大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は、パンデミック条約よりもこちらの方が本命だと言われているWHOの国際保健規則(IHR)の改正の問題について、“IHRには第55条という規約の改正に関する規則がございまして、それによりますと5月のWHO総会の4ヶ月前、すなわち今年の1月27日までに改正された案を正式にWHOの方から加盟国に確実に通知する必要がございます。…しかし、今の状況でWHOの事務局でも、その時期に間に合わないということが議論されております。…その事に関して上條事務局長が厚労省の担当者に質問したところ、その担当者の方は実は日本も含めて各国が、もうすでに昨年12月の段階で改定案をWHOの方に報告しているということで、それを持ってこの1月27日をリミットとする報告に変えることができるというとんでもない解釈をされたことが分かりました。…少なくとも今年1月の27日にWHOの事務局長から正式な改定案が出されることはない、ということが事実として分かっております。そういう意味では、今の問題にされている5月のWHO総会で決議されるような手続きそのものが、すでにルール違反の状態になっている。…IHRの第55条の改正のルールに則りますと、1月27日に間に合わなかった改正案が、たとえWHOから締約国に通知されても、それに従うことはありえない。これが国際的ルールの基本でございます”と話し、「規則違反の改定案は無効である　よって従う義務はない（4分7秒）」としています。
　ニュージーランドではロックダウンとワクチンの事実上の強制を行ったジャシンダ・アーダーン（労働党）が2023年1月に首相を辞任、2023年10月14日に行われた総選挙では国民党が第1党になりました。
　及川幸久氏は、“労働党に変わって出来たのが新たな連立政権です。中心は国民党（中道右派）、さらに右派のACT党、さらに加わったのがニュージーランド・ファースト党です。…新連立政権がWHOのIHR（国際保健規則）の第59条改正に合意せず留保した…この後、今年5月までにIHRの残りの大幅改正が出てくるわけですよ。それは、まだハッキリ言ってませんけど、間違いなく拒否するだろうという風に言われています”と話しています。
　“続きはこちらから”をご覧ください。WHOが国際保健規則(IHR)の改正を目指しているのは、今年のダボス会議（1月15日～19日）の議題のひとつ「疾病Xへの備え」とリンクしているように思えます。
　インサイダー紙は、“世界保健機関（WHO）は最近、COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」について警告を発している”とし、ダボス会議で1月17日に行われるセッション「疾病Xへの備え」の一般講演者は、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス（WHO事務局長）、シャム・ビシェン（ジュネーブWEF保健医療センター長）、ロイ・ジェイコブス（ロイヤル・フィリップス社長兼最高経営責任者）、プリータ・レディ（アポロ・ホスピタルズ・エンタープライズ社取締役副会長）、ニシア・トリンダーデ・リマ（ブラジル保健省保健大臣）、ミシェル・ドゥマレ（アストラゼネカ・ピーエルシー取締役会長）だと報じています。
　宮沢孝幸氏の「オミクロン株は人為的に作られた」という主張は、まず間違いないでしょう。人為的に作られ、意図的にばら撒かれたわけです。
　今度は、“COVID-19の20倍以上の死者を出す可能性のある未知の「疾病X」だからな、予告しといたぞ～”ということなんでしょうね。