コロナワクチンの市への質問書【顛末記５】

改めてお世話になります。
以下の３つのご依頼したいことがあります。提案でもあります。
以上のことをお願いしたいのです。説明させていただきます。

狙いは「市が組織防衛のための保険をかける」ことでもあります。

• 市は、コロナワクチン接種をあくまでも国（厚労省）の方針と指示に基づいて推進し、努力の結果その成果を上げることができた。
  
• 同時に市は、ワクチン接種推進にあたり、市民に対してワクチンの有効性と安全性に対する注意喚起も実施した。
  
• 市は、厚労省に対してもワクチンの有効性と安全性に対する問い合わせも行っていた。
  
• 市は、市民のみならず多くの人々がワクチンについての正確な理解を得ることに対して、密かに協力もしていた。
  

以上の実績と記録を残すことです。


なぜこのようなことを依頼・提案をさせて頂いているのか？

今回のコロナワクチン接種に対する国の姿勢は非常に問題があり、国民を、そして地方行政を意図的に犠牲にしているのではないか？との強い疑義と危惧があるから です。

コロナワクチン接種に対する国の姿勢は、その最初から「デタラメ」でした。そのため、市は大変なご苦労を強いられ続けられたと思います。市が大変な努力をされたであろうことは、私も市民の一人として認識しています。何しろ国はワクチン接種を地方行政に「丸投げ」した上に、ガムシャラにそれを進めるように通達したわけですから。



よく覚えています。時の河野担当大臣が、
と発言したことを。

国として何らの具体的で適正なワクチン接種の進め方を一切示さないでの「丸投げ」、「これでは地方行政は大混乱は必至、しかも国は密かに地方に対して何時何時までに接種率は何％達成させるようにとノルマは課しているだろう。これは最悪なやり口だな」と思っていました。


現在、既にネット世界では、コロナワクチン接種後の（例えば中日ドラゴンズの木下投手のような）死亡者と死者数、コロナワクチン接種「後遺症」について、話題が沸騰している状態にあります。発表されている日本国の「超過死亡」とコロナワクチン接種を結びつける説も多く存在します。無論、こういった情報は不確かな信用できないものが多くあります。



しかし一方、コロナワクチン接種には極めて重要な問題が幾つもあることは確実であり、既に指摘してきたとおりです。

「質問書」に入れていなかったものですが、ファイザーの「添付文書」、10月改定のものでさえも「現在情報を収集中」など、明らかに治験中の薬剤であることを意味する文言が明記されてもいます。


公文書に「動かぬ証拠」と言い得る文言が明記ですから、近い将来、ワクチン接種を巡る紛糾の声は更に沸騰・拡大し、納めることはできない状況に至るのは確実でしょう。既に世界中で、その声は具体的な大規模デモなどで現出もしており、その波は確実に日本にも波及します。

その時、ワクチン接種の責任が問われます。その際に、国（厚労省）はその責任を地方行政に押し付けないか？ これが大いに危惧されるのです。


国は初めから無責任です。ワクチン接種という危険ないわば「汚れ仕事」を地方行政に丸投げした上、それは各地方が独自に自主的に行ったとの声明を国民に対して既にしているのです。

市から先日頂いた回答でも、国はワクチンの感染予防率、特例承認、効果、安全性など、非常に重要な情報知識を地方行政に一切伝えずに、ただ地方にワクチン接種を推進させていたことが見受けられます。国の地方に対しての態度は最初からデタラメで、良識や規格を逸脱しています。

国が地方に対して逸脱行為をしかけている以上は、市もそれに対する防衛措置を講じておく必要があると思うのは以上の流れからです。そして責任所在を明確にするなど、一般市民からの激しい怒りや抗議の対象から市が外れるような対策は、やっておいて決して無駄ではないでしょう。

依頼・提案させていただいている①、②、③について改めて。

• ①、これの実施によって、市は、市民に対してコロナワクチン接種の有効性と安全性についての注意喚起は行っていたとの実績になるでしょう。
  


• ②について。厚労省の「説明書」は、いざコロナワクチン接種が大問題として国民の訴求を受けた時の「厚労省はワクチン接種の危険性も『説明書』にて記していた。」とのアリバイ作りとして配布した面は大きいと見ています。そして、地方市民に「説明書」についてきちんとアナウンスしなかったのは、地方行政にその責任があると言いかねないと見ています。
  
  これに対抗して、市は、「説明書」に出ているワクチンの有効性と安全性について厚労省に「問い合わせ」を実際に行ったとの実績があれば、大きい意味があると考えるのです。
  
  ただし、市が厚労省に自主的・独自に「問い合わせ」を行うのはハードルが高いでしょう。そこで「質問書」の登場です。
  
  
  • 市民から「質問書」として声が上がり、それが区長からのものだから市としては無視もできない。
    
  • しかも「質問書」は主に厚労省の「説明書」に対するものであり、更にはワクチン接種を指示したのは国であり、市はそれ従ったにすぎない。
    
  • 以上の点からワクチン接種の有効性と安全性を問題とする「質問書」には市としては責任ある回答はできず苦慮をしている。「質問書」を送付するので、それへの回答等は厚労省にお願いしたい。
    
  
  こういった具合の実績作りです。
  
  これに対して、厚労省がどのような反応を示すかは不明です。市民・国民が広くコロナワクチンへの正確な情報を共有するには、厚労省が回答し、その厚労省の回答と「質問書」を公開するのが一番の理想です。
  
  しかし、厚労省が問い合わせを無視したり回答をしない場合でも、問い合わせの記録さえ残しておけば、市民からコロナワクチンの責任所在を問う声があがった時の大きな釈明の題材になるでしょう。
  


• ③について。今回の「質問書」や市への私のメールの文章などは、日記帳のような形状でブログ記事として世に出しています。コロナとコロナウイルスへの正確な情報を共有するためのもので、全く嘘ごまかしのなないものです。
  
  そして、正確な情報を発信するために、無論○○市の市名は隠しますが、市担当からいただいた返信メールをそのままの文言で掲載もしたく、その了承をお願いしたいのです。
  
  こうすることが発信する情報の正確さと公平さを確保すると同時に、コロナウイルスの正確な情報が広がることへ市が協力した実績にもなると考えるからです。
  

以上、よろしくお願い申し上げます。