2024年8月8日 の記事

ハマス最高指導者のイスマイル・ハニヤ氏の殺害事件に関するいろいろな説

竹下雅敏氏からの情報です。
 8月1日の記事で、7月31日にハマス最高指導者のイスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランにある住宅で就寝中に精密誘導ミサイルによって殺害されたことをお伝えしました。
 冒頭の動画の2分40秒で、“7月31日にタス通信が様々な中東のメディアの情報を引用して伝えたところでは、ハニヤ氏はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領の就任式に出席した後に、イラン国外の領土から発射されたミサイルにより攻撃されたとのことです”と言っており、BBCは8月1日の記事で、“ハマス幹部のハリル・アル=ハイヤ氏は記者会見で、ハニヤ氏と一緒にいた目撃者の話に言及し、ミサイルがハニヤ氏を「直撃」したのだと述べた”と報じています。
 ところが8月2日のRTの記事『ハマス指導者、ゲストハウスに仕掛けられた爆弾で死亡 – NYT』には、“ニューヨーク・タイムズ紙は、匿名を条件に中東の当局者7人(イラン人2人と米国人1人を含む)に話を聞いた後、ハマス最高幹部がゲストハウスに密かに持ち込まれた遠隔起爆式爆弾で暗殺されたと報じた”とあります。
 さらに翌日のRTの記事『イラン、ハマス指導者暗殺の詳細を発表』では、“イスラム革命防衛隊はまた、調査の結果、「テロ作戦はハニヤ氏がいた家の外から、約7キログラムの弾頭を持つ短距離弾を発射して実行された」ことが判明したと述べた”と報じています。
 キンバリー・ゴーグエンさんは2024年7月31日の配信の中で、この事件について「この事件が起こる数日前、彼らはハマスの指導者達とヒズボラの指導者達を安全な場所に移動させていました。さあ、どこでしょう、ベリーズです。そこで彼らは、死んでいない他の人たちと一緒にビーチでカクテルをすすったり、おそらくシュノーケリングをしたり、最近のベリーズの人々がやっている他のことをしたりできるでしょう。」と言っています。
 要するにキンバリーさんは、ハマス最高指導者のイスマイル・ハニヤ氏は事前にベリーズに逃げていて死んでいないと言っているのですが、イスマイル・ハニヤ氏の写真を見れば、写真の人物が本人であり、死亡していることは「波動」から直ちに分かることなので、キンバリーさんの言っていることは誤りです。キンバリーさんのこうした妄想とも言える言動は、彼女の信用を落とすだけです。
 8月2日の記事で、“イスラエル諜報機関はスパイウェアを仕込んだWhatsAppメッセージを送信し、ハニヤ氏の携帯電話に侵入することに成功した。これによりハニヤ氏の住居の正確な位置を特定し、ドローンでその家を狙ってミサイル攻撃を仕掛けることが可能になった”というレバノン人ジャーナリストのエリア・マニエ氏の説を紹介しました。
 私はこの説が正しいと思っているのですが、このことが広く知られると一般人を政府と企業が一体となって監視していることがバレてしまうので、ニューヨーク・タイムズ紙が攪乱情報を出したのではないかと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹下雅敏氏からの情報です。
(竹下雅敏)
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反米感情を持たないように「原爆」を「平和」に置き換えられた戦後、そして今なお植民地である日本 /「きちんとした政権をつくってアメリカに不平等条約を改正させ」対等な日米関係を

 戦後のGHQの情報統制の中には原爆に関するものもあり、1945年から1952年の7年間は「原爆」という言葉が「平和」に置き換えられていたそうです。8月6日の「原爆の日」は「ピース・デイ(平和の日)」となり、原爆が反米感情につながらないよう「暗黙の了解」があったと言います。1947年原爆の日の「平和祭」で、広島市長の初めての平和宣言は「原子爆弾によって不幸な戦を終結に導く要因となったことは不幸中の幸い」「8月6日は世界平和を招来せしめる機縁を作った」と述べたそうです。このような扱いを無理やり押し付けられたのではなく、広島県・広島市が進んで忖度していたことが、アメリカの公文書から確認されました。
 エマニュエル駐日大使が、長崎平和記念式典にイスラエルが招待されないことを理由に自らも欠席を発表しました。それ以前に欠席を表明していた英国のロングボトム大使は「ウクライナという独立国に侵略したロシアやベラルーシと違い、イスラエルは自衛権を行使している。同様の扱いをしては誤解を招く」との珍説を披露していました。
 さらに同じ理由で、フランス、カナダ、ドイツ、イタリアのEU大使が欠席の意向を示しました。「G7全部じゃん。」という投稿がありましたが、確かに長崎市のイスラエル拒否は、イスラエルと同じ穴のムジナを浮き彫りにしてくれました。
 アメリカの原爆による大虐殺を受けた日本人は、イスラエルに虐殺されているパレスチナの人々、自国政府に虐殺されてきたウクライナ東部の人々の痛みを知るはずですが、アメリカに尻尾を振り続けます。
 矢部宏治氏は著書「知ってはいけない」の中で、「『戦後日本』という国は、『在日米軍の法的地位は変えず』『軍事面での占領体制がそのまま継続した』『半分主権国家』」だと述べています。日本が未だに植民地であることに多くの人が気づけば、次になすべきは「きちんとした政権をつくって日本国内の既得権益層(いわゆる「安保村」の面々)を退場させ」アメリカに対して不平等条約を改正させ、真に対等な関係を結び直すことだと気づきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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