※現在、お知らせはございません。

「ブチャの大虐殺」を行ったのはウクライナ軍であり、その捏造には “英国人が関与していた”

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月1日の記事で、フランス国家憲兵隊の法医学部門の専門家18人とキエフの法医学調査チームの調査によって、「ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である」ことが証明されたというニュースの要点をまとめたツイートを紹介しました。
 動画「なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか?」では、ブチャの遺体から金属ダーツが発見されたこと、“金属ダーツは2014年以降、ウクライナ軍がドンバスのロシア系住民に対して広く使用したもので、ロシア軍はこの戦争で榴弾砲を使用していない。そのためウクライナ軍が行った銃撃で民間人が死亡した。(8分25秒)”ということを分かりやすく解説しています。
 4月15日の記事で、プーチン大統領はベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との会談後の記者会見で、ルカシェンコ大統領からある文書が渡されたと述べ、「文書はロシア連邦保安庁へ渡されている。これには、誰がどうやって、どの交通を使ってこの居住区にやって来て、煽動を組織するための条件を作ったのか記されている。彼ら(ベラルーシ)にはこれに関係した傍受がある。」と言っていたことを紹介しました。
 冒頭のプラウダの記事では、その文書の内容の一部が出てきました。「ブチャの大虐殺」の捏造には、“英国人が関与していた”ということです。
 「イギリスのスパイがモスクワを悪魔化するために全面的なプロパガンダ戦争を開始した経緯」と題するRTの記事によれば、“ウクライナ危機に関して…最も活発な当事者の一つは、近年、全面的なプロパガンダ戦争を遂行することによって、ロシアを悪魔化する取り組みを強化しているイギリスだ”ということです。
 3月3日の記事で、ロスチャイルド家の後継者であるナサニエル・ロスチャイルドは、英国政府のメンバー宛に書簡を送り、“私は、ロシアとその代理人に対してより多くの武力を投入し、特にネット上で意見を正す「情報戦」を強化し、ウクライナの友人たちに兵器を送るよう強く求めます。”と述べていたことを紹介しましたが、上記の情報はこの事と符合します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ルカシェンコ「ブチャの挑発行為の主催者の車のナンバーをロシアに知らせた
引用元)
ミンスクは、ウクライナの町ブチャでの挑発行為の主催者の車のナンバーをモスクワに引き渡したが、その背後には英国がいる。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領がAP通信社とのインタビューでこのように語ったとBelTAは報じている。


Author:President of Russia[CC BY]

ベラルーシの指導者によると、この挑発行為には、リヴィウからブチャに4台の車で移動した英国人が関与していたとのことです。
 
 「この派手な催しを企画したのは誰なのか、わかっています。リヴィウから車(確か4台、ナンバープレートをロシア人に渡した)でやってきて、ブチャで撮影し、情報スペースに放り込んだイギリス人がほとんどだった」と、ルカシェンカのベラルーシ通信が引用している。
 
これに先立ち、西側諸国はキエフ州ブチャの町での「ロシア軍人による犯罪」をモスクワに非難した。その後、ウクライナはこれを確認したとする写真を流した。ロシア国防省は、この資料を「新たな挑発」とし、3月30日には早くもすべてのロシア軍部隊が入植地から撤退したと発表した。
————————————————————————
2022.5.5 なぜマスコミはウクライナのブチャについて突然沈黙したのか? 【及川幸久−BREAKING−】
配信元)

[YouTube]ツイッターでつぶやく「バイトアカウント」の見分け方

編集者からの情報です。
以前に「クライシスアクターの見分け方」を伝授下さった方が、
今度はツイッターでつぶやくバイト、「バイトアカウント」の見分け方を
教えて下さってました。
いやん、人間がbotになるの!
(まのじ)
————————————————————————
バイトアカウントの見分け方
配信元)

松井一郎大阪市長が「私人」として水道橋博士を提訴 / 言論弾圧に対抗し、裁判を透明化しつつ戦う水道橋博士「義を見てせざるは勇無きなり」

 2月に金子吉友氏がYoutubeにアップされた「維新の闇」という動画を、タレントの水道橋博士がツイッターで紹介されました。そのツイートに対し、松井一郎市長自身が法的手続きを行うとの抗議のツイートをし、ますます拡散してしまった経緯がありました。その後、水道橋博士も反訴の準備をされていましたが、4月25日、松井氏からのスラップ訴訟の訴状が届き応訴となりました。スラップ訴訟は、原告よりも経済力の劣る個人を標的にした恫喝訴訟、嫌がらせ訴訟とも言います。松井氏はこの訴訟は「私人」として行ったと述べていますが、首長であり公党のトップでもある権力者が、タレントの水道橋博士だけを標的に訴えたことは、どう言い繕ってもまさしくスラップ訴訟です。ただ水道橋博士は「自分はこれまで芸能人をみなし公人と考えてきた」と述べ、公人vs私人と報じられることには納得されず、あえて悪路を歩むような潔さです。水道橋博士が訴えられたのは、フォロワーが49.9万人と影響力が大きいことが一番の理由だったようで、これは現在国会で審議されている「侮辱罪」の復活とも関わって、市民が政治家などの権力者に自由に意見が言えなくなる時代を狙っているようです。水道橋博士は、家族を困窮させてしまうけれども言論封鎖に対抗するために、市民の公益のために、この訴訟は受けて立つ、訴訟内容も透明化する決意です。「義を見てせざるは勇無きなり」。そもそも金子吉友氏や水道橋博士は、維新の暴言暴力犯罪のオンパレードの酷さ、気に入らない者は裁判で脅かすという悪質な言論弾圧に対抗し、一人でも多くの人に知ってほしいという思いがあります。この訴訟で水道橋博士はレギュラー番組を降りることになるようですが、一方テレビ局は、大石あきこ議員を訴えている橋下徹氏は出演させる忖度をしています。水道橋博士へのスラップ訴訟を報じたのは、東京新聞と赤旗のみだったそうです。
 裁判を通じて維新の実態を広く知らしめることで、社会正義のために訴訟に臨む水道橋博士を応援したいと思いました。
(まのじ)
————————————————————————
西谷文和 路上のラジオ 第87回 水道橋博士「逆ギレの松井、博士へのスラップ裁判で墓穴を掘るか」
配信元)
————————————————————————
【ゲスト:水道橋博士】緊急生放送❗️松井市長が水道橋博士をついに提訴❗️
配信元)
————————————————————————
【維新の闇❗️】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった❗️
配信元)

