自民・公明・維新の思惑通り「政治資金規正法改正案」が衆院通過、国民は政権交代で政治を刷新するしかない / 泉房穂氏の「新・シナリオ」は実現可能な日本再生案

 自民・公明・維新の賛成で「裏金維持法」じゃなかった「政治資金規正法改正案」が衆議院本会議で可決しました。総理をはじめ自民党裏金議員が自分たちを縛る法律を作るわけがないので、後は国民が連中を始末するしかありません。
 それについて、まのじなど当面の選挙のことしか思いつきませんが、少し前に泉房穂氏が日本をよみがえらせる新・シナリオを紹介されていました。「政権交代なんてスタートのスタートに過ぎない」。パッと見、「そんな先のこと頭が追いつかないよ」と思えたのですが、よくよく聞くと、多くの国民の気持ちが一緒になれば、ものの数年で達成できそうな具体的なアイデアでした。
むしろこのようなスケジュールを想定していれば、たった一度の選挙で日本がコロっと変化するはずがない、粘り強く着実に駒を進めるイメージが持てました。
 泉氏の構想は3つ、「あきらめを希望に」「政治の目的は政権交代ではない。政治の目的は庶民の笑顔であり、安心である、これが目的」「そこにたどり着くやり方は色々あって良い」泉氏の提案する救民内閣構想も叩き台の1つなので一緒に考えましょうと述べています。
 ここからがスゴイです(4:30〜)。まずは衆議院の定数465人の過半数233人を「国民の味方チーム」のような形で心を1つにして1人を総理にする。これは今続いている国民負担増を押し付けるような政治を止めることができる。政権交代というものは一旦ストップをかけて、これ以上ひどくならないようにするための段階なのだそうです。
 その後がいよいよ国民を救う政治への転換となります。そこから国民を楽にする法案を出します。泉氏は「例えば食料品などの生活必需品は一定期間であっても良いので消費税をゼロにして、国民の負担を一気に軽減する」「加えて、子育て費用、医療費、保育費、給食費などの無償化や教育の無償化」などこれらの予算案を通すことが次のステップです。こうなると「抵抗勢力というか、反対勢力というか族議員も含め」激しい抵抗が予想されます。予算が通らない時は、総理が決断をしてすぐに解散総選挙に移ります。あきらめるのではなく、その選挙で国民のための法案に賛成する議員を「国民の味方チーム」として公認し、当選させ過半数を取る。そうすると予算案が通り、これでやっと負担軽減が始まります。
 「国民の負担軽減」と、もう1つの大きなテーマ「金権政治からの脱却」は法律を通す必要があります。法律を通すためには、予算案と違って衆議院も参議院も通す必要があるので、参議院の過半数の賛成が必要です。
「衆議院の1回目の選挙で総理を取り、2回目の解散総選挙で過半数を取って予算を通し、そして参議院の過半数を目指す」。参議院は3年ごとの半数改選で2025年、2028年の2回。それまでにもう一度衆議院選挙が必要になります。「すなわち衆議院選挙3回、参議院選挙2回の最低5回の選挙に勝ち切って初めて国民のための政策が通り、法律も通る」という構想です。ふぅ。
しかし泉氏は「そこからがいよいよ本格的なスタートです。それもゴールではないんです。そこから抜本的な明治維新に匹敵するような大改革をやり遂げる必要がある!」
 思えば2028年なんてアッという間です。気を引き締めて、この大改革に見てみたい。
(まのじ)
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新シナリオ・5度の選挙で日本はよみがえる!〈泉房穂が田原総一朗氏と語ったすべて・前編〉
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プーチン大統領「ロシアは日本を追い抜いた。ロシアは購買力平価GDPで世界第4位を占めています」「今、生産に重要なのは頭脳だ。…それに相応する人材を育てねばならない。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)が6月5日から8日まで開催され、7日にはプーチン大統領の演説がありました。
 北極海航路を利用すると、欧州とアジア間のルートはスエズ運河経由と比べて8000kmも短縮できるらしい。フーシ派による攻撃でバブ・エル・マンデブ海峡を航行できない西側の海運会社は、ロシアが管理する北極海航路の利用を検討し始めた、ということです。
 パレスチナ・イスラエル戦争が、ロシア経済の追い風になるという皮肉な結果です。
 2023年の購買力平価GDPランキングは、1位中国、2位アメリカ、3位インド、4位日本、5位ドイツ、6位ロシアでしたが、「世界銀行をはじめとする複数のデータでは、購買力平価GDPでロシアは日本を追い抜いた。」ということです。プーチン大統領は、“ロシアは購買力平価GDPで世界第4位を占めています”と言っています。
 そして、“昔は、生産のために重要な手段は土地だった。だが今、生産に重要なのは頭脳だ。我々は技術を発展させ、大学を作り、それに相応する人材を育てねばならない。世界発展の中心は、今日、疑いの余地もなくアジアへと移りつつある”と言っています。
 プーチン大統領は、ロシアの成長を維持し、グローバルな舞台で重要なプレーヤーであり続けるために、“全国的な新規プロジェクトへの投資を増やし、経済発展における中小企業の役割を強化すること、…自動化やAI技術の活用によって労働生産性を高めること、貧困を削減すること、ロシアの家庭の生活の質を向上させること”などを提案しています。
 日本の政治家のアホ面を思い浮かべると、日本は置き去りにされるのではないかという気がします。
 欧米の決済システムの信頼性は損なわれており、BRICSグループは外部からの制裁干渉を受けない独自の独立した決済システムの開発に取り組んでいる、とあります。
 『世界準備通貨としての米ドルの終焉』によれば、“2024年6月9日にサウジアラビアの石油を米ドルのみで販売するという米国とサウジアラビア間の協定が終了し、サウジアラビアの王子はすでに米国に対し、この協定は更新されず、米ドルは今後受け付けないと通知している”ということです。
 世界情勢は劇的に変化しているのに、日本の場合、政治家・官僚はどうにもならないぐらい無能で、主要メディアの報道は完全に的外れです。「日本にはアホしかおらんのか?」と思う事もしばしばです。
 「今、生産に重要なのは頭脳だ。…それに相応する人材を育てねばならない。」というロシアと、国民をレプリコン・ワクチンのモルモットにしようとしている日本の違いは、あまりにも大きい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[X]優しく美しく知られざる糞闘記

