきた軍産複合体、その代弁者であるアシュトン・カーター米国防長官は、これまで全てをロシアのせいにして根拠のない言いがかりをつけて、中東の混乱を拡大してきました。こうした連中は、トランプ政権発足とともに終わりです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メディア:プーチン大統領とトランプ氏の電話会談はEUでパニックを呼んだ
転載元)
プーチン大統領とトランプ米次期大統領の電話会談は米露関係の「新世代」を画し、EU首脳の間でパニックを引き起こした。デイリー・エクスプレスが報じた。

トランプ氏によると、氏は個人的に、以前は競合していた2つの超大国が建設的な協力関係に向かうよう注視する。電話会談でトランプ氏はまた、国際問題でのプーチン大統領とのより密接な協力を約束した。その約束は、露米関係の顕著な雪解けを意味すると同紙は指摘する。

見たところ温かく和解の性格を帯びているこの電話会談は、ロシアが完全に日陰者でなくなり、国際舞台で指導的な立ち位置を現在は占めていることを意味すると記事筆者は強調する。

このような動向は、米新政権が欧州政策を後回しにするとの危惧をどんどん強めているEUを不安にさせずにはいられない。EU諸国首脳は、露米関係の強化が反露路線を取る者にとって良いことの前兆にならないことを理解していると同紙は結論付けている。

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トランプ氏が、テロ対策におけるシリア大統領の役割を賞賛
転載元)


アメリカの次期大統領、トランプ氏が、シリアの大統領を、テロ対策に向けた最良の選択肢だとしました。

フランス24によりますと、トランプ氏は14日月曜、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、「選挙戦でも述べたように、シリアのアサド大統領が、シリアの戦争で成長したテロへの対策において最良の手段だという結論に至った」と強調しました。

さらに、プーチン大統領もこの電話会談で、ロシアとアメリカの関係の正常化に期待感を現し、「アメリカの新政府と協議する用意があるが、両国の関係は、内政不干渉、平等に基づくべきだ」と語りました。

トランプ氏もこれに関して、「ロシアとこの国の人々との強力で継続的な関係を求めている」と述べました。

トランプ氏とプーチン大統領はこの会談で、経済・貿易関係の拡大、とくに国際テロや過激主義への対策における相互尊重に基づく両者の建設的な協力を求め、こうした知らせはシリア問題の解決に向け多くの期待を伴うものだ、と強調しました。

プーチン大統領はさらに、ロシアとアメリカの関係については長く苦しい道が続くが、ロシアはこの道を歩み続けると強調しました。

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シリアのアサド氏、トランプは味方になれる、と声明
転載元)
トランプ氏は「テロ」と戦うならば、当然味方になりうる、シリアのアサド大統領が声明した。

アメリカ次期大統領ドナルド・トランプ氏の「テロとの戦いはシリアにおける最重要な目的である」という発言を受け、バッシャル・アル・アサド大統領は「ロシアとイランのようにテロリストと戦ってくれるならば、『当然同盟相手』である。」と声明した。
デイリー・メール紙が報じた。#BREAKING Syria's Assad says Trump a natural ally if he fights "terror"

[ちきゅう座]奥山忠信著『貧困と格差-ピケティとマルクスの対話』(社会評論社)を読む

 日本の現状が"資本家の「搾取し過ぎ」状態"だということがよく分かる記事だと思います。こういった情報が庶民の常識として浸透した時に日本でも革命が起こるのでしょうか。
 記事によると"日本の上位10%の「富裕層」の下限は577万円"であるとのこと。えっと思うほど低い額なのは「富裕者が富裕に見えないほど、日本の賃金は安い」からであり、それほど"資本家にナメられている"からだと指摘しています。そんな状況にも関わらず、日本でグローバリズムへの抵抗運動が起こらないのは、"日本人は「世間」にがんじがらめになっている"からだとしています。保身や安定を求めて物事が動かない日本の状況が変わるのは、経済崩壊や年金の破綻や預金封鎖等が現実になった時でしょうか。この動画の42秒からの冒頭部分を見ても政府は年金の事実を隠すのに必死なのが分かります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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奥山忠信著『貧困と格差-ピケティとマルクスの対話』(社会評論社)を読む
転載元)
佐藤直樹(さとうなおき):現代評論家・九州工業大学名誉教授>

● デフレの原因は「搾取し過ぎ」である 

 本書の真骨頂は、ピケティとマルクスの議論を「導きの糸」として、現下の日本の貧困と格差をめぐる危機的状況を、ラディカルに解析してみせた点にある。一見そうみえないかもしれないが、じつはこれは渾身のアジテーションの書でもある。

 私はアベノミクスは、戦後の内閣でも類をみないような露骨で最悪の、「金持ちの・金持ちによる・金持ちのための」政策だと思っている。アベノミクスはデフレ克服のために、貨幣量を増やしてインフレをおこすというものだが、いまだにインフレはおきず、不況から脱出できないでいる。本書ではまず、不況をもたらす「現在のデフレの原因は、貨幣問題ではない」とすっきり・さわやかに宣言する。

 その理由をつぎのように説明する。「不況の原因は実体経済にある。その最も大きな、そして直接的な要因は、マルクスに言わせるなら、『搾取し過ぎ』である。(中略)賃金は非正規雇用者の増大によって下がり続け、支払給与の総額も下がっている。これは消費需要の低迷に直結する。そして消費需要が下っている限り、設備投資が起きない」と。

 そして、「売れる見込みがないのに生産を拡大する資本家はいない。投資の条件がないところに量的緩和政策が行われる。莫大な貨幣が流れ込んでも生産には使用されない。貨幣が足りないから投資しないのではないのである」と喝破する。

 つまり銀行がいくらカネを貸すといっても、モノが売れないから誰も借りない。日銀では民間金融機関に供給された貨幣が、口座に「ブタ積み」になっているという。そして、「企業が使わずに持つ資金である内部留保は、国家予算の3倍を超える。ゆがんだ無気力な経済が、今の日本経済である」と断言する。

 ようするに、アベノミクスによって生じた円安と株価の上昇による利益は、結局ちまたの労働者にはまわらず、企業と株の所有者だけが潤うという、とんでもない構造になっているということだ。本書を読むと、不況から脱出できないのは、日本の資本家が労働者を「搾取し過ぎ」なのだということがよーくわかる。

● 日本では「富裕層」すら貧困? 

