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［HUFF POST］「完全に神獣だ」 世にも珍しい“白いキリン“の親子（動画）

＊動物, ライター・読者からの情報, 動物
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恭仁様（読者の方）からの情報です。
　サバナで全身、真っ白なキリンの親子が、撮影されました。自然界でコレホド目立つ姿で生きていられることに、胸が震えます。動物達の世界では、すでに意識の変化が急速に進んでいるのでしようか？！
（恭仁）
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「完全に神獣だ」 世にも珍しい“白いキリン“の親子（動画）
配信元）
HUFF POST 17/9/16

［長周新聞］戦争で張り切る軍産複合体　朝鮮危機で潤うのは誰か

/ ＊軍事・戦争, アメリカ, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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　軍需関連の株がぐんぐんと値を上げているようです。北朝鮮情勢の緊迫化により軍事的危機が煽られているこの状況のなかで、軍需関連銘柄は今まさに“買い”であるということです。記事で説明されているように、安倍政権下では国家をあげて軍需ビジネスを推してきました。この動きをちゃんとウォッチしてきた投資家たちは、当然ずっと前々から軍需関連銘柄には目をつけていたことでしょう。アベノミクスによって株式投資家が恩恵を受けたと言われていますが、彼らにしてみれば、安倍政権万々歳のはずです。
　はっきりと言いましょう、彼らは人間のクズです。彼らの内側には倫理観や正義など微塵も存在せず、自分の金さえ増えればこの世がどうなろうと知ったことではないのでしょう。小泉以降の新自由主義政策の下で経済的格差が拡大し、相対的貧困率が上昇しているこの日本の中で、彼らのように株式投資が出来るほどの経済的余裕のある方は、全体的にみて少数派であると思います。そのような恵まれた裕福な方々は、本物の歓びが得られるようなお金の使い方を是非して貰いたいものです。
　ごく少数ですが、世の中には本物の仕事をしている人がいます。彼らの手によって成された仕事は、精妙な輝きに満ちており、それは人々や世界に対して多大なる恩恵を与えているのです。あなたは本物の輝きを知っているでしょうか。この世は偽物がはびこっているために、本物の仕事をする人はお金に困っている方が多いのですが、彼らの仕事が消滅してしまうことは非常に大きな社会的損失となります。お金に余裕のある方は、是非彼らから商品・サービスを購入するようにして欲しいのです。これは全ての人が心がけるべきことなのですが、特にお金持ちはそれを多くやれる能力があるのです。
　しかしそのためには、本物を見抜くことが出来る眼がどうしても必要です。その意味で、竹下氏の提供する情報を学ぶことは非常に有用でしょう。また、識別力はアージュナー・チャクラ（Aj）と密接に関係しており、ガヤトリー・マントラを唱えることでAjが活性化すると言われています。多くの方に、この世界の美しい輝きを感じ取って欲しいと願います。
（牛サマディー）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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戦争で張り切る軍産複合体　朝鮮危機で潤うのは誰か
転載元より抜粋）
長周新聞 2017/9/5

高騰続ける軍需関連株



（前略）

朝鮮半島情勢が緊張するたびに軍需関連株がぐんぐん値を上げている。ステルス戦闘機やミサイル開発をしているロッキード・マーチン（米）はリーマンショック後の２００９年は株価が５７・４１㌦に落ち込んだが、２０１３年後半に１２０㌦台に達し、９月１日段階では３０２・１９㌦に上がった【グラフ参照】。約８年間で株価が五倍以上になり、まだ上がるすう勢だ。オスプレイなどを製造するボーイング（米）も０９年段階は３０㌦前後だったが今は２４０・３３㌦（９月１日）に達し、約８年間で株価は８倍をこえた。



　ここ４年間の株価変動を見ると、グローバルホーク（無人偵察機）を製造するノースロップ・グラマン（米）が約３・５倍、トマホークを製造するレイセオン（米）が約３倍、軍用ヘリを製造するユナイテッド・テクノロジーズ（米）が約２倍、戦車を作るゼネラル・ダイナミクス（米）が約３倍とどこも絶好調となっている。


