2023年11月9日 の記事

ベルギー副首相のペトラ・デ・ステル氏「イスラエルに対する制裁の時が来ています。爆撃は非人道的です。ガザで戦争犯罪が続けられ、イスラエルは国際社会の停戦要求を無視しています」 / 「選民思想」が諸悪の根源である

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベルギー副首相でトランスジェンダー女性のペトラ・デ・ステル氏は、“イスラエルに対する制裁の時が来ています。爆撃は非人道的です。ガザで戦争犯罪が続けられ、イスラエルは国際社会の停戦要求を無視しています。…パレスチナが国家として認められ、1967年以前の初期の国境が尊重される政治的な解決策が必要です”と言っています。
 インターネット起業家、政治活動家のキム・ドットコム氏は、“ガザでの無防備な子どもたちの大量殺戮を『正当防衛』と呼ぶことほど、政治家の腐敗を露呈するものはない”とツイートしていますが、ガザで戦争犯罪に目をつぶりイスラエルを支持する政治家は、その正体が暴露されたわけです。
 こうした腐敗した政治家として、ドナルド・トランプロバート・F・ケネディJr、そしてフロリダ州知事のデサンティスなどなど。アメリカの政治家は完全に腐敗していると思って間違いないでしょう。
 これまでなら、アメリカとイスラエルは「どのような蛮行を行っても、西側では許されると思っていた」わけですが、風向きは明らかに変わって来ました。
 冒頭の記事では、“イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。…最近の出来事は…(イスラエルの)ブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明した”と記しています。
 “続きはこちらから”のツイートは、イスラエル軍だけではなくイスラエル国民のかなりの割合がイカレテいることを示しています。
 ShortShort Newsさんの『イスラエル人が平和に生きるための3つの原則』で、イスラエル人ジャーナリストのギデオン・レヴィ氏は2015年のスピーチで、“しかし、3つ目の価値観は最も危険なものだ。そしてこれがパレスチナ人の組織的な非人間化であり…もし彼らが私たちと同じ人間でないなら、人権問題など存在しない…そして、ほとんどすべてのイスラエル人の皮膚の下を引っ搔けば、それが見つかるだろう”と話しています。
 要するに「選民思想」が諸悪の根源なのです。私はよく、「日本人ならこんなに悪いことはしない」と言うような選民思想と言うか、事実とは異なる愚かな言葉を聞くことがあります。
 コトバンクの「選民思想」には、“自分たちは神によって選ばれた特別な民族・人種である、という信仰、確信。…この選民思想は、20世紀に入って、とくに第一次世界大戦後のイタリア、ドイツ、日本における経済的・政治的危機状況のなかで、ナショナリズムと結び付いたファシズム運動となり、再度、悲惨な世界戦争を引き起こす誘因となった。…日本の場合には、日本民族は万世一系、神聖不可侵の天皇をいただく天孫民族であり、日本は「神国」であるとして…天孫民族による世界支配すなわち「八紘一宇(はっこういちう)」の思想によって「大東亜共栄圏」の実現という名目で日本のアジア侵略が正当化された”とあります。
 イスラム教にはジハードと言う概念があります。これは精神的な修養を意味しており、「日常的に神の道に邁進するための努力を指す」のが本来です。
 一人一人が自分の心の中から「選民思想」を完全に消滅させることが、地球の平和に対する最も貴重な貢献となるのです。「選民思想」の完全な消滅は、優越感も劣等感も持たないことを意味します。これは自己の内面を見つめること、すなわち「瞑想」以外に実現不可能です。
 「日常的に神の道に邁進するための努力」という本来の意味でのジハードは、日常を瞑想に変えることを意味します。日常の思考や想念に対する「気づき」、それが瞑想です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガザの破壊はイスラエルのプロパガンダの終焉を意味する
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ガザはパレスチナの政治状況を一変させた。さらに、現在進行中の壊滅的な戦争の反動は、中東全域の政治的状況を変化させ、パレスチナが今後何年にもわたって世界で最も差し迫った政治的危機であることを再認識させるだろう。

