戦後のGHQの情報統制の中には原爆に関するものもあり、1945年から1952年の7年間は「原爆」という言葉が「平和」に置き換えられていたそうです。8月6日の「原爆の日」は「ピース・デイ（平和の日）」となり、原爆が反米感情につながらないよう「暗黙の了解」があったと言います。1947年原爆の日の「平和祭」で、広島市長の初めての平和宣言は「原子爆弾によって不幸な戦を終結に導く要因となったことは不幸中の幸い」「8月6日は世界平和を招来せしめる機縁を作った」と述べたそうです。このような扱いを無理やり押し付けられたのではなく、広島県・広島市が進んで忖度していたことが、アメリカの公文書から確認されました。
　エマニュエル駐日大使が、長崎平和記念式典にイスラエルが招待されないことを理由に自らも欠席を発表しました。それ以前に欠席を表明していた英国のロングボトム大使は「ウクライナという独立国に侵略したロシアやベラルーシと違い、イスラエルは自衛権を行使している。同様の扱いをしては誤解を招く」との珍説を披露していました。
　さらに同じ理由で、フランス、カナダ、ドイツ、イタリアのEU大使が欠席の意向を示しました。「G7全部じゃん。」という投稿がありましたが、確かに長崎市のイスラエル拒否は、イスラエルと同じ穴のムジナを浮き彫りにしてくれました。
　アメリカの原爆による大虐殺を受けた日本人は、イスラエルに虐殺されているパレスチナの人々、自国政府に虐殺されてきたウクライナ東部の人々の痛みを知るはずですが、アメリカに尻尾を振り続けます。
　矢部宏治氏は著書「知ってはいけない」の中で、「『戦後日本』という国は、『在日米軍の法的地位は変えず』『軍事面での占領体制がそのまま継続した』『半分主権国家』」だと述べています。日本が未だに植民地であることに多くの人が気づけば、次になすべきは「きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層（いわゆる「安保村」の面々）を退場させ」アメリカに対して不平等条約を改正させ、真に対等な関係を結び直すことだと気づきます。