オランダの政治家が国会で「2010年にロックフェラー財団によって作成されたシナリオ」を取り上げる / 郭文貴氏「中国共産党は今後、今年(2021年)の夏から秋にかけてアメリカやヨーロッパなど西側諸国に再びウイルスを放出する可能性がある」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2020年11月20日の記事で、ニューノーマルの出所は、“ロックフェラー財団が2010年に公開した「テクノロジーと国際開発の未来のためのシナリオ」”であるということを紹介し、“ニューノーマルの行き着く先は、単に「AIによる超監視社会」が実現するというだけではなく、トランスヒューマニズムであり、彼らは私たちを「ロボット人間」にするつもりだ”と解説しました。 
 6月12日の記事では、FOXニュースが、「2010年のロックフェラー財団のagenda21と新型コロナ2020騒動の計画書」を取り上げたことを紹介しました。
 冒頭の動画は、オランダの政治家が国会で、その「2010年にロックフェラー財団によって作成されたシナリオ」を取り上げ、“シナリオによると、まず初めに中国が全国民の強制自己隔離を開始し、ただちにすべての国境を完全封鎖する。…マスク強制着用、駅、空港、建物入り口での体温測定など、すべてがここに書かれてあります”と言っています。
 また、“ロックフェラー財団によると、民衆は、13年かかってやっと…自分たちは騙されていたのだと気付くそうです。私は、ロックフェラー財団が間違っていたと証明されることを望みます”と言っています。
 ツイートを見ると、世界経済フォーラム会長のクラウス・シュワブの著作「COVID-19:THE GREAT RESET」に、“2050年までに、限定的な戦争、致命的な即効性のある病気の組織的な流行、飢餓によって、少なくとも40億人の「無駄飯食い」を排除しなければならない”と書かれているそうです。
 ここまできて、いまだにこれらの事柄を「陰謀論」という人は、いわゆる正常性バイアスが強く働いており、客観的にものを見ることが出来ない状態にあると思われます。
 「(人口削減は)西ヨーロッパと北米の白人人口から始めて、他の人種にも広げていく」とあるように、何の疑問も抱かずに権威に服従することに慣れている中国と日本の人種は、奴隷として役立つと見られているようです。
 “続きはこちらから”の動画で、郭文貴氏は「私たちは確実な情報を入手した」とし、“中国共産党は今後、今年(2021年)の夏から秋にかけてアメリカやヨーロッパなど西側諸国に再びウイルスを放出する可能性がある。しかも今回のウイルスの危険性は前回より遥かに上回る”と言っており、先のツイートの情報と一致します。
(竹下雅敏)
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オランダの政治家が国会でロックフェラーのコロナ騒動に隠れた謀略を暴く!
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〈訳者からのお願い〉
地元の政治家や国会議員にこの動画を送ってください!!
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[YouTube]指パッチン世界記録保持者 藤村聡之さんによるトルコ行進曲演奏

編集者からの情報です。
藤村聡之さんは、1分間の指パッチン数296回というギネス記録保持者なのだそうです。

終盤、さすがに限界なのか音がどんどん小さくなっちゃう。。。
(ぺりどっと)
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Record-Breaking University Student Finger Snaps Mozart Classic
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経済アナリスト・森永康平氏「コロナ禍での不況は国民の分断を生む」4割もの非正規雇用者に対して自己責任論を刷り込むのは誤り

 経済アナリストの森永卓郎氏がかつて「年収300万円時代」の到来を予測した時、300万円で生活できるわけがないと散々叩かれたエピソードは有名ですが、今や年収100万円を論ずる時代になってしまいました。その森永氏の長男、森永康平氏も経済アナリストをされているのですね。反緊縮の立場から、今起きている不況を雇用者数などのデータから解説されていました。
 とりわけ重要と思えたところは、今のコロナ不況の特徴が「国民の分断」にあることでした。コロナが直撃している平均年収170万円の非正規雇用の人々は4割もいるのに、一方でコロナ不況のダメージのない層もあり、ここに経済困窮の自己責任論が刷り込まれる「タチの悪さ」があると言います。
コロナの経済対策は国民全体に行うことが大原則で、当面お金に余裕がある人にも給付をして、すぐ消費をさせる。するとそれは誰かの所得になり経済が回る、という理屈です。コロナの経済対策は困っている人だけに給付したのでは効果的でなく、国全体で底上げが必要だと。
また日本は諸外国のようにコロナ以前の経済に戻したのでは全然足りない。諸外国が「やりすぎ!」と驚くほどの財政出動が必要だと。なぜならば、、。
 内容の要点を付しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「森友問題再検証」野党合同ヒアリングで、今回開示の赤木ファイルすらも手が加えられた可能性が浮上 / 赤木ファイルを含む全体像は膨大な資料になる