1948年にイスラエルが建国されて以来、英国に支持され、米国をはじめとする西側諸国に保護されてきたイスラエルの優先事項は、完全にイスラエル的なものだった。イスラエルの安全保障、イスラエルの軍事的優位性、イスラエルの自衛権......
(中略)
イスラエルのシナリオは明らかに千々に崩れ去った。イスラエルがこれほど孤立したことはない。ネタニヤフ首相が9月22日の国連総会での演説で予言した「新しい中東」ではない。
(中略)
イスラエルはもはや万能ではない。最近の出来事は、イスラエルが2022年現在、世界第10位の軍備輸出国となることを可能にしたブランドイメージである「無敵の軍隊」が、張子の虎であることが判明したことを示している。
(中略)
今、焦点は常にあるべきところにある:抑圧する側の優先事項ではなく、抑圧される側の優先事項である。パレスチナの権利、パレスチナの安全保障、そしてパレスチナの人々が自らを守る権利、いや、義務について語る時だ。

平等、完全な政治的権利、自由、そして帰還の権利という、譲ることのできない真の正義について語るときなのだ。

ガザは、これらすべてを世界に伝えている。今こそ私たちは耳を傾けるときだ。
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配信元)

ガザでの無防備な子どもたちの大量殺戮を『正当防衛』と呼ぶことほど、政治家の腐敗を露呈するものはない。

イスラエル・ロビーがどれだけの政治家やメディアを所有しているか、これでおわかりだろう。このような残虐行為を『正当防衛』と呼ぶのは、不誠実でプロパガンダされた者だけだ。

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[X(旧Twitter)]斬新なヘアーカット

竹下雅敏氏からの情報です。
十一面観音も実在すると思った。
(竹下雅敏)
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配信元)

[高橋清隆の文書館] 現時点で国際保健規則(IHR)改正案に日本は「拒否しない方針」だが「世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する」/ 今後の国民の猛抗議にかかっている

 WHOパンデミック条約と並行して進められている国際保健規則(IHR)について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、注目すべき取材をされていました。
2022年5月に行われた世界保険総会の年次総会で決議された改正案では、これまでIHR改正から発効まで24ヶ月だったものが12ヶ月に、また、締約国が拒否できる期間が18ヶ月から10ヶ月に短縮されています。これに「反対の意思を示さなければ=合意したことになる」と我那覇真子氏は解説されていました。
 この改正案について、高橋清隆氏が厚労省に確認をされたところ、「日本として拒否しない方針」との回答だったそうです。この改正案は日本もこっそり共同提案者になっていたので、当然と言えば当然の返事でした。この期間の短縮によって、2024年5月の総会決議をもって「確実に発効したい思惑」があると見られています。"「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分に尊重して」との文言が丸ごと削除され、国家主権を明け渡す"改正が、国民に知られることなく行われようとしています。
 しかし高橋氏が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」との回答を得たそうです。
 新型コロナウイルスのワクチン禍が国民に隠しおおせなくなり、大人しくWHOや国や医療機関の方針に従ってきた国民の怒りの声が無視できなくなっているのでしょう。今後の決め手は、国民の猛抗議にかかっています。kazuchan-coconeさんが「原口一博議員を始めとする国会議員の皆さんやWCHJ(世界保健協議会WCH日本支部)など危機感を共有する有志が動いて下さっています。国民が騒ぐことが大事。無関心は自分の首を絞めることになります。」と、ツイートされていました。よほど抗議されたくないDAPPIのような連中がいるのでしょう、無責任なコミュニティ・ノートが大活躍でへばりついています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IHR発効期間短縮を日本は「拒否せず」、「意見あれば検討する」とも
引用元)
 国際保健規則(IHR)の発効期間を短縮する改正案の拒否期限が12月1日に迫るが、日本政府は拒否しない方針であることが7日、厚生労働省への電話取材で分かった。ただし、世論の高まりや意見があれば、検討するという
(中略)
 この改正を拒否できる正確な期限を筆者が厚生労働省国際保健協力室に確認したところ、「12月1日まで」と回答された。対応の意向を尋ねたところ、「日本として拒否しない方針」とのこと。

 理由について「来年(5月の総会で)採択される改正案を議論中だが、『コロナの経験も踏まえ、できるだけ迅速に世界が次の健康危機に備える目的』とあるので、日本としてこれに反対することは政府が進めている感染症の基本的な対策と矛盾する」と説明した。

 筆者が「世論の高まりや国会議員による働き掛けなどがあれば、拒否に回る意向はあるか」とただすと、「現時点では拒否しない方針だが、世論の高まりやご意見があれば、そういう声も含めて検討する方針ではある」と答えた
(以下略)
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配信元)

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