 さらに日本では1990年代に、ハゲタカ資本主義としてのグローバリズムの浸透と拡大にたいしておこなわれたのは、国際競争力を維持するための「国内と海外の両方」での「低賃金労働へのシフト」であり、その結果「このしわ寄せが勤労者に来た」という。

 生産拠点が海外に移れば、国内の雇用が減り賃金が下がる。国内は賃金格差の拡大と会社のブラック企業化で、すさまじい状況になった。90年代末以降の職場への成果主義の導入によって、うつ病患者や過労死が急増している。

 2016年に労災が認定された、電通の女子社員の過労自殺は氷山の一角であり、日本の職場では、月 100時間以上というとてつもない違法残業がふつうのことになっている。karoshiがそのまま英語の辞書にのっている、というのは有名な話である。日本では、海外ではおよそ考えられないような、「滅私奉公」的な働き方をしているのだ。

 格差という点では、いまや非正規雇用者の増加によって、本書のいうように「男は女の2倍強、正規雇用は非正規雇用の3倍強の年収」となっている。ここでは、正規・非正規の間の格差や差別のみならず、男性・女性の間の格差や差別も露骨に顕在化している。

 そのために相対的貧困率が徐々に上がっており、「貧困線は世帯単位で 122万円である。日本では、16.1 %、つまりほぼ6 人に1 人が122 万円以下の生活をしている」。とくに母子・父子世帯の半分以上が、122 万円以下の生活になっている。それゆえ子どもの貧困率は、OECDの中でも最悪となっている。つまり日本は、とんでもない格差社会になっているのだ。

 興味深いことがある。ピケティのいう「富裕層」をめぐる分析によれば、日本の上位10%の「富裕層」の下限は 577万円である。これは間違いではない。ここで誰でも不思議に思うのは、本書のいうように「年収 577万円は富裕層か、という問題」であろう。ちなみに、アメリカの上位10%の下限は1035万円である。1000万円超なら「富裕層」といえるかもしれない。だが577万が「富裕層」かといわれれば、たしかに奇妙に思える。

 しかも上位10%の下限は、かつて 600万円を越えていたのだが、次第に「富裕層」の下限の年収が下がっているという。じつはこれが奇妙に思えるのは、「富裕者が富裕に見えないほど、日本の賃金は安い」からだという。なーる。ようするにこれは、日本の労働者がいかに資本家にナメられているか、ということなんですね。

● なぜ、日本では労働者の反抗や反乱がおきないのか 

 私の興味は、いったいなぜ、資本家の「搾取し過ぎ」状態にあるにもかかわらず、日本では労働者の反グローバリズムの反抗や反乱がおきないのか、という点にある。私にいわせれば、答えは簡単で、それは他の国にはない日本特有の「世間」のせいである。日本は明治時代に科学技術や政治制度などの近代化には成功したが、人的関係の近代化が十分におこなわれず、伝統的「世間」が強固にのこってきた。

 日本人は「世間」にがんじがらめになっているために、この国は先進国中最低の犯罪率と、最悪の自殺率を誇っている。とくに後期近代に突入した現在、社会学者のA・ギデンズのいう<再埋め込み>が生じたため、「世間」の同調圧力がますます強まっている。

 <再埋め込み>とは、共同体の解体を意味する近代の<脱埋め込み>時代が終わり、後期近代に入ると、係留先を求めて人々が再度伝統的な共同体を目指すことを示す。世界を驚かせたイギリスのEU離脱や、アメリカのトランプ大統領誕生は、人種・民族・宗教への<再埋め込み>を象徴している。日本では、人種・民族・宗教的な対立が希薄なために、それが「世間」という伝統的共同性への<再埋め込み>として現われているのだ。

 私は時代の転回点が、年間の自殺者が突如3万人を越えた98年にあったとみているが、この年から労働者の支払給与総額が減り始めている。また、NHK放送文化研究所の日本人の意識調査によれば、社会全体の「伝統志向」が強まり、「保守化」が始まるのもこの年である。

 つまりこのあたりから、<再埋め込み>による「世間」の同調圧力が、明らかに強まっている。この同調圧力によって、労働者の反抗や反乱が徹底的に抑止されているのだ。この構造に、どこかで突破口を開かなければならない。これが焦眉の課題であると思う。

 ところで本書の著者である奥山忠信氏は、高校時代以来の友人である。なぜか長いつき合いになった。彼の外見上の温厚な風貌にみんなだまされるが、じつは彼は天性のアジテーターでもある。

 いよいよ、我々不満分子の出番である。文句あっか。やろうぜ、ハゲタカ資本主義打倒・反グローバリズム革命。企業の内部留保をすべて吐き出させ、金持ちに課税強化せよと、本書は言外に、しかし本気でアジッてるように、私には思えるのだが。
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