「財務省解体デモ」を煽っているのはトランプ陣営 / 「財務省解体デモ」を考察する上で絶対に避けて通れない石井紘基氏の死の真相

竹下雅敏氏からの情報です。
 7ヵ所だった「財務省解体デモ」が札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、三重、新潟、金沢、長野、福井、広島、高松の全国12か所で行われたようです。
 「財務省解体デモ」が必要な理由は、松田エリザベス玲子さんのこちらの動画が分かりやすい。
 しかし、冒頭の動画で深田萌絵さんは、“私、なんか今回のね、財務省解体デモも、なんとなくおかしな動きあるなと思ったんですよ(4分30秒)。…この財務省解体デモって、一体誰がやってるのかなとか…YouTube見たら…三橋先生のところでしっかりお勉強されたお弟子さんのチームが、頑張ってやってるのねっていうことで、ちょっと私は安心したんですよ(5分51秒)。…有名な人が来て、主催者の名前も言わない。そのまま運動の話題の中心がヒカルvs堀江みたいになり…最近のホリエモンっていうのは完全に政府側なんですよ(6分36秒)。…そして、これもちょっと変な動き出てきたなって思うのが、立花孝志さんとですね黒川敦彦さんがカウンターに来るみたいなんですよね(7分37秒)。…そういう方が出てきて財務省解体デモって、結構真面目にやってる地味な人たちのカウンターに来るっていうのは、これ不思議だなって思うんです(9分11秒)。…今日の財務省解体デモって、かなりね、混乱するんじゃないのかなって思いました。(10分52秒)”と話しています。詳しい内容は動画をご覧ください。
 私は深田萌絵さんを、かなり直観力の優れた方だと思っているのですが、さっそくNHK党の『立花孝志氏が宮西詩音容疑者にナタで襲われ救急車で搬送』されるという事件がありました。
 立花孝志氏への殺人未遂容疑で現行犯逮捕されたという報道になっているのですが、別の角度からの映像を見ても、警官の行動が不自然に見えます。
 「なんで立花党首に切りつけた事件現場にいる警官が 刃物を持った犯人を確保せずに 民間人が体を押さえてるんだよ。」「警察早く手錠しろよ!! 何のためにいるの?」というコメントは、この不自然さを物語るものです。
 「財務省解体デモ」のカウンター側の背後に、深田萌絵さんは内閣情報調査室(内調)が居ると見ていますが、鋭い感覚だと思います。また、黒川敦彦氏は、“財務省解体デモに取材全国的にバイトが募集されていて、どう考えても 貧乏市民団体が主催したとは思えない…財務省解体デモを煽っているのは、ユダヤ資本家たちである可能性が極めて高い”とツイートしているのですが、財務省解体デモを煽っているのはトランプ陣営だと見た方がより自然ではないでしょうか。
 それはともかく、“続きはこちらから”のツイートは「財務省解体デモ」を考察する上で絶対に避けて通れない石井紘基氏の死の真相に迫るものです。最後のツイートの話が事実なら、「特別会計の闇」には、“財務省の裏金の原資は、戦後GHQが戦犯から接収し、スイスの銀行で簿外管理されてきた隠し資産800兆ユーロ”というどらえもん氏のツイートの信憑性が高まります。
(竹下雅敏)
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今日の財務省解体デモはぐちゃぐちゃになるかも。立花孝志と黒川敦彦がカウンターへ? ヒカルVSホリエモンはガス抜き? 内調のお金配り工作の影?
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[X]策士な奥さまww

編集者からの情報です。
フェイクハンドを使った陽動作戦
(ぺりどっと)
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SNS規制「情報流通プラットフォーム対処法」の施行を令和7年4月1日とする閣議決定、Grok3によると「政府の情報操作マシンになるリスク大」「政府批判の情報は無かったことにされる未来」

 昨年、プロバイダ責任制限法が改正され、令和6年5月17日に情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)として公布されました。そして今年3月11日、日本中が鎮魂の祈りを捧げる裏で政府は4月1日を施行日とすると閣議決定しました。この法律は「SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける」もので「被害者からの削除申出に対する対応期間を『7日以内』とする」「事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表する」ことなどが義務付けられました。総務省が策定した「違法情報ガイドライン」に基づいて、各プラットフォームは利用規約を改定し、公表することになります。「SNS規制」との批判が強く、国民的な理解もないまま被害者救済をうたって閣議決定を急いだ形です。
 Alzhackerさんが、今をときめくGrok3にこの法律が悪用される可能性をたずねておられました。するとその回答は「政府が『都合の悪い情報』を消せる抜け道だらけ」「政府の情報操作マシンになるリスク大」というものでした。権利侵害の定義が政府の都合でどうにでもなること、総務大臣の権限が強すぎること、プラットフォーム事業者が自主規制を強化して、結果的に政府に都合の悪い情報が消えること、投稿の削除理由の透明性が確保できないこと、過去の例から政府がネット操作で情報統制をしてきたことが根拠として挙げられています。「政府批判の投稿、内部告発、政権に不利なニュースが片っ端から消されて『何もなかったことに』される未来」の可能性があると言っています。
 また、政府が情報統制をするためにSNS規制をする場合、どのような巧妙な戦略をとるかとたずねると、単純な禁止や検閲ではなく、世論の反発を最小限に抑えつつ情報統制を進める「現実的かつ洗練された」アプローチが紹介されていました。規制の正当化、民間企業への圧力と自主規制の誘導、大量の情報で真実を埋もれさせる「ノイズ戦略」、徐々に規制を強める段階的な情報統制、インフルエンサーを取り込む世論誘導など、すでに目にしていることが次々と列挙されていました。
 しかし。
Grok3は最後に「市民が情報統制に敏感であれば、こうした策略は露見しやすく、反発を招くリスクも高まります。」と希望を記していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事実上のSNS規制となる情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)施行を閣議決定:表現の自由に関わる重大な法案を国会審議も経ずに決定した事にSNSでは反対の声殺到
引用元)
(前略)
情報流通プラットフォーム対処法の概要と4月施行の決定過程