　日本企業も傾向は同じで細谷火工（照明弾や発煙筒）や石川製作所（機雷や弾薬）の株価がわずか８日間で２～３倍にはね上がり、興研（防毒マスク）などの株価が急騰した。自動小銃を作る豊和工業、レーダー装置メーカーの東京計器などとともに、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の販売メーカーである理経や日本無線の株が上昇しているのも特徴だ。川崎重工、三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機、ＯＫＩ、コマツや三井造船など軍需大手株にも買いが集中している。さらにまだ株価が低い、軍需大手企業の下請・孫請や取引会社の株に目をつけ「夢のテンバガー銘柄（株価が１０倍になる銘柄）になる可能性がある」と買いあさる投資家もいる。

　軍事緊張が高まり、戦争の危機が迫れば、貿易や経済活動は鈍化するため、日本の株式市場全般はリスク懸念で株価は下がる。だが軍需企業は真反対の活況を呈している。軍需関連株急騰の動きは戦争を渇望する大資本の本音を赤裸々に映し出している。

(中略)

破壊と殺戮で市場創出　　軍事大国アメリカ






(中略)

アメリカは世界一の軍事大国であり、世界最大の武器輸出国である。２０１６年のアメリカの軍事費は６１１２億㌦で、２位（中国・２１５２億㌦）以下を大きく引き離している。国家予算の５４％が軍事費で、教育・福祉・医療はあわせて１２％といういびつな社会になっている（２０１５年度）。


　軍産複合体は第１次・第２次大戦をへて米国経済の屋台骨となった。アメリカの技術者や科学者の３分の１が軍事関連の仕事に携わり、造船や航空、宇宙科学、情報通信などの産業は国防総省の予算や海外への武器輸出に依存するようになった。それは戦争がなければその生産ラインを維持できないことを意味する。戦後もアメリカは、冷戦時には「ソ連の脅威」を煽り、冷戦後は「ならず者国家」「イスラム原理主義のテロの脅威」を煽り、平時から戦争計画をつくり戦争に次ぐ戦争に終始してきた。

(中略)

　...(中略)軍産複合体の幹部と政府高官が一体となった下で、事前に武器を大量に売りさばいてもうけ、戦争をしかけて爆弾やミサイルで破壊してもうけ、その後は復興でもうけるという、典型的なマッチポンプが実行されている。


(中略)

　戦争をひき起こし他国に干渉し続けることによって、兵器の生産と販売を増やし、軍需産業の利益を増やす。だがそれによって現地で何万何十万という民間人が殺され、何百万人が難民となっており、アメリカ本国でも数万の退役軍人が精神疾患になり、年間数千人が自殺している。こうした人間の殺戮と破壊を利潤獲得の根拠にする軍産複合体は、資本主義末期の腐敗の産物でしかなく、全世界で反米闘争が爆発する根拠にもなっている。

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［板垣英憲氏］安倍首相は衆院解散投開票後「総理総裁を辞任」する　〜セントラル・サンから放たれる光が“神の天誅”に〜

, / ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　板垣英憲氏の情報の、“総選挙後、「総理総裁を辞任」”というのが本当だとしたら、以前に取り上げた記事で、日本の総督が歴代の首相の口を借りて、安倍晋三の退陣を要求したという見方は、正しいのではないかという気がします。
　下の記事のフルフォード氏の動画は、以前紹介しましたが、「嗚呼、悲しいではないか！」さんが、要点を文字起こしてくれているので、再度取り上げることにしました。
　フルフォード氏の言う、“粛清は止まらない、これからは日本の掃除”という発言は、この通りだと思います。文末にある“神の天誅”の件は間違いなく行われる事で、すでにその一部は始まっています。今見ている明らかに悪しき政治家が、3年後にまともでいられることはないでしょう。コーリー・グッド氏は、悪人はセントラル・サンから放たれている光の影響で精神が破綻すると言っています。この発言は正しいもので、悪事を成す者は、確実にそのカルマが返るのを、人類は目にすることになるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍晋三首相は９月２８日、臨時国会召集冒頭、衆院を解散、１０月２２日投開票後、「総理総裁を辞任」する
転載元）
マスコミに出ない政治経済の裏話 17/9/19
◆〔特別情報１〕

