2021年1月7日 の記事

米議事堂に乱入したのはトランプ大統領の支持者ではなくアンティファだった ~「Q」にとって大事なのは、トランプ大統領ではなくアメリカ合衆国憲法であり、何よりも民意

竹下雅敏氏からの情報です。
 ペンス副大統領の裏切りで、バイデンが大統領になるのを許せないトランプ大統領の支持者が議会に乱入したという事になっているのですが、“続きはこちらから”のツイートをご覧になれば、議事堂に乱入したのはトランプ大統領の支持者ではなく、アンティファだと分かります。しかも、彼らを「議事堂に誘導しているのは警察」なのです。
 最後のツイートをご覧ください。リン・ウッド弁護士は「トランプは司令部で見ている。国防長官はペンスと議会を騙して犯罪が終わるのを待っている。」と言っているようです。
 トランプ大統領の味方だとはっきりと言える人物として、マイケル・フリン元中将、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士らがいますが、彼らは「Q」ではありません。マイケル・フリン元中将はQアノンの指揮をしており、「Q」と密接に協調して動いていますが、「Q」のメンバーではないと私は見ています。
 私の考えでは、ペンス副大統領はトランプ大統領の期待を見事に裏切りましたが、「Q」との約束通りに行動したと思います。「Q」の中心人物だと思われるマーク・ミリー統合参謀本部議長は、しばしばトランプ大統領の意向に逆らう言動をしています。彼らにとって大事なのは、トランプ大統領ではなくアメリカ合衆国憲法であり、何よりも民意だという事でしょう。
 今回の件で、“アメリカ国民はトランプ氏を大統領に選んだ”という事を、軍部は再確認したと考えます。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 
 
 
 
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ものの見事にトランプ大統領の期待を裏切ったペンス副大統領 ~事態を予測していたかのような、トランプ大統領、フリン将軍、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士らの高い「波動」

竹下雅敏氏からの情報です。
 虚々実々ですね。ペンス副大統領は「前回の選挙について、私たち全員が疑問を持っていることを私は知っています。そして、皆さんに私が投票の不規則性についての何百万ものアメリカ人の懸念を共有することを保証したいと思います。」と言っていました。
 NHKの記事にあるように、トランプ大統領は「マイク・ペンス副大統領が行わなければならないのは州の結果を送り返すことだけだ。私たちは勝利する。マイク、実行しろ。勇気を示す時だ」と投稿していましたが、ペンス副大統領はものの見事にトランプ大統領の期待を裏切りました
 この裏切りに関してだと思いますが、トランプ大統領は「リン・ウッドは正しかった」と言っているようです。
 ANNニュースでは、トランプ大統領の支持者が議会に乱入したという事ですが、藤原直哉氏がツイートしているように、「少なくともバス1台分のANTIFAがやってきて平和的なトランプ支持者に紛れ込んで議事堂を襲撃した」という事のようです。トランプ大統領が暴動を扇動したという理由で、「トランプを修正憲法25条で罷免すべし」という方向に持って行きたいのでしょう。
 状況はトランプ大統領にとって、大変に具合の悪い方向に行っているように見えるのですが、なぜかトランプ大統領、フリン将軍、シドニー・パウエル弁護士、リン・ウッド弁護士らの「波動」を見ると、こうした事態を予測していたかのように高いままなのです。
 それは、藤原直哉氏の一連のツイートをご覧になると、その理由が分かります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領選の認定作業再開 デモ隊が議会に乱入(2021年1月7日)
配信元)
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トランプ大統領 ペンス副大統領に異例の圧力 立場の違い表面化
引用元)
(前略)
アメリカでは、6日、連邦議会上下両院の合同会議が開かれ、大統領選挙の各州の結果を承認する予定(中略)… これを前にトランプ大統領は、ツイッターに投稿し、選挙に不正があったと改めて主張したうえで、「マイク・ペンス副大統領が行わなければならないのは州の結果を送り返すことだけだ。私たちは勝利する。マイク、実行しろ。勇気を示す時だ」と投稿しました。
(中略)
これに対してペンス副大統領は、声明を発表し、連邦議会が各州の選挙結果を承認すればそれを覆す権限は自分にないという考えを示し、権限があると主張するトランプ大統領との立場の違いが表面化しています。
(以下略)
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[YouTube]床にくっついたように寝そべる猫、猫、猫……

竹下雅敏氏からの情報です。
床暖房にしたら、こうなったらしい。
(竹下雅敏)
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What happens when you have heated tile flooring
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怪しい総務省の試験事業「スマホ乗り換え相談所」、携帯通信費を抑える努力よりも国民の生活を根本的に支えるべきでは?

 謎なニュースです。世界中がコロナに必死に対処している、その真っ只中で日本のこの政策は何なのでしょう??総務省が携帯電話の乗り換え手続きを支援するための「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始めるそうです。「複数の保険会社の商品を扱う保険ショップ」のようなイメージで、携帯各社の料金プランを中立的に比較できるシステムを構築するのだそうです。民間の代わりに「国が」「税金1億4000万円を投じて」「乗り換え促進をする」など今やるべきことか?携帯通信費を下げるよりも食費や教育費を政府が支援する方が先では?と多くのコメントが上がっていました。しかも、実際の運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店に委託する形だそうです。天下り利権なのか、派遣業利権か、将来的な良からぬ通信事業の布石か、不信感ばかりが募ります。
 総務省のサイトでは昨年末12/21に、まるでどこかの携帯会社のようなポータルサイトが作られていました。これにいくらかかったんだ?と思うとますます苦々しい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較
引用元)
 総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ
(中略)
相談所は今夏以降、全国3カ所以上に開設する。運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針で、既に複数の事業者が関心を示しているという。
(以下略)
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携帯電話ポータルサイト
転載元)

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配信元)

「国をあげての飲食店イジメ」今回の緊急事態宣言下で時短要請に応じなかった飲食店には罰則の方針に

 政府は7日に首都圏の緊急事態宣言を発出することにしたようです。刻々伝えられる感染状況を観る限り関西も九州も緊迫しており、全国的な宣言発出もありそうです。GoToトラベルのみならずGoToイートも推進してきた菅政権が、今回の緊急事態宣言では手のひらを返したように飲食店を狙い撃ちしているのが悪質です。さらに与党と国民民主党は今後成立を目指す特措法改正案に厳しい罰則規定を盛り込むつもりでいることが明らかになりました。飲食店が営業の時短要請に応じなければ、店名を公表された上、50万円以下の過料となる方針です。まるで飲食店を感染の「悪者」扱いです。世田谷の統計では飲食店が感染経路だったのは2割以下でした。そもそも十分な補償があれば罰則で脅さなくとも休業できます。前回の緊急事態宣言と同じ悪政をまた繰り返すのか。前回も海外に比べて日本はお粗末な補償だったではないか。
 街の優れたレストランが、コロナ禍にあっても換気に向けた改装工事をされたり、テイクアウトに工夫をこらしたり一生懸命に乗り越えようとされているのを目にすると、本当にいたたまれない気持ちになります。そこに追い討ちをかけるように罰則など政府の責任逃れの犠牲にされているようです。田村智子議員の生活感ある表明に心から共感しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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特措法の政府原案が判明 休業の「命令」違反業者に50万円以下の過料
引用元)
 新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。
(以下略)
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