 国会を開いて審議すべき森友問題ですが、与党は逃げる一方です。24日「森友問題再検証チーム」による財務省のヒアリングが行われました。ここにかつて森友問題を第一線で追求していた辰巳孝太郎氏と宮本岳志氏も加わりました。この2人と、安倍晋三の「私や妻が関わっていたら」発言を引き出した福島のぶゆき氏の3人は森友以降、過酷な選挙を経て議席を失いました。国会に戻って欲しい。
 財務省は赤木ファイルの存在を意図的に隠し続けてきたこと、どうやら今回の開示は原本と異なるらしいこと、つまりマズイ部分を抜き去っている可能性があり、さらに3年前の調査報告書には、2/17安倍前首相の答弁から2/26日曜日に赤木さんが呼び出されるまでの間の文書が見当たらないことが確認されました。財務官僚の見苦しい答弁は相変わらずです。
 原口一博議員のまとめをお借りすると、赤木ファイルは一連の事件のうち「財務省・近畿財務局ルート」のほんの一部で、その全体像は広範に渡り、維新案件と言われる「大阪府・文科省ルート」やファイナンスをした「銀行・金融庁ルート」、そして複雑な補助金の手続きを籠池氏にアドバイスした「設計事務所・弁護士ルート」などまだまだ手付かずの疑惑のルートが存在します。そして最も疑惑が深く黒い「官邸ルート」は菅前官房長官も関わっており、麻生財務大臣ともども本格的な検証と責任追及はこれからです。
(まのじ)
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トランプ元大統領やデサンティス知事、ドゥテルテ大統領がワクチン接種を呼びかける理由 ~「ゾンビ・アポカリプス(ゾンビによる世界の終末)」を恐れている

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでロックダウン、隔離、マスク、ワクチンの強制接種に反対してきたフロリダ州のデサンティス知事が、フロリダ州民を裏切り「公衆衛生を危険にさらす場合においては、ワクチンの接種やマスクの着用を義務化できる法律を成立させた」とのことです。
 トランプ元大統領は、“デサンティス知事を褒めたたえていた”という事ですが、“この法律により州政府は危険なウイルスの感染拡大を阻止するという口実で…州民に対しては、いかなる手段を用いてでもワクチンを接種させたり、自宅監禁させることができます”とあります。
 私は、デサンティス知事が署名した法案(SBE2006)は、トランプ元大統領の意向に沿ったものだと感じています。ロイターのニュースをご覧ください。フィリピンのドゥテルテ大統領は、その強烈な個性から、よくトランプ元大統領に比される人物ですが、「ワクチンを打つか、留置場に入るか、自分で選べ。…拒否するなら、お前を逮捕する。これは危機管理や公衆衛生上の政策を遂行するためだ。…拒否するなら、ブタ用のイベルメクチンを注射してやる」と言っています。
 かなりの問題発言で、真意は不明ですが、“ブタ用のイベルメクチンを注射”するのではなく、“ブタ用のイベルメクチンの錠剤を配布”してくれるなら、歓迎する人は多いように思います。
 ただ、言えることは、デサンティス知事もドゥテルテ大統領も、似たような事を考えているのではないかと思えます。ドゥテルテ大統領の言葉は、一般市民への発言なのか、それともヤクザや麻薬の密売人へのものなのかが分からないのですが、トランプ元大統領がワクチン接種を呼びかける理由も「危機管理」にあるのではないかと思っています。
 簡単に言えば、「ゾンビ・アポカリプス(ゾンビによる世界の終末)」を恐れているのです。この最悪の事態を防ぐには、メディアに容易に洗脳、扇動される人々は、“むしろワクチンを打ってもらって、イーロン・マスク氏のスターリンク衛星のマイクロ波で、コントロールできるようになっている方が望ましい”のです。
 本当のトランプ支持者であれば、ワクチンを接種することはありません。メディアやSNS上の不確実な情報を鵜呑みにして、例えば、“イバンカの夫のクシュナーは悪魔崇拝者だ”と言うような根拠の乏しい情報を真に受けて、民衆が暴徒と化すのを恐れているのです。
 もしも、クシュナー氏が悪魔崇拝者ではなく、誤情報によって民衆に殺されたら、誤情報を流した人はどう責任を取るのでしょう。このようなことが起きてはならないのです。きちんとした証拠に基づいた「法による裁き」が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/23-その1 フロリダ州知事は裏切り者!
引用元)
(前略)
URGENT!!! DeSantis’ BLATANT Betrayal of Floridians!! – Investment Watch (investmentwatchblog.com)
6月22日付け
 
フロリダ州のデサンティス知事はフロリダ州民を裏切りました!
 

(概要)
フロリダ州のデサンティス知事はこれまでロックダウン、隔離、マスク、ワクチンの強制接種に反対してきました。しかし今回、彼の署名によって、とんでもない法律が成立してしまいました。この法律は直ちに施行されるでしょう。

トランプはデサンティス知事を褒めたたえていました(中略)… 彼が署名した法案(SBE2006)の中身を見ると彼が暴君であるのがわかります。
(中略)
州政府は、州民に対して、公衆衛生を危険にさらす場合においては、ワクチンの接種やマスクの着用を義務化できる法律を成立させたのです。この法律により州政府は危険なウイルスの感染拡大を阻止するという口実でワクチンを拒否する市民を「公衆衛生上の危険」として強制的に州立病院に連れていきワクチンを無理やり注射することが可能になりました。
(中略)
デサンティスはこの1年半、ロックダウンやマスクに反対してきましたが、今回彼が署名した法律は、連邦政府の公衆衛生上の危険とみなす基準を超えた州民に対しては強制的にPCR検査、隔離、ワクチンの強制接種させることを可能にしています。これらを拒否した州民に対しては、いかなる手段を用いてでもワクチンを接種させたり自宅監禁させることができます。
(以下略)
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配信元)