　「余命わずか」の安倍晋三首相は９月２８日、臨時国会召集冒頭、衆院を解散する。１０月１０日公示・２２日投開票となる。内閣支持率回復・民進党の離党ドミノなど絶好のチャンスを「勝機」と捉えて、大勝負に打って出る。しかし、これは、「表向きの理由」にすぎず、「真の理由」は、違う。このため、総選挙後、「総理総裁を辞任」し、安倍晋三首相の母・洋子さんに信頼されて、家族付き合いをしており、安倍家の家族会議にも呼ばれている加藤勝信厚生労働相（拉致問題担当相、働き方改革担当相、岡山５区選出、当選５回、額賀派）を後任に据えるという。「真の理由」は、主に3つある。

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配信元）
Twitter 


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激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。国家非常事態対策委員会
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 17/9/18
国家非常事態対策委員会近いうちに暗殺されるリスト

　

フルフォード　
７０名が２４時間体制で尾行されている。逮捕、暗殺が予定されている人は
中曽根親子
小泉親子
森元総理
孫正義
竹中平蔵
元大手銀行頭取
元日本銀行総裁
元総理など
が送られてきた。

ハザールマフィアの子分は止めろ。トランプが１１月に日本に金をねだりに来る。その時までのジャパンハンドラーズを決めるかもしれないが欧米では始まったが粛清は止まらない、これからは日本の掃除。

総裁 　
それはない。日本の警察は馬鹿である。正義感があればやるだろう。愛国心があれば、国益を考えれば、将来を考えたらやるだろう。でも、警察はサラリーマンであり、日本の国為よりも自分の出世しか考えていない。

フルフォード　
天皇家とアメリカ軍の良心派の命令で動く。多くの首脳が亡くなっている、行方不明になっている。

北朝鮮問題は、世界覇権争いと密接な関係がある。９月３０日のアメリカの決算日が迫っている。トランプと民主との話し合いで３ヵ月延びた。トランプは北朝鮮と貿易している国と貿易を止めるとスイスで脅して、３ヵ月の資金をもらった。
１１月に日本などに来るのは資金たかりに来るが、もうこんなことを止めるべきだ。アジアが止めるべきだ。

中近東でもイスラエル国境にロシア軍とイラン軍がいる。ロシア軍とアメリア軍が共同でイスラエルとサウジアラビアのＩＳ軍が占拠した油田を奪い返そうとしている。イスラエル、サウジアラビア、ウクライナは背水の陣。

ハザールマフィアの手先が逮捕されなければ、暗殺されると言う情報をもらっている。竹中平蔵は１０００億円以上の賄賂をもらって日本の企業を売った。

総裁　
いよいよ、ベンジャミン・フルフォードの政界進出だね。

総裁は逆説的に、ああ言った。彼も、それを願っている。国民全体も願っている。
どうか、神様、天誅を！　

トランプも結局ただの大統領か？最後のハザール大統領の声も出てきてしまった。
新金融システムが決まらないことが原因か？
ならば、物々交換か金塊支払いにしようではないか、トランプさん。
画像の出典: pixabay [CC0]

菅野完氏のツイッターが永久凍結！《言論弾圧》

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　菅野完氏のツイッターが、永久凍結されたようです。大袈裟太郎氏のツイートなどを見ると、“Twitterのトレンドは特定のワードを排除して、作為的に運用されている”ようです。解散総選挙前でのタイミングでの凍結であることと、森友学園問題で、本質的な情報のほぼ全てが菅野氏から提供されたものであったという経緯を考えると、今回の件は、言論弾圧と断定して良いのではないでしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【何故！？】森友問題を追及してきた著述家の菅野完氏のツイッターが突然の永久凍結！直前に衆院解散やフィフィ氏に関するツイート！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/9/19
どんなにゅーす？
・日本会議に関する著作や森友疑獄を意欲的に追及してきたことで注目を浴びた、著述家の菅野完氏のツイッターが突然に永久凍結され、ネット上が騒ぎになっている。