2025年3月11日、政府は閣議決定により「情報流通プラットフォーム対処法」(通称:情プラ法)の施行日を4月1日と正式に定めました

この法律は従来の「プロバイダ責任制限法」から名称変更・改正されたもので、SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける内容となっています。
(中略)
情プラ法の主な規制内容とSNS事業者への影響

情プラ法の核心は、SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対する新たな義務の設定にあります

総務省は被害者からの削除申出に対する対応期間を「7日以内」とする省令改正案を固め、事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表することも義務付けられました。

月間発信者数1,000万人以上といった一定規模以上のプラットフォームが対象となり、Meta(Facebook・Instagram)やX(旧Twitter)などの主要SNSが該当すると見込まれています。

国会審議を経ずに決定された施行プロセス

本来であれば社会的影響の大きい法律は、十分な国会審議を経て内容の精査や国民的理解を得るプロセスが必要です。

しかし情プラ法は2024年5月に公布された後、国会での実質的な再審議や国民への十分な説明がないままに施行日が決定されました


パブリックコメントは募集されたものの、利害関係者や専門家を交えた公開討論会など、多角的な視点からの検証機会が限定的だったことも批判を招いています。
(以下略)
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ゴールドの価格が爆上がりしている理由 ~トランプやイーロン・マスクはゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしている

竹下雅敏氏からの情報です。
 ゴールドの価格が爆上がりしています。イーロン・マスクがケンタッキー州フォートノックスの保管庫にあるとされる金塊の監査を求めていることも価格高騰の理由の一つでしょう。
 アメリカの公式帳簿価格は1トロイオンスあたり42.22ドル(約6380円)ですが、金先物価格は約2947ドルになっています。
 金準備をブレトン・ウッズ体制の名残である1オンス当たり42.22ドルという評価から市場価格に変更すべきだという考えがあります。金の価値を再評価して評価額を大幅に引き上げれば、アメリカ政府は数千億ドル規模の資産を活用できることになり、年間利払い費を削減し、財政赤字を圧縮することが可能となると言われています。
 しかし、こちらのツイートには、“JPモルガンと米国財務省は、監査と金本位制の実施のため、すべての金を米国に持ち帰っています。金の再分類または金の再評価は、ドルの価値、為替レート、貿易収支に影響を与えます。…新しい金融システムが登場します!”と言っています。
 トランプやイーロン・マスクは、ゴールドに裏付けられた暗号通貨を導入しようとしているのではないかと思います。
 冒頭の動画では、こうした動きの背景にある金価格上昇の理由を説明しています。“2023年の10月時点では、ゴールドの価格は1800ドルだったのに、2025年の3月には本日(3月4日)現在で約2880ドルを突破しています(1分25秒)。…過去にない勢いで今、金の価格が上がっているわけなんですが、その原因は何なのかって言うと、1つ考えられることとしてはLBMAの離脱で、ゴールド価格のブレーキが外れたと言われているんですね。まずLBMAというのはロンドン金市場のことで、世界のゴールド価格をコントロールしている機関なんですね。実は2023年の10月に中国の銀行はLBMAを離脱しました。そして上海を中心とした独自の金取引市場というのを強化したんですね。これによって金の価格は上昇し、ロンドン市場と上海市場の間で価格差が拡大したんです。中国はなぜ離脱したのかというと、LBMAの価格決定プロセスというのは、アメリカとイギリスが主導で不正確だとされていて、独自の影響力を高める為に行動を起こしたと言われています(1分44秒)。…世界の貿易はここまでドル決済が基本だったんですけど、大きな変化が起こり始めています。例えばサウジアラビアと中国が人民元建ての石油取引を開始したり、BRICSが独自の決済システムを準備していたり、やはりロシアの経済制裁を目にした国々というのは、ドルで決済しなくても依存しなくても経済取引ができるようにした方がいいよねっていう動きが強まったわけです。ドルの需要が落ちるとドルの価格が下がります。するとドルに変わる資産としてゴールドの価値がどんどん上がっていくわけですね。これも近年ゴールドの価格が上昇した大きな理由だと言われています。(5分23秒)”と説明しています。
 スレッドでは金価格の上昇について、“現在、米国の歳出はGDPの44%に達しており…巨額の財政赤字が、米国債の安全性を低下させているのです。…さらに火に油を注いでいるのが、最近のリセッション(景気後退)懸念の急増です。…米国消費者が「今後12か月以内にリセッションが起こる」と考える確率は、2月時点で67%に上昇。市場の不安が急速に高まっています。”と説明しています。
(竹下雅敏)
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2025年のゴールドの価格が爆上がり!だがゴールドの価格上昇がアメリカを崩壊へ導いているかもしれません...
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[X]マリリン・モンロー.. 😅

竹下雅敏氏からの情報です。
ホントだ。名前はマリリンかも知れない。
(竹下雅敏)
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