岸田首相がロンドン金融街「シティ」で「資産倍増プラン」を表明、投資で日本国民の貯蓄を巻き上げ、誰の資産を倍増させるのでしょう

 岸田首相が、イギリスの金融の中核シティで「資産所得倍増プラン」を表明しました。「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけていますが、誰の資産を倍増させようとするのか、誰に向かって日本の個人金融資産2000兆円を貯蓄から投資に向かわせると表明したのか、日本国民に向けての発言でないことは確かで、なかなかゾッとする報道です。
 ネット上で見る日本国民のみなさまは、「日本の」首相がどこを向いて政治をしているのかをしっかり認識されていて、「どう見ても格差倍増プラン」「国民皆を投資家にさせ元本は保証なし」「(貯蓄)ゼロは何倍にしてもゼロ」「史上最大の投資詐欺グループ」と、的を射たコメントが並びます。
 投資する余裕がない国民には関係ない話かって?いえいえ、大有りでした。「続きはこちらから」の一連のツイート「岸田幕府」の本心が傑作です。庶民の人権は幕府からお情けで与えられるもの、庶民ごときの銀行預金には重課税で投資を促進、庶民のなけなしの年貢(貯蓄)は、めでたく幕府の使途不明金に使われ、庶民ふぜいが行政サービスを受けられると思うなよ、というお達しを繋いでいくと、海外の富裕層のために日本国民がさらに絞り上げられることになりそうです。首相が売国奴。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
引用元)
 岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけた。
(中略)
首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル(潜在力)がある」とし、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

日本は、台湾有事が起こると地獄に引きずり込まれる可能性が非常に高く、アメリカは日本を中国弱体化の駒として使うつもり / ロマーナ女王「第三次世界大戦は回避されました。みんなよくやった!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の編集長の記事で、“米国防総省のシンクタンク「ランド研究所」が「ワシントンは日本の再軍備を支援すべき」とする報告書を発表した”と言うことでした。報告書では、“アメリカは日本が地上発射型の対艦スタンドオフミサイルを開発し、配備する努力を支援するべきで…もし日本の南西諸島や九州に配備されれば…台湾海峡での海上阻止作戦に貢献する可能性がある”と書かれているとのことでした。
 しかし、4月24日の記事で紹介したように、「自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定…有事の初動段階で、米海兵隊が鹿児島県から沖縄県の南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置く」という共同通信の記事(2021年12月)があり、これらの島々にHIMARS(高機動ロケット砲システム)を配備するということでした。加えて、用田和仁元陸将は、“奄美大島に対艦ミサイルと防空ミサイルと警備する普通科連隊が一緒になった部隊が合体して、家族を含め1000人がそこに入植した”と言っていました。
 このように「ランド研究所」の報告書は、既に着々と進んでいる「台湾海峡での海上阻止作戦」を、人々に認知させるためのものに過ぎないのではないかと思います。
 先の記事で見たように、「ロシアが倒れた場合、中国が次のターゲットになる」わけです。ネオコンは、日本が憲法改正をして、憲法の条文に緊急事態条項を追加し、核武装をさせたいのだろうと思います。
 台湾有事では沖縄全域が戦闘地域になります。「電磁波バリア防衛システムを築け!/用田陸将に聞く05」の15分のところで、用田和仁元陸将は中国から飛んでくるミサイルを「電磁波バリア防衛システム」で防御し、3発の「EMP兵器」による高高度核爆発で中国経済を破壊できると言っているのですが、こちらの記事にも書かれているように、使用すれば全面戦争になってしまいます。このように日本は、台湾有事が起こると地獄に引きずり込まれる可能性が非常に高く、アメリカは日本を中国弱体化の駒として使うつもりなのです。
 こうした中で、ロマーナ女王はテレグラムで、「第三次世界大戦は回避されました。みんなよくやった!」と言う非常に重要な情報を出しています。しばらくするとこの情報の正しさが分かって来るものと思います。また、このことでロマーナ女王が本物だということも認知されるようになるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)
————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから