農工大が「狙った害虫だけを退治する」RNA農薬を開発 / 生態系への危険を訴える高橋ひであき氏は政治団体「無所属連合」から立候補を表明

 「狙った害虫だけを退治でき、農地にまいた後に分解されやすい。そんな夢のような農薬の開発が進んでいる。」と日経が報じました。東京農工大学では「RNAを使って野菜や果樹の害虫を食べてくれる益虫ダニの食欲を増す技術を開発した」そうです。
2021年に農水省の「みどりの食料システム戦略」が発表され、中に「RNA農薬」の開発を進めるとありました。「RNA農薬とは農薬に仕込まれたRNA遺伝子が害虫のRNA遺伝子に干渉し、その働きを停止させることで細胞死を誘発し、害虫を駆除するというものです。 従来の農薬とは違い特定の害虫のみを駆除することが可能となります。」農工大のRNA農薬は「農地にまいた後に分解されやすい」とありますが本当でしょうか。新型コロナワクチンのmRNAは分解されるはずでしたが接種後半年経ってもスパイクタンパクの検出が報告されています。
 この情報を検索していると、うむ農園のお兄さんが動画で解説されているのを見つけました。うつみさとる氏と大西つねき氏が立ち上げた政治団体「無所属連合」の新たな候補者・高橋ひであき氏として語っておられました。
7:19からは、農家として「平野部の集約された大規模農業ではなく、日本の多くを占める中山間地の農業が日本にとって大事だと考えている。」「土着的な日本の気候風土から自然発生していく人間関係は合議体でもあり、日本の精神性に良いものを残す。その村のあり方と無所属連合のあり方が重なって可能性を感じた」そうです。
17:53からは、日経で報じられたRNA農薬について語っています。味の素がRNA農薬に参入してきたことにも触れています。「これを自然界に解き放ってしまうと何が起きるかわからないことが問題」「微生物に仕込むのでいつまでも自然界に残ってしまいかねない。」「生態系をものすごく壊すだろうなと。」他に稲の改良については「ゲノム編集には規制がないので、交配させた交配種としてゲノム編集の稲を売るということが起こっている。」「自然種とゲノム編集の交配は絶対見抜けない。」「僕ら農家が品種を選ぶときに、交配種の元を辿るとゲノム編集があったとしても開示されていないと分からない。」「農家が消費者に悪いものを出したくないと思っても、その意思決定を飛び越えて、悪いことに加担させられてしまうことが今後起きてくるかもしれない。農家には止められないところまで来てしまった。」と警戒されています。
24:54からは、大西つねき氏がこの問題には「人間の命、人間の経済のためだったら何をしてもいい」という思想があると語っています。「自分たちのエゴを振り回して浅知恵を使って、人間だけが生き延びようとか長生きしようとか」「食の安全とか安心とかを考える以前に、エゴイスティックすぎる」「自然に生きて自然に死ぬということを普通のことにしておきたい」と述べています。
(まのじ)
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トランプ関税で多くの国民が国の本質「本当にいい国・強い国とは何なのか」ということを改めて理解しなければならない時が来た / トランプ関税によって「日本で消費税の減税、或いは廃止」実現の可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事でロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。」とツイートしていたことをお伝えしました。
 また、カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。第二次世界大戦終結以来…数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言していたこともお伝えしました。
 マーク・カーニーは2013年7月から2020年3月まで第120代イングランド銀行総裁を務めた人物なので、現在なにが起きているのかを誰よりもはっきりと分かっているのだと思います。
 トランプ大統領が「世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名」したことで、これまでのようなグローバリズムが終わったのです。
 冒頭の動画では、“グローバリズムとは超簡単に言うと、ヒト・モノ・カネを自由に行き来できるようにしましょうという完全ビジネス寄りの考え方で、そもそもこの理論を成り立たせるためには、全世界が平和であり国同士の争いが一切ないということは前提になります。今の世界情勢を見れば、そんなことは不可能ということが分かります(1分24秒)…今回のトランプ関税で多くの国民が国の本質「本当にいい国・強い国とは何なのか」ということを改めて理解しなければならない時が来ました。まず、本当にいい国・強い国というのは…自国で何でも作れる技術、高い供給能力がある国が本当に強い国になります(1分56秒)”と説明しています。
 この意味で、現在のロシアは「本当にいい国・強い国」だということが分かります。トランプ大統領は「製造業をもう一度国内に呼び込む」ために、現在の政策を打ち出しているわけです。
 動画では、“今回の関税によって…他の国から輸入するより自国で作る方が安くなれば国内に製造拠点を作りますから、必然的に供給能力が上がっていきます(2分48秒)”と説明しています。
 トランプ政権がやろうとしていることは、何となくわかるのですが、それがうまくいくとも思えません。根本にあるのが支配欲では、本質的に正しいことができないでしょう。国内に製造拠点を持つことは正しいですが、それがmRNAワクチンの製造拠点であるならば、本当は何がしたいのでしょうか。
 “続きはこちらから”の動画は、今回のトランプ関税によって、最高にうまく行った場合には「日本で消費税の減税、或いは廃止」が実現できるかもしれないという話です。
 もちろん、「消費税の廃止」は簡単ではありませんが、消費税の本質に関する国民の理解は確実に深まっています。革命の可能性は十分にあります。
(竹下雅敏)
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グローバリズムはオワコン!トランプ関税24%!国の本質 キシキン解説
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[X]パリのハイファッション

読者の方からの情報です。
オゲレツ。。。
(DFR)
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[三崎優太氏×深田萌絵氏] かつて脱税をでっち上げられ有罪にされてしまった三崎氏 〜 凶暴な国家権力に追い詰められても戦う勇者同士の対談

読者の方からの情報です。
 青汁王子こと三崎優太氏が「国税局からの査察で非常に理不尽な思いをされた」経験を話しておられました。「国税局からの査察」と言うよりも「国家による凶暴な人権侵害を受けた」と言う方が適切かもしれません。
 18歳で起業し、順調に事業を成功させ、20歳代で年商130億円、利益は42億円、法人税の納税額では14億4000万円にまでなった2018年1月、いきなり国税局が来て「捜査差押令状」を突きつけられたそうです。1億8000万円の脱税容疑を受けた三崎氏は認識の違いを認めてすぐに納税を申し出たところ、「修正申告は受け付けない」と言われて納税させてもらえなかったそうです。それからが国税局との戦いで、月に1、2回呼ばれて一日8時間から10時間缶詰めで取り調べを受けること1年間、「脱税ではない、納税の意思はある」と訴えている間にも家族や親族への嫌がらせなど、なんとか三崎氏にあきらめさせて脱税を認めさせるような、ものすごい圧力を受けたそうです。
深田氏は「修正申告は国民の権利。それをさせないというのは公務員による虐待ですよ。」と驚きを隠せません。
 2018年夏、脱税での立件は無理だろうと思われた頃、たまたま三崎氏が森友学園問題についてSNSで理財局長の佐川氏の批判をしたそうです。すると「不思議なことにどんどん状況が悪くなっていって取り調べも厳しいものになっていった」。疲れて海外に移住しようと考え、国税局の担当者に相談したところ「(担当者が)ちょっと薄ら笑いをして、いいですよ!って言ったんですよ。」「あー、それね、引っかかっちゃったー。」「海外に行くと言うと、海外逃亡の恐れありで逮捕状が出せちゃう。」「精神的に追い込んで、はめてますよね。」
こうして三崎氏は海外渡航をきっかけに東京地検特捜部の対象となり、1ヶ月後に逮捕されました。国税局が目を付けたら罪がなくても刑務所送りすら可能なことを見せつけられました。国税局の徴税権が財務省のパワーの源だと言われる所以(ゆえん)です。
 三崎氏は、捕まった後に国税局がリークした悪意の報道に晒され、せめて自分で事実を言おうとしてSNSで発信をしたそうです。深田氏も「めちゃくちゃ共感します。私もとことん潰されたんで。それで戦いたいなーと思ってSNSを始めたんで。」
 お二人とも強大な国家権力に追い詰められても「この暗黒政治の日本を変えていかないと、もう次の世代の人、希望ないじゃないですか。」「国民一人一人が声をあげていくって大事ですよね。」と明るく語っておられました。
(まのじ)
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国税に納税拒否されて突然逮捕。理不尽で目覚めた日本政府の闇とは!? 青汁王子こと三崎優太氏 #281
