注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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【芸能】フジテレビがリストラ断行の衝撃度! 売り上げ激減で斜陽のテレビ業界を襲う“極寒の冬” https://t.co/xlD6oHmDyV #日刊ゲンダイDIGITAL #フジテレビ #日本テレビ
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 30, 2021
日本のテレビメディアの外資比率(151008)
— Chester (@WtsQcH7mT1LBsQN) April 15, 2020
フジテレビ 29.8%(違法状態、外資が2,3位)
TBS 13.5%(上位2社が外資)
日本テレビ 21.9%(違法状態)
テレビ朝日 12.5%
電通 19.6%(筆頭株主は外資)
MXテレビ 0% pic.twitter.com/QgqWhyGwss
(中略)2021年3月期決算は他民放キー局と比較し、もっとも連結売上高の落ち込みが激しかった。
(中略)
加えて売り上げが極度に落ちた理由は、フジの屋台骨だった不動産事業の低迷にあるという。
(中略)
もうひとつフジテレビの十字架があるという。
「昨年、働き方改革の一環で『同一労働同一賃金』が施行された。フジはテレビ界のなかでも他社に先駆けて『同一労働同一賃金』を強力に進める方針なんです。要は制作会社の社員と同じ給料にするという改革です。しかし、そのネックとなっていたのが今回、リストラ対象となった50代の局員です。なにもせず局にいるだけで60歳まで年収2000万円は確保されているわけです。若い局員や制作会社のやる気を奪っている」(関係者)
(中略)
(中略)フジテレビのリストラはテレビ業界の「終わりの始まり」だ。
メディアが使命感を失い、働く人は切り詰めるべきコストとして利益のみを追求した結果、テレビ事業の存在さえも危ぶまれています。けれどもフジテレビの株主達は会社がどうなろうと構わないはずです。オーナーはほとんど外国資本ですから。同じことは他のテレビ局にも当てはまり、「バブル入社組」は高額の退職金を付けてコストカットされる対象です。働く人たちが自らを守る手段が「組合」だったはずなのですが。そろそろ与党の提灯持ちをやめて、自らの足元を見た方が良いのでは。