ライターからの情報です。
 農耕馬をきれいに着飾ってパレードする「チャグチャグ馬コ」で、もっとも活躍するのはこの方たち。
(ぴょんぴょん)
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厚労省主導でマイナ保険証の登録を事実上「強制」、マスコミは「紙の保険証が12月で廃止」というウソをミスリード / パブコメで便利で安全な紙の保険証を続けるよう意見を送ろう

 武見厚労大臣は5月から7月までを「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として、総力を上げるそうです。マイナ保険証の利用者を増やした病院には最大20万円、薬局などには最大10万円を支給するキャンペーンです。厚労省からのマニュアルに従って病院や薬局で患者に営業をかけるらしい。マイナ保険証にしなければ薬が処方されなかった人や、診療の順番をマイナ保険証の患者優先にされた人まであったようです。マイナ保険証の登録は「任意です」と言いつつ、不利益を与えて事実上の強制にする手口、新型コロナワクチンの接種強制を思い出します。
 読売新聞は、現行の保険証が12月2日で廃止されると報じ、マイナ保険証の登録をあおりますが、それは悪質なミスリードで、マイナ保険証を持たない未取得者には全員に申請不要で「資格確認書」が交付されるそうです。しかも、紙の保険証の廃止案もまだ決まったことではなく、今現在、厚労省がパブリックコメントを募集しているそうです。
すっかりお馴染みになってしまったパブコメ、紙の保険証を今後も残すよう意見を送りましょう。「保険証をこのまま廃止してしまえば、マイナンバーカードの期限の度に、保険証の切り換えの度に、今まであり得なかったトラブルに『あなたが』巻き込まれることになります。」とのコメントがあり、未取得者の当面の不利益よりも、登録者の将来のリスクの方がはるかに大きいことが分かります。
 こちらのヤフコメを見ると、パブコメを書く参考になりそうなマイナ保険証のデメリットがわんさか寄せられています。武見厚労大臣に対抗して「紙の保険証続行」の強化月間だ。
(まのじ)
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