能登半島地震の被害が甚大だった輪島市で、輪島市教育委員会が市内の中学生を「集団疎開」させると報じられました。保護者の同意が得られた生徒が対象で、12日までに250人が同意したそうです。保護者は希望しても同行ができません。また石川県教育委員会は、高校生を対象に金沢市内のホテルに高校生専用の避難所を開設し、そこで教員が学習支援をするそうです。
　これらの報道を知って「え？そこ？」という違和感を感じます。発災後の救援や支援は絶望的なほど遅いのに、生徒だけが対象の学習支援はやけにスピーディです。市教育委員会や県教育委員会は、まずは生徒を家族から引き離すことなく学習ができるよう、オンライン授業を可能にするなどの生活支援、学習支援を模索し、国に要請するのが先ではないのか？ KAITOさんの投稿には「2ヶ月分の服どうすんだろう？」「施設に100人以上分の洗濯機あるの？川で洗う？ どこに干すの？洗濯している間の授業は、どうなるの？」と現実的な疑問が有りました。衣服だけでなく、250人もの生徒の生活全般を安全に営ませるマンパワーがどのように確保されるのか不思議です。読者の方からは、マウイ島のラハイナの山火事後に2000人以上の子供たちが行方不明になった事件を思い出すとの声も届きました。
「ロシア在住です」さんの投稿は、「生徒だけの集団避難」に感じる怪しさの根拠をまとめておられました。世界は子供たちを守るどころか、「国連は小児性愛を推進し」「岸田首相は、乳児の人身取引を行っていたベビーライフ代表をこども家庭庁の委員に任命」「首相官邸の公式サイトに掲載された教育関連資料には『子どもを厳しく飼い慣らす』との記載があった」「ホワイトエンジェルと呼ばれるウクライナの軍関連組織が『避難』という名目で子どもを家族から隔離、子どもたちはその後スペインなど欧州で行方が分からなくなっている」などの記述とともに、それらの情報源が示されています。そして「『政府は国民を守るもの』という幻想を疑ってみても損はない。」と結ばれています。