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トランプ政権が発表した「相互関税」によって世界に与える経済的影響 ~これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は今や大混乱 / トランプ政権の「3本の柱」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は4月2日にホワイトハウスで「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。」と演説し、日本については24%の関税を課すことを明らかにしました。
 「大和総研」の見通しでは、トランプ政権が発表した「相互関税」によって、日本の実質GDPは2025年に0.6%、2029年に1.8%下押しされる可能性があるということです。
 ロシアの哲学者アレクサンドル・ドゥーギン氏は「トランプは関税導入でグローバリゼーションに終止符を打つ。これから世界で重商主義が優勢となる。地球規模の分断だ。グローバリスト独裁から世界を救うもう一つのステップだ」とツイートしています。
 また、この関税計画がうまくいくかどうかについても、“それがアメリカ経済を後押しするかどうかは、金融システムと通貨の発行が十分に主権的であるかどうかという1つの要素にかかっている”と言っています。
 これまでグローバリゼーションの恩恵を受けてきた国や企業は、今や大混乱です。カナダのマーク・カーニー首相は、“今日の世界経済は、昨日までとは根本的に異なっています。 第二次世界大戦終結以来、カナダが頼ってきた、米国を軸とする世界貿易体制、完璧ではないにせよ、数十年にわたり我が国の繁栄に貢献してきたシステムは、終わりを迎えました”と発言しています。
 日本の石破首相は、“今回のアメリカの発表というのは、極めて残念、極めて遺憾、極めて不本意。それは私、「日本だけ適応を勘弁してね」ということを言っているのではなくて、我が国はアメリカ合衆国に対して最大の投資国であると。そしてまた、最大の雇用も創出をしてきたのであると。…46%というのも積算根拠がよくわからんと。…報復関税でありますとか、WTOでありますとか、何が一番効果的なのかということを考えて参りたいと思っておるところでございます。”と発言しています。
 トランプ大統領は、“日本の首相だった安倍晋三は素晴らしい人だった。…「貿易をなんとかしなくては」「公平じゃない」と話したとき、シンゾーは「分かってる」と。…彼は私の言いたいことをすぐに分ってくれた。…我々は取引を行った”と言っているのですが、現在のトランプが問題にしているのは、そのシンゾーが行ったアベノミクスによる円安誘導と消費税の増税です。
 トランプはアベノミクスの金融緩和による為替操作を非関税障壁と見なし、消費税を事実上の輸出補助金と見なしています。
 ゲル閣下は「46%というのも積算根拠がよくわからん」と言っていましたが、“日本からの輸入額が1495億ドルで、赤字が687億ドル。687÷1495=45.9…で赤字額が46%。これを半分にして24%の関税を課すことにした”というものです。言いがかりと言えるほど根拠薄弱です。
 トランプ政権の主張が言いがかりだと言えるのは、ハワード・ラトニック商務長官が、“インドの14億人にトウモロコシを売ることができません。ヨーロッパは我々の牛肉を買ってくれません。オーストラリアも我々の牛肉を買ってくれません。彼らはただ自国を守りたいだけなんです”と話していることから分かります。実際にはアメリカの遺伝子組み換えトウモロコシや成長促進ホルモン剤を使用した牛肉をインドやヨーロッパ、オーストラリアは拒否しているだけです。
 冒頭の大井幸子氏の動画は、トランプ政権の「3本の柱」について説明しています。非常に分かりやすく優れた内容なので是非ご覧ください。また、“続きはこちらから”の動画では、トランプがやりたいことは製造業をもう一度国内に呼び込むことで、“トヨタもホンダも利益の半分以上は米国で生み出されているので、ここが崩れれば会社も深刻な損失を受けることになります”と言っています。むしろトヨタやホンダの下にぶら下がっている下請け企業が窮地に陥ることになります。
(竹下雅敏)
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4/2 米国 リベレーションデイ なぜ解放の日?トランプによる新常識の始まりの日
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