・凍結直前の菅野氏のツイートを見ると、タレントのフィフィ氏に関する批判ツイートや民族ヘイトを批判するもの、安倍政権による衆院解散が憲法違反に当たるのではとの趣旨を綴ったツイートをしており、特段問題行為をしていたようには見えず、「一体何があったのか？」と多くの憶測が出回っている。

（中略）


（中略）




（中略）



日本会議批判や安倍政権の腐敗、反民族ヘイト、森友疑獄等を意欲的に追及してきた菅野完氏のツイッターが突然の永久凍結！ネット上は大騒ぎに！



（中略）

いやはや、どう考えても永久凍結をされるような問題行為を彼がするとも思えないし、タイミングがタイミングなだけに、ネット上でも色々な憶測が飛び交っている状況だよ。
事実、こちらにまだ過去のツイートが生き残っているけど、永久凍結される直前のツイートを見ても、とりわけ問題があるものは見当たらないし、どうしてなのか、全くもって謎だね。

（中略）

あとは、安倍政権を追い込む”妙案”として、「安倍総理が衆院解散を宣言する前に、野党は冒頭で内閣不信任案を出すべき」との考えも示していましたが、何か政治的な圧力がかかって永久凍結されてしまったのでしょうか？

（以下略）

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ー通過儀礼ー　リース詐欺の体験　〜第12幕　問題の本質〜

/ ＊社会, オリジナル記事, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内, 生き方, 社会
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　「一即多、多即一」という言葉があります。意味は一つのことがそのまま多くのこと全体に通じ、また全体が一つのことの中に全てが込められてもいるということです。人間のなすことはいかにうまく隠蔽しようとしても、必ずどこかに足跡その痕跡を残します。一つの小さく見える事件でもそれを丹念に観察すれば、そこにある痕跡から隠れた全体像がやがて浮き彫りになったりもします。
　このシリーズ、予定外の長編となってしまい恐縮しています。記述にあたりもともと個人的な体験談ですから多くの方には「関係ない」ことだろうとは念頭にありました。それでも同じような被害を受けた人への参考、もしくは今後の被害の防止の意味があればとの思いでした。そして実はもう一点。リース詐欺この問題の背景には誰しもが共有しているこの世界の構造の問題点が隠されていること、そしてその中に私たちが「見つめるべき課題が含まれてはいるのではないか」と思いがあり記述してきたのでした。今回と次回で最終となります。　
（seiryuu）
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ー通過儀礼ー　リース詐欺の体験　〜第12幕　問題の本質〜

蓋の中

鳥獣戯画PublicDomain


蓋を開けてみれば、本当に分かっていない人達でした。

販売店もリース社も自らの業務の土台に規定されたリースの仕組みもリースが「賃貸借業」である根本さえもが把握できていなかったのです。建前の規定と業務実態がかけ離れており、販売店とリース社は互いが物件売買の相手であることが理解できていません。ユーザーへの「貸し付け証明」の準備も必要性も把握できていないのです。そのため現に販売店とリース社間に物件売買契約書、物件明細領収書が存在しないのです。

ＮＴＴリースにはSラムの件も当然証明書を要求したのですが一切書類は皆無でした。物件の購入と所持の証明が存在しないとは同時に貸し付け証明が不能ということになります。リース契約以前の話です。ユーザーへの貸し付け証明が全くの不能。この事実は私の件だけではなく訪問ファイナンスリースの全てがこうなっているでしょう。

