イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、全従業員7500人のうち半数を解雇 ~ホワイトハットと共に動いているイーロン・マスク氏 / 収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開

竹下雅敏氏からの情報です。
 イーロン・マスク氏がツイッターを買収、大規模な人員削減が始まり、“全従業員7500人のうち半数を解雇した”とのことです。
 「Twitter Japan勤務の方が今日一斉にレイオフされたっぽいな…」という状況らしいのですが、「Twitterで人権問題を担当するチームが丸ごと解雇されたって見出しだけ見たけど解雇されて当たり前じゃない?これまで中傷を放置して人権侵害を無視してきたんだし…」というまともな意見がありました。
 Twitter Japanの平均年収は1200万円ということなので、突然の解雇で途方に暮れている人も多いのではないかと思います。
 イーロン・マスク氏が米軍のホワイトハットと共に動いているのは、matatabiさんのツイートの内容から明らかです。彼らは既に消えているトランプ元大統領を復活させようとしています。イーロン・マスク氏は、将来の大統領の座を狙っているのではないかという気がします。
 Jano66さんのツイートには、“「人々の発言の自由の為にTwitterを買う」…など民主主義のコアになる要素をTweetしていたイーロン”とあるのですが、「スコット・リッターのツィッター・アカウントがまた停止された!」という状況では、どうにもならないですね。イーロン・マスク氏が本当に言論の自由を大切にしているのかどうかは、もう少し様子を見る必要があるようです。
 さて、イーロン・マスク氏のスターリンクはウクライナ軍を援助していました。10月14日に「スペースXは過去の費用を回収することを求めていない。だが既存のシステムに無期限に資金提供することも、一般家庭の最大100倍のデータ使用量を持つ端末をさらに数千台送ることもできない。そうしたことは理屈に合わない」とツイートしていたのですが、ウクライナ内務省が運用している「暗殺予告リスト」にイーロン・マスクが追加されたためなのかどうかは知りませんが、10月23日にはウクライナの副首相兼デジタル変革担当相のミハイロ・フェドロフ氏に対して、“国防総省が資金提供を拒否してもスペースXはスターリンクを停止しないと伝えた”ということです。
 こうした中、ロシアは「米国の商業衛星がウクライナ紛争で使用された場合、正当な攻撃目標となる可能性がある」と警告。スターリンクがロシアに撃ち落される可能性が出てきました。
 イーロン・マスク氏は11月4日に「Twitterは、活動家グループが広告主に圧力をかけたため、収益が大幅に減少しました。」とツイート。11月5日のCNNニュース「ウクライナ軍に通信障害、費用問題からスターリンク端末1300台が接続不能に」によると、“ウクライナ軍が使用する衛星通信端末1300台が先月下旬に接続不能になった…軍はこれまでに約4000台を配備したとしていた”ということです。
 イーロン・マスク氏にすれば暗殺は困るし、スターリンクがロシアに撃ち落されるのも困るでしょうから、収益の大幅減少で「スターリンク端末1300台が接続不能」という展開は、むしろ有難いことなのかもしれません。
 昨日の記事で、ハッカーがウクライナ軍の部隊運用に使われている米国のプログラム「DELTA」のシステム侵入に成功し、“ウクライナ軍が持っているウクライナ・ロシア各軍の全てのデータを手に入れた”とお伝えしましたが、もはやアメリカは何をやってもうまくいかないという感じですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ツイッターは世界中に嘘をまき散らす=バイデン氏
転載元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Susan Walsh

ジョー・バイデン大統領はイーロン・マスク氏が買収したツイッターが今後、世界中に嘘を「まき散らす」と表明した。ホワイトハウスのプレス・プールが明らかにした。
 
ホワイトハウスのプレス・プールのジャーナリストらによると、バイデン氏は次のように発言したという。

「マスクが搭乗し、世界中にウソをまき散らす道具を購入している。もはや米国に編集者はいない」


 
マスク氏はコンテンツのモデレーション(誹謗中傷等の検出プロセス)を変更する計画を立てており、広告会社はデマや内容に問題のあるコンテンツが増加するとの懸念を抱いている。こうした事態を受け、広告業界大手のIPG社は顧客に対し、ツイッターへの広告掲載を停止するよう助言していた。

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ウクライナで米国の衛星が使用された場合、その衛星は攻撃対象になる=露外務省
転載元)

© Sputnik / Евгений Одиноков
 
米国の商業衛星がウクライナ紛争で使用された場合、正当な攻撃目標となる可能性がある。ロシア外務省不拡散・軍備管理局のコンスタンチン・ボロンツォフ副局長が26日、国連総会第一委員会の会合でこのように述べた。

「これとは別に、ウクライナで起きた出来事で明らかになった極めて危険な傾向について指摘したい。米国とその同盟国が、商業インフラを含む宇宙の民生インフラ部品を武力紛争で使用する点だ。準民間インフラは正当な報復の対象となりうる」

ボロンツォフ氏は、欧米の行動が平和的な宇宙活動を危険にさらすだけでなく、主に発展途上国の人々の生活がかかっている地上の多くの社会経済プロセスも危険にさらすことになると指摘した。
 
またボロンツォフ氏は、欧米諸国に対して、宇宙を国家間の紛争の場とみなすことをやめるよう呼びかけた上で、宇宙空間での軍拡競争は避けられるものであり、「戻れない地点は過ぎていない」との考えを示した。
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