販売店とリース社、そこに金銭の授受はあるでしょう。一件カモ（被害者）を捕らえる度に販売店は80万円近く手にするのかもしれません。それでも120万円や150万円のリース料を受け取るならリース社にとっても十分な利益です。しかしその販売店に渡した金銭は「物件代金」ではありません。（「報奨金」かな？）

何しろ販売店からリース社には物件の見積書どころか金額提示もないので物件代金は支払っているわけがないのです。支払ってもいない物件代金を原資とするリース代金の徴収、これは明白な不当利得の詐欺つまり刑事罰相当の犯罪です。無論出資法違反の犯罪でもあります。

そして更に物件代金領収書の不存在は別の違法事実も明らかにさせています。「脱税」です。

リース社は購入所得した物件の固定資産税の申告と納付をする決まりです。徴収するリース代金の中には保険料と固定資産税も計上されているのです。しかし、物件代金としての支払なし領収書なしで税申告しますか？本来は領収書に記された金額から年々の減価償却を計算し税額が決まるのでしょう。税の申告も納付もしているはずがないのです。

更には無資格の違法工事や労災の問題もありますが電話機違法廃棄処理の問題もあります。廃棄処理は電話機の所有者の責任です。しかしリース社は電話機の所有者の自覚さえもありません。間違いなく違法に廃棄しているでしょう。この点はＹ本さんが詳細に追求されています。



このシリーズでは関わった関係でＮＴＴリースのみをやり玉に挙げてきました。しかし実態は他のリース社全て同じでしょう。リースは電話機のみでありません。市役所などの公的機関の事務機器もほとんどがファイナンスリースです。これら全てがリース社と販売店間での物件売買事実無し、脱税、違法廃棄の可能性があります。実はファイナンスリースの欺瞞の仕組みは電話機リース被害者逹個々人の問題のみでは全くないです。


“誰”だ？

　

法の網に掛からず野放しで“鵺（ぬえ）”のようにふるまって暴利を得てきた販売店とリース社、しかし彼らがリースのことを自発的に研究熟知し獲得した高い能力でそれを達成してきたのか？というと全く違います。

逆に彼らは無知でありマニュアル業務をこなす以上の能力は獲得していません。その必要が無かったからです。“誰か”によって法の網から除外されているから鵺のように振る舞えたのです。手厚い保護の元、自ら自身は「事の本質を問わず知らず」権威ある“誰か”の「ここまでなら適法だ。安心して実行せよ」とのお墨付きの指令それに基づいたマニュアルを日々こなし利益を得た。それだけです。

そうすると指令を出したのは“誰”か？です。

その“誰”かは、一口で言えば“国”です。明らかに国の多くの部署が関わっています。先ずファイナンスリースの仕組みと稼働の“お墨付き”を与えた部署があります。その許認可等の所轄で首謀者と目される経産省、そして金融庁の行政です。そして無論欺瞞のリースの仕組みをバックアップ保護してきた裁判所、司法。さらにはリース社の脱税の黙認からは国税。廃棄物処理の点からは環境省等も関係するでしょう。まさに“国”が関わっているのです。

リース詐欺の実行犯は販売業者で主犯はＮＴＴではありますが、本当のところは国が共同正犯、いや隠れた真犯人なのです。電話機リース詐欺はＮＴＴの構造改革、大量リストラにセットとして伴うものであり、その構造改革を主導したのは国だからです。ＮＴＴ自体は受け身です。

更にこの構造改革は国が能動的主体的に始めたのではありません。巨大権限権力を有する国に構造改革を命じたのはグローバリストです。

ここにお馴染みの構図が浮き上がります。巨大企業そのバックに国、さらにその陰にグローバリスト。この構図は過酷凄惨な原発事故を起こし膨大な犠牲者そして無数の被害者を生みだし続けている原発利権構造の構図と同一です。誰が原発を推し進めてきたか？利益を得たか？そしてあの過酷事故で責任者の誰かが法的に罰せられたか？一緒なのです。地球上どこにも繰り広げられてきた世界支